平成25年度決算  市が1 年間にどれだけの予算を使って、どのような事業を実施したのか決算内容と主な事業について説明します。 問い合わせ先 総務課財政班(63-1111内線152) ▼一般会計決算状況  次のとおり、平成25年度決算は歳入、歳出ともに前年度より大きく減少しました。  「市民目線に立った、オンリーワンの島原市」の実現に向けて、さらなる収支改善に努め、健全な財政運営に取り組みます。 ●歳入 212億7726万円 地方交付税   69億5386万円(32.7%) 市税      47億 443万円(22.1%) 国庫支出金   35億3484万円(16.6%) 県支出金    25億 185万円(11.8%) 市債      13億2714万円( 6.2%) 繰越金    5億 683万円( 2.4%) 地方消費税交付金 4億3405万円( 2.0%) 分担金・負担金 3億1511万円( 1.5%) 使用料・手数料 3億2230万円( 1.5%) その他 6億7686万円( 3.2%)  平成25年度の歳入総額は、212億7726万円で、前年度に比べ13億256万円(△5.8%)の減少となりました。  主な増減理由  市民税、たばこ税などの増に伴う「地方税」の増、「国庫支出金」の増があったものの、普通建設事業費の減少に伴う「市債」の減、「繰 入金」の減や「県支出金」の減などにより、全体では歳入減となりました。 ●歳出 209億8514万円 民生費  83億7066万円(39.9%) 総務費  28億8049万円(13.7%) 公債費  23億7855万円(11.3%) 衛生費  17億4318万円(8.3%) 土木費  17億3384万円(8.3%) 教育費  11億6841万円(5.6%) 農林水産業費 10億3048万円(4.9%) その他    16億7953 円(8.0%)  平成25年度の歳出総額は209億8514万円で、前年度に比べ10億8785万円(△4.9%)の減少となりました。  主な増減理由  地域の元気臨時交付金の交付に伴う「積立金」の増、「補助費」の増や「扶助費」の増があったものの、大型建設事業の終了に伴う「普 通建設事業費」の減、緊急雇用創出事業の縮小に伴う「物件費」の減、「投資及び出資金・貸付金」の減などにより、全体では歳出減と なりました。 ▼島原市の財政状況を家計簿に置き換えると  決算状況をより分かりやすくするため、それぞれの項目を市民1人当たりの額に置き換え、身近な家計簿で表しました。 (収入1人当たり) 項目・決算上の内容・金額 給料        市税・手数料など  11万4754円 親からの援助    国・県からの交付金 28万7962円 預金の引き出し   他会計や基金からの繰入金 38円 借り入れ      市債         2万7956円 前月からの繰り越し 前年度繰越金     1万676円 雑収入       諸収入、寄附金など   6204円 合計                  44万7590円 項 目決算上の内容金額 食費         給与、議員報酬など          6万1858円 日常品や公共料金など 旅費、光熱水費、郵便料・電話料など  5万9524円 家電などの修理費   維持補修費               3646円 医療費など      児童手当、生活保護費、福祉医療費など 10万5986円 家屋の増改築     普通建設事業費など          5万1310円 ローンの返済     公債費                 5万103円 預金         積立金、貸付金など            8614円 町内会費など     一部事務組合負担金など        5万7555円 子どもへの仕送り他  会計繰出金              4万2839円                             合計44万1435円 ・貯蓄残高(基金残高)15万7007円 ・借金残高(市債残高)39万879円 ※人口は47473人(平成26年3月31日現在)として算出しています ※家計簿の各項目の額は、総務省が定めた地方財政統計上の数値を使用しているため、決算書の総額とは若干の相違があります ▼島原市の財政は健全ですか?  地方公共団体の健全性に関する指標として、次の健全化判断比率を示す4 つの判断指標と資金不足比率があります。島原市はいずれの指標も基準を下回っており、健全な財政運営を行っています。 @「実質赤字比率」は、一般会計などの実質的な赤字額が、基準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン)13.07%  ・財政再生基準(赤信号ライン) 20.00% ⇒赤字はありません A「連結実質赤字比率」は、すべての会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるのかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン)18.07%  ・財政再生基準(赤信号ライン) 30.00% ⇒赤字はありません B「実質公債費比率」は、一般会計などでの実質的な借入金返済額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示してます。  ・早期健全化基準(黄信号ライン) 25.0%  ・財政再生基準(赤信号ライン)  35.0% ⇒ 6.2%(対前年度比△ 0.8%) C「将来負担比率」は、一般会計などが抱える実質的な負債残高が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン)350.0%  ・財政再生基準(赤信号ライン)   ―  ⇒ 0.2%(対前年度比△ 7.7%) 「資金不足比率」は各公営企業の資金不足額が、事業規模に対して、どれくらいの割合になるのかを示しています。 ⇒資金不足はありません ▼平成25年度に実施した主な事業 ●萩が丘住宅整備事業(事業費4億2963万円)  萩が丘住宅建て替え事業(第7期)で3棟21戸を整備しました。 (写真)萩が丘住宅 ●陸上競技場改修工事(事業費1億5877万円)  公式の陸上競技会を開催できる施設として、施設整備を実施し、日本陸上競技連盟第二種公認陸上競技場として継続公認されました。 (写真)陸上競技場 ●三会・松尾漁港海岸保全事業(事業費1億6413万円)  台風時などの越波被害を防止するため、平成23年〜27年度にかけて消波ブロックを設置しています。 (写真)消波ブロック ●霊南山ノ神線整備事業(事業費1億777万円)  市中心部の円滑な道路交通を確保するため、都市計画道路霊南山ノ神線の測量・設計・建物など調査の委託および橋梁工事を実施しました。 (写真)橋梁工事完成 ●島原城跡公園災害復旧工事(事業費4081万円)  平成24 年6 月に梅雨前線豪雨により被災した島原城跡公園の石垣復旧工事を実施しました。 ●財務会計システム導入事業(事業費2081万円)  伝票や財務書類等の電子化、バーコードリーダーの利用による手作業の省略化などを図るため、財務システムの導入事業を実施しました。 ▼平成25年度決算 特別会計  特別会計とは特定の事業を行うための会計区分です。島原市には平成25年度末で6つの特別会計があります。(平成26 年度から交通災害共済事業会計を廃止し、有明町簡易水道事業会計を水道事業会計に統合しました) ・歳入決算額 88億3957万円(前年比0.9%減) ・歳出決算額 86億9956万円(前年比0.6%減) 各特別会計の歳入額・歳出額は次のとおりです。 特別会計名     歳入額     歳出額 国民健康保険事業 75億1650万円 74億2048万円 温泉給湯事業     8309万円   8058万円 交通災害共済事業   1366万円    954万円 島原市都市計画事業安中土地区画整理事業 82万円 2万円 有明町簡易水道事業 6億7683万円 6億5090万円 後期高齢者医療 5億4868万円 5億3804万円 ▼平成25年度決算 目的税の使途状況 ●都市計画税 街路整備事業         1億 777万円 公債費(都市計画事業債のみ) 3億7403万円 財源内訳 都市計画税  3億4393万円      国庫・県支出金 1556万円 市債 7090万円 繰越金 1807万円 一般財源など 3334万円 ●入湯税 環境衛生施設整備       17万円 鉱泉源の保護管理施設整備費 2200万円 消防施設整備費       2758万円 観光振興費          670万円 観光施設整備費       5235万円 財源内訳 入湯税      1509万円      国庫・県支出金  3265万円      一般財源など 6105万円