●平成27年度　施政方針（要旨）
　
島原らしい個性を生かした「オンリーワンのまちづくり」
　島原市は、人口減少対策を最重要課題と位置付け、「島原市人口減少対策本部」を立ち上げて、急速に進展している人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図りながら、「街が賑わい　人がふれあい　支え
あう」市民が主役の島原市を創るため、３つの柱および重点分野の７つの施策を掲げ、取り組みを進めます。

【３つの柱】�@とことん子育てにやさしい街　�A高齢者がいきいきと輝く街　�B若者がチャレンジできる街
【重点分野７つの施策】
�@市民目線に立った行財政改革の推進
�A産業の振興と島原地域ブランドの確立
�B歴史と文化を生かした観光都市づくりと交流人口の拡大
�C子育てにやさしいまちづくり
�D高齢者や障がい者などを思いやる福祉の充実
�E島原の将来を担う子どもを育てる教育の充実
�F安全で安心して暮らせる快適なまちづくり
※3月2日に開会した３月市議会定例会において、古川市長が「平成27年度施政方針」を発表しました。全文など詳しくは市ホームページをご覧ください

（写真）島原市長　古川�骼O郎


▼１　総務部門　

　本市は、４月１日で市制施行75周年を迎えます。また、来年１月１日には、旧島原市と旧有明町が合併して10周年を迎えます。こうした節目を記念して記念式典などを開催して、島原市のさらなる発展につなげます。
　人口減少対策は、「すこやか子育て支援事業」や「福祉医療費給付事業」の拡充、「若者住まい支援補助金」、「子育て世帯住まい支援補助金」、「三世代ファミリー応援補助金」、「新婚さん応援住宅提供事業」、「定住促進通勤支援補助金」などを実施します。
　行政改革は、職員の定員管理の適正化、民間活力の導入、「行政評価委員会」などを活用し、行政サービスの質の向上を目指します。
　ふるさと納税は、昨年12月からポイント制を導入し、多くの皆さんからご寄付をいただいています。今後は、事務手続きの簡素化を図ります。
　地域の活性化は、地域コミュニティ組織の在り方について、市民皆さんと一緒に考える機会を設けます。また、「島原市がまだす地域づくり補助金」を継続して実施します。
　「地域おこし協力隊」は、隊員を増やし、地域力のさらなる向上を目指します。
　ＵIターンは、古民家を利用するとともに、移住者を支援します。また、「空き家バンク」とも関連させます。
　婚活支援は、地元で頑張る若者達へ「めぐり逢いの場」の提供や結婚・妊娠・出産・育児までの切れ目のない支援を行う相談窓口「ハッピーカフェ」を継続します。
　地域公共交通は、日常生活の移動手段として確保・維持を図るとともに、島原鉄道は、鉄道事業の存続と安全性の確保に向けて支援します。
　友好都市との交流は、愛知県幸田町への友好親善訪問を実施し交流促進を図るとともに、姉妹都市・福知山市や兄弟都市・豊後高田市とも、引き続き交流を深めます。また、国内外のジオパークの関係都市とも、交流を進めます。
　市庁舎の建設は、本格的な設計業務に入るため、市議会ならびに市民皆さんと一緒になって推進します。
　分譲中の仁田団地および安中土地区画整理事業保留地については売却価格を引き下げるとともに、分譲地を購入する人や購入する分譲地に住居を新築して定住する人に助成を行います。

（写真）昨年12月にスタートした「新ふるさと納税制度」
（写真）幸田町と友好交流協定を締結

▼２　福祉保健部門
　障がい者福祉対策は、介護給付や訓練等給付事業などを実施するとともに、関係機関と協力・連携して支援します。
　高齢者福祉対策は、島原地域広域市町村圏組合と連携した認知症カフェの設置や、高齢者福祉交通機関利用助成事業などを実施します。
　児童福祉対策は、「すこやか子育て支援事業」の対象を小学生以下２人目以降にまで拡大するとともに、「福祉医療制度」の対象を中学生までに拡大するなど、子育て世代への支援を充実させます。
　子ども・子育て支援新制度は、「島原市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、教育・保育・子育て支援の一層の充実を図ります。
　低所得者対策は、「臨時福祉給付金」の支給や、生活保護受給者の就労支援を行い、生活保護を受給していない生活困窮者について、自立相談支援事業を実施します。
救急医療対策は、「日曜・休日の在宅当番医制」、「病院群輪番制」、「歯科休日診療当番医制」に対して助成します。
　小児の診療体制の確保は、小児の休日診療事業を島原市医師会などと共同で実施します。
　国民健康保険事業は、効率的で適正な事業運営に努めながら、新たに「30歳・35歳の節目健康診査」を実施します。
　市民皆さんの健康増進は、「いきいき健康ポイント事業」や、各種がん検診などに取り組みます。
　母子保健事業は、健康診査や相談・指導のほか、むし歯予防の「フッ素塗布事業」・「フッ化物洗口事業」に取り組みます。
　予防接種事業は、定期予防接種やそのほかの予防接種の助成を実施します。
　また、本市若手職員ワーキングチーム発案の「特定不妊治療費助成事業」および「不育治療費助成事業」を新たに実施します。

