◎島原市のお財布事情 　平成27年度予算が決まりました。 　予算編成に当たっては、「市民目線に立った、オンリーワンの島原市」の実現を目指し、次に掲げる「７つの施策」に重点を置いた内容としています。 ●市民目線に立った、オンリーワンの島原市の実現 　@市民目線に立った行財政改革の推進 　A産業の振興と島原地域ブランドの確立 　B歴史と文化を活かした観光都市づくりと交流人口の拡大 　C子育てにやさしいまちづくり 　D高齢者や障がい者などを思いやる福祉の充実 　E島原の将来を担う子どもを育てる教育の充実 　F安全で安心して暮らせる快適なまちづくり 【一般会計】233億6500万円（前年度比0.7％増） 【特別会計】95 億8195万円（前年度比7.3％増） ●平成27年度　一般会計 ▼歳　入 総　額　　　 233億6500万円 地方交付税 　 66億円 市税　　　　 44億3433万7千円 国庫支出金　 37億3567万5千円 市債 　　　　 27億5790万円 県支出金 　　 20億8356万6千円 繰入金 　　　　 17億6044万8千円 地方消費税交付金 7億2800万円 その他 　　　　 12億6507万4千円 ・自主財源（市税、繰入金など）…30.9％ ・依存財源（地方交付税、国庫・県支出金など）…69.1％ ▼円グラフ 地方消費税　 28.3％ 市税 19.0％ 国庫支出金 16.0％ 市債　　　　　　 11.8％ 県支出金　　　　　8.9％ 繰入金　　　　　　7.5％ 地方交付税交付金　3.1％ その他　　　　　　5.4％ （注）比率の表示は、表示単位未満をそれぞれ四捨五入しています ▼歳　出 総　額　　　233億6500万円 民生費 　　　94億9586万2千円 総務費 　　　27億4653万1千円 衛生費 　　　27億1645万5千円 教育費　　　 24億3018万4千円 公債費 　　　21億5524万円 土木費 　　　13億851万3千円 農林水産業費　9億3915万2千円 消防費 　　　 7億51万4千円 商工費 5億9367万円 その他 2億7887万9千円 ▼円グラフ 民生費 40.6％ 総務費 11.8％ 衛生費 11.6％ 教育費 10.4％ 公債費 9.2％ 土木費 5.6％ 農林水産業費 4.0％ 消防費 3.0％ 商工費 2.5％ その他 1.2％ （注）比率の表示は、表示単位未満をそれぞれ四捨五入しています ■市民一人当たりに使われる「予算」 市民一人当たりに使われる金額がいくらになるか、主な費目ごとに表しています。 一人当たりの合計額は、497,710円になります。 ▼民生費　　　 202,276円（障がい者福祉、児童福祉、高齢者福祉、生活保護などに必要なお金） ▼総務費　　　　58,505円（市の管理事務や企画、統計事務などに必要なお金） ▼衛生費　　　　57,864円（健康増進、母子保健、廃棄物処理、公害対策などに必要なお金） ▼教育費　　　　51,766円（学校教育・社会教育の振興、文化財保護、文化・スポーツの振興などに必要なお金） ▼公債費　　　　45,909円（公共施設整備などのために借りた市債の償還に必要なお金） ▼土木費　　　　27,873円（道路、公園、市営住宅の建設・管理などに必要なお金） ▼農林水産業費　20,005円（農林水産業の振興に必要なお金） ▼消防費　　　　14,922円（消防や防災事業など、市民の安全のために必要なお金） ▼商工費　　　　12,646円（観光事業や商工業の振興、物産流通に必要なお金） ■「市税」と「市債」の市民一人当たり・一世帯当たりの負担額 ・市税…市民の皆さんから市に納められる税金で、市民税・固定資産税・軽自動車税・都市計画税など ・市債…特定の建設事業を行うに当たり、その費用を賄うため銀行などから借りるお金のことです。 　