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新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証等について

商工観光部 商工振興課 商工振興班 TEL:0957-63-1111(内線572,576)  FAX:0957-62-8100 メールshoko@city.shimabara.lg.jp
    島原市では、中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)及び6項(危機関連保証)に基づく認定を行っています。

認定を受け、保証制度を利用することにより、保証限度額の別枠化等の利点があります。

 ※ 本認定により、融資の実行が確約されるものではありません。

 (各金融機関、保証協会での審査により、融資の可否が判断されます。)

※ 詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。⇒ こちらをクリック

  

【金融機関等の代理申請について】

 事業者本人に代わり、金融機関担当者等、ご本人以外の申請の場合は、委任状が必要となります。

  委任状(ワード:20.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

【第6項(危機関連保証)について】

 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業信用保険法第2条第6項に基づく危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日で終了しました。

 


    •  2.最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること

    •   (新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者の場合)

    •    原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む

    •    3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること

    •  

    • 【必要書類】

      •  ○認定申請書(ワード)

      •  ・最近3ヵ月の実績のみで申請する場合(見込みを含まない)の様式

          (1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

        •    様式5号-イ-①認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

        •    様式5号-イ-①添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます   
        •   ②主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
      •    様式5号-イ-②認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

      •    様式5号-イ-②添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

      •   ③指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

      •    様式5号-イ-③認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

      •                
      •  ・最近1ヵ月の実績とその後2ヶ月の見込みで申請する場合の様式

        •   ④1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
        •    様式5号-イ-④添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

              •   ⑤主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
        •    様式5号-イ-⑤認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

        •    様式5号-イ-⑤添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます
        •   ⑥指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

        •    様式5号-イ-⑥認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます
        •    様式5号-イ-⑥添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます
        •  
        •  ○添付書類
      •  ・売上高等の確認ができる資料(試算表、売上台帳など) 
         ・細分類での業種の確認ができる資料(会社のパンフレットやチラシ、取扱商品一覧表、HPのコピーなど) 

         

      •  

      •  ※危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日で終了しました。

      •  

      •  内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック

      •  時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認

      •  でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

      •  ⇒ 危機関連保証の概要(PDF:335.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

         

      • 【対象中小企業者】

         次の1、2をいずれも満たすこと。
         1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている 。
         2. 指定の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、

      •    かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

         
      • 【必要書類】
      •  ○認定申請書  

      •  

      •  ○添付書類

      •  ・売上高等の確認ができる資料(試算表、売上台帳など) 
           

 

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方は、認定基準が緩和されます。

 ・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

 ・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

  ※詳しくはこちらをご覧ください。 認定基準の運用緩和について(PDF:248.4キロバイト) 別ウインドウで開きます

  ※運用緩和による認定を受ける場合の様式は下記になります。

 

【緩和後の認定基準】

 新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として下記の(1)~(3)いずれかを比較
  (1)最近1ヶ月の売上高等最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較
  (2)最近1ヶ月の売上高等令和元年12月の売上高等を比較
    +その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等令和元年12月の売上高等の3倍を比較
  (3)最近1ヶ月の売上高等令和元年10月~12月の平均売上高等を比較
    +その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等令和元年10月~12月の3ヶ月を比較

 

【申請様式】

 ○セーフティネット4号

  認定基準(1):最近1か月と最近3か月比較

   様式4号②認定申請(ワード別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

   様式4号②添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

  認定基準(2):令和元年12月比較

   様式4号③認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

   様式4号③添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

  •   認定基準(3):令和元年10~12月比較

   様式4号④認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

   様式4号④添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

 (添付書類)

  •   ・売上高等の確認ができる資料(試算表、売上台帳など)  

  •  

     ○セーフティネット5号

     ・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

      認定基準(1):最近1か月と最近3か月比較

       様式5号-イ-⑦認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       様式5号-イ-⑦添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます
      認定基準(2):令和元年12月比較

       様式5号-イ-⑧認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       様式5号-イ-⑧添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

      認定基準(3):令和元年10~12月比較

       様式5号-イ-⑨認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       様式5号-イ-⑨添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます 

     ・主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

      認定基準(1):最近1か月と最近3か月比較

       様式5号-イ-⑩認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       様式5号-イ-⑩添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます
      認定基準(2):令和元年12月比較

       様式5号-イ-⑪認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       様式5号-イ-⑪添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

      認定基準(3):令和元年10~12月比較

       様式5号-イ-⑫認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       様式5号-イ-⑫添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

     ・指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

      認定基準(1):最近1か月と最近3か月比較

       様式5号-イ-⑬認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       様式5号-イ-⑭認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

  •    様式5号-イ-⑭添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます
  •   認定基準(3):令和元年10~12月比較
  •    様式5号-イ-⑮認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

  •    様式5号-イ-⑮添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます
  •  (添付書類)
  •   ・売上高等の確認ができる資料(試算表、売上台帳など) 
      ・細分類での業種の確認ができる資料(会社のパンフレットやチラシ、取扱商品一覧表、HPのコピーなど)


     ○危機関連保証 ※危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日で終了しました。

      認定基準(1):最近1か月と最近3か月比較

       危機関連保証②認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       危機関連保証②添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

      認定基準(2):令和元年12月比較

       危機関連保証③認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       危機関連保証③添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

      認定基準(3):令和元年10~12月比較

       危機関連保証④認定申請(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       危機関連保証④添付書類(ワード)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

     (添付書類)

  •   ・売上高等の確認ができる資料(試算表、売上台帳など) 

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