（写真）すこやか赤ちゃん支援事業


▼３　環境部門
　環境保全は、省エネや、河川などの水質浄化対策、小・中学生を対象とした環境教育などを推進するほか、半島３市、長崎県および長崎大学が連携し、半島が有する自然や環境を調査・研究します。
　環境衛生は、飲用井戸水の水質検査および地下水の湧水量調査のほか、野犬捕獲や不法投棄防止の周知などを行います。
　廃棄物処理は、生ごみ堆肥化講習会を実施するほか、保育園や小学校などで実施している生ごみ堆肥化による野菜づくりを拡充するとともに、不燃ごみ・資源ごみの再資源化の向上を図ります。
　し尿処理は、現在、汚泥再生処理センターの建設を進めています。

▼４　農林水産部門
　農業は、日本一豊かな産地を目指し、生産基盤の整備を推進します。
　担い手対策は、担い手への農地集積・集約化のほか、青年の新規就農者に対して助成します。
　また、「長崎和牛」のブランド確立に向けて、広報・宣伝に努めます。
　新たに、総務省の「地域経済循環創造事業」に採択され運営されるイノシシ食肉処理加工施設については、ジビエ（狩猟肉）を販売するとともに雇用の創出に努めます。
　畜産関係は、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ、豚流行性下痢（ＰＥＤ）などの発生防止に取り組みます。
　耕地関係は、三会原第３地区や宇土山地区の基盤整備事業を支援し、三会原第４地区、大三東地区についても新規採択に向け取り組みます。
　水産関係は、藻場再生、海底耕運、アサリの放流、種苗放流などを実施します。
　養殖漁業は、トラフグや放流稚魚の中間育成、ノリ、ワカメ、コンブなどの品質や生産性の向上、ジオアワビの養殖に取り組みます。
漁港海岸の高潮対策として三会漁港、松尾漁港において消波ブロックの製作や設置に取り組みます。また、大三東漁港は、施設の長寿命化を図ります。

（写真）三会原第2地区

▼５　商工観光部門
　商工・物産および観光の振興は、若者の定住化と交流を推進する「しまばらまるごとブランド化」を念頭に、各施策に取り組みます。
　本市経済の発展は、企業立地促進・雇用創出事業をさらに推進します。
　企業活力の活発化は、「創業支援連携会議」を設置し、市内での創業を総合的にサポートします。
　雇用の維持と安定・促進は、「雇用拡大支援事業」や「製造業販路開拓事業」を実施します。
　中心市街地商店街の活性化対策は、新たに商店街で商売を始めたい起業者に対して経営指導を行うチャレンジショップの支援など、「商店街再生事業」を実施するとともに、「全国区商店街事業」に取り組みま
す。
　金融面は、「島原市中小企業振興利子補給事業」を実施します。
　島原薬草としての産業化、ブランド化は、「日本三大薬園」という貴重な地域の固有資源を生かした平成のハゼ事業として、島原薬草「産学金官」連携プロジェクト事業（地域金融機関などとの連携）に取り組みます。
　しまばらの物産流通は、本市産品の知名度の向上、新商品の開発、販路の拡大を三本柱として、さらなる事業を展開します。
　観光は、島原城築城４００周年の記念事業の実施に向けて、島原城を挙げて観光客の満足度の充足などに努めます。
　ジオパークは、国や県と連携を取り、観光資源としての活用を図ります。特に、健康志向のジオパークの実現に向けて、外国からの誘客も期待できる「オルレコース」の認定を目指します。
　交流人口の拡大は、３月に完成した「観光交流センター」を、おもてなしの拠点として活用するほか、九州新幹線鹿児島ルートとの連携や、九州新幹線長崎ルートの開業を見据えた取り組みを行います。
　各種まつり・イベントは、「１００年まつりをつくる会（仮称）」を立ち上げ、これから１００年も続くような本市独自のまつりを検討します。
　島原半島における観光の推進は、島原半島観光連盟と一体となった取組や、島原半島と「雲仙天草観光圏協議会」、あるいは「有明・島原地域観光連携会議」による広域観光連携を推進します。
　温泉給湯事業は、加温設備の更新や、配湯管の布設替えに取り組みます。