ここでは市税と市債の一人当たりおよび一世帯当たりの負担額がいくらになるかを表しています。 市税・市債／一人当たり／一世帯当たり 市税の負担額／80,733 円／198,171 円 市債の負担額／404,228 円／992,233 円 ※平成27年4月1日現在の人口と世帯数（人口46,945人、世帯数19,125世帯）で算出 ※市税は、個人市民税・固定資産税（交付金納付金は除く）・軽自動車税・都市計画税の予算額の合計で、滞納繰越分を除いて推計。市債は平成27 年度末現在高見込額で推計 ●平成27年度　特別会計 　特別会計は特定の事業を行う場合や特定の収入を特定の支出に充てる場合に、一般会計とは別に、その経理を明らかにするために設けた会計です。 会計別予算額 国民健康保険事業　86億7214万9千円 温泉給湯事業　　　 3億3380万円 後期高齢者医療　　 5億7600万5千円 ●平成27 年度の主な事業 「市民目線に立った、オンリーワンの島原市」を目指す主な事業を、７つの施策ごとに説明します。 １．市民目線に立った行財政改革の推進 ◎ふるさとしまばら寄付金事業　1億2891万円 　本市への寄付金（ふるさと納税）を推進することで、自主財源を確保するとともに、寄付者へのお礼に特産品などを活用し、市内産業の活性化を目指します。 ◎新庁舎整備事業　 2 億2928 万円 ◎社会保障・税番号制度導入事業　6413万円 ２．産業の振興と島原地域ブランドの確立 ◎島原薬草「産学金官」連携プロジェクト事業　3000万円 　島原薬草のさらなる産業化・ブランド化を推進するため、各機関が連携して研究開発の拠点となる研究所の建設誘致を行います。 ◎雇用拡大支援事業　 　 620万円 ◎温泉給湯管整備事業（特別会計）　2億4800万円 ３．歴史と文化を活かした観光都市づくりと 　　交流人口の拡大 ◎鯉の泳ぐまち観光交流センター管理事業　　　　　 1112万円 　鯉の泳ぐまち周辺の施設の整備により、「しまばらブランド」の情報を発信し、周遊観光の情報案内と回遊コースの拠点化を進めます。 ◎友好親善交流事業「幸田町への友好親善訪問の旅」　424万円 ◎島原藩主深溝松平家墓所調査事業　　　　　　　　　583万円 ４．子育てにやさしいまちづくり ◎すこやか子育て支援事業　　　　 1億5523万円 　多子世帯の保育所、幼稚園、認定こども園入所時の保育料軽減対象者をさらに拡大し、児童福祉の向上や出生率の向上を図ります。 ◎乳幼児等福祉医療費　　　　　　　1億172万円 ◎特定不妊治療費助成事業　 　　　　　307万円 ５．高齢者や障がい者などを思いやる福祉の充実 ◎いきいき健康ポイント事業　 　 157万円 　健康づくり教室などに参加ポイントを導入することで、健康づくりに自ら取り組む意識を促し健康づくりの習慣化を図ります。 ◎全国健康福祉祭ながさき大会事業　　1141万円 ◎高齢者福祉交通機関利用助成事業　　3066万円 ６．島原の将来を担う子どもを育てる教育の充実 ◎放課後子ども教室推進事業　　　 440万円 　子どもたちの安全・安心な居場所づくりをとおして、自学の習慣を身に付けさせ、学力の向上を図ります。 ◎小中学校非構造部材耐震化事業　7億1365万円 ◎小中学校学力向上対策事業　　　　　344万円 ７．安全で安心して暮らせる快適なまちづくり ◎防災拠点等再生可能エネルギー導入事業　１億766万円 　避難所や防災拠点施設などに再生可能エネルギー機器や充電池を導入し、地震などによる大規模災害に対する備えを強化します。 ◎親和町湊広場線整備事業　 1580万円 ◎定住促進通勤支援事業　 720万円 ※「平成２７年度当初予算概要」および「主要事業説明書」の詳しい内容は、市ホームページ（URL：http://www.city.shimabara.lg.jp/）で見ることができます ▼問い合わせ先　　総務課　財政班（63-1111内線152）