（写真）薬草商品のPR販売

▼６　建設部門
　活力ある地域づくりと安全で快適なまちづくりのため、幹線道路を整備するほか、「島原道路」の出平町から有明町間は、国土交通省や長崎県と連携を図り、早期完成を目指します。
　船津地区の高潮対策は、高潮堤防案の早期着手に取り組み、広馬場下内海の埋め立てについても協議します。
　都市計画道路は、霊南山ノ神線などの整備や、長池三会線の事業促進に努めます。
　景観の形成・保全は、街なみ環境整備事業に住民と協働で取り組みます。
　水無川、中尾川などの砂防指定地内の利活用は、ジオを体感できる「ウォーキング・ランニングコース」などを整備します。

（写真）整備中の霊南山ノ神線

▼７　消防防災部門
　防災対策は、火災や地震などに対する防災意識の高揚や防災力向上に努め、災害に強い島原市の実現を目指します。
　特に、溶岩ドーム崩壊が懸念され、現在、砂防堰堤の嵩上げ工事が実施されていますが、今後も、雲仙復興事務所や九州大学地震火山観測研究センターなどと連携した監視・観測体制の強化に努めます。
　また、島原市地域防災計画に基づき防災行政無線やメールなどを活用した情報伝達の充実や、観光施設などへの防災ラジオの設置、災害ごとの避難場所、避難所の見直しに取り組みます。
　防災避難訓練は、有明地区を対象に実施します。

（写真）防災避難訓練（安中地区）平成26年度実施

▼８　教育部門
　教育は、噴火災害復興の体験から学んだ「生命( いのち)・きずな・感謝の心」の精神を引き継ぎ、心豊かで活力ある生涯学習社会の構築に努めます。
　学校教育は、学力把握の検証軸として、市独自の学力調査を小学校２年生・３年生を加えて実施することにより、国・県の学力調査と併せ、小学校２年生から中学校３年生まで学力向上対策事業を拡大します。
　また、「スクールキッズ」事業を２地区から４地区に拡大するほか「放課後子ども学習室」を全小学校に拡大します。
　学校給食については、「島原市学校給食会（仮称）」の設立に向けた調査・研究を行います。
　小・中学校の施設整備は、平成25年度から取り組んでいる小・中学校体育館の非構造部材の耐震化工事が完了します。
　社会教育は、市婦人会連絡協議会の充実や、「地域ぐるみの子育て」を目的とした「島原市ココロねっこ運動」の充実を図ります。
　社会教育施設は、島原図書館開館30周年記念事業を実施します。
　文化財は、松平文庫の整理保存・活用などに取り組みます。特に、島原城は長崎県の文化財指定を目指します。さらに、愛知県幸田町の深溝本光寺が国の史跡指定を受けたことに伴い、島原本光寺の松平家墓所に関する調査を行います。
　スポーツ振興は、平成新山島原学生駅伝などを開催するとともに、ＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」を開催します。さらに、「ジュニアスポーツ振興事業」として、トップレベルの指導者や選手がいる大学へ小・中学生を派遣します。

（写真）松平家墓所（本光寺）
（写真）ＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」平成26年度実施

▼９　水道部門
　水道事業は、１００％天然地下水の水道水を安定供給するため、「島原市水道事業基本計画」に基づき事業を推進します。
　新年度は、「油堀・長貫簡易水道事業」の上水道への統合と民営水道への給水区域拡張事業ならびに三会水系の施設更新と耐震化、新規水源の開発など、取水から配水システムの再構築の事業を進めます。
　特に本年は、「とことん子育てにやさしい街」、「高齢者がいきいきと輝く街」、「若者がチャレンジできる街」を３つの柱として、島原らしい個性を生かしたオンリーワンのまちづくりに全職員一丸となって全力を傾注します。
　市民皆さんには、市政の推進に一層のご支援とご協力をお願いします。