この度、多くの市民の皆様からご信任を賜わり、本日、市長として初めて所信を表明する機会を与えていただきましたことに、深く感謝を申し上げる次第であります。ここに、今後の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、市民並びに議員皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
私は、「市民目線に立った、オンリーワンの島原市を目指して」をスローガンに掲げ、官民の垣根を越え、市民力を結集し、住民の声が届く個性を活かした島原市を目指してまいりたいと考えております。そのためには、市民の目線に立ち、現状分析を行い、本市の課題を市民の皆様と共有して、島原市が有する個性や特性、魅力を最大限全国に発信して、市民一人一人が主役であり、郷土に自信と愛情と誇りを持てるように、あらゆる課題の解決に挑戦すべきだと強く実感しております。
島原市は、他の地域にないすばらしい潜在力を持ったまちであります。島原城をはじめとする美しい景観、豊かな湧水、住みやすい風土、美味しい海の幸や山の幸など、人々を魅了するたくさんの要素があふれるまちであります。
私は、生まれ育ったこの島原市をこよなく愛しており、これらの要素に限りなく大きな可能性を感じているところでございます。
そこで私は、市民の皆様が島原市民であるという自負を持てる街づくりを実現するために、島原にしかない個性をより強力に押し出し、オンリーワン、つまり「全国でここしかない都市」を作るため、「市民が身近に感じられる市政」を基本理念とし、私の持てる力の全てを傾け、市民皆様の負託にこたえられますよう、市政運営に当たる決意であります。
そのために、これからの４年間、重点的に取り組む７つの施策について基本的な考え方を述べさせていただきます。
一つ目に、市民目線に立った行財政改革の推進であります。
厳しい財政状況が続いている中で、市民皆様からお預かりした大切な税金を、一円たりとも無駄にすることのないよう、行財政運営の見直しを推し進めてまいります。
そのためにまず、早急に取り組む課題として、市庁舎建設計画の見直しを考えております。本市の人口は年々減少しており、将来の島原市を見据えた建設計画を策定する必要があります。そこで、有明庁舎の役所機能を維持しながら有効に活用することで、新庁舎のコンパクト化及びコストダウンを進めてまいります。これにより、島原と有明両地区の均衡ある発展に資するとともに、役所機能を分散化することにより大規模災害時の役所機能の維持及び危険率の分散化を図ります。さらに、大手広場を再開発し、観光と中心市街地活性化の拠点になるよう、整備を進めてまいります。
市役所の組織についてでありますが、市民皆様に分かりやすく親しみやすい窓口を目指し、現行の組織機構について名称を含め見直しを行います。
また、各種証明書の早朝発行など、市民皆様の利便性向上を図るためのフレックス勤務制の導入や、業務の実情を踏まえ、現在の土日開庁のあり方を検討してまいります。
厳しい財政事情の中、いかに効率的に財源を活用していくかというのは重要な課題であります。民間の目線で行政の施策や運営などを評価しております「行政評価委員会」などを活用しながら、各種事業について十分に評価・検討を行ってまいります。
職員提案制度につきましては、現行の制度を見直し、役職などにとらわれることなく市役所の事務改善のみならず、幅広く市が取り組まなければならない事業や施策について、活発な提案がなされるような環境を作り、職員のやる気と能力向上を目指します。
公の施設の指定管理につきましては、施設の利用改善、促進を図るために、利用団体、指定管理者及び市などによる施設利用促進懇話会（仮称）を設置し、安定的かつ継続的なサービスの提供やサービス水準の維持向上を検証し、さらなる効果的な運営を目指します。
二つ目に、産業の振興と島原地域ブランドの確立であります。
本市の基幹産業である農業につきましては、農産物の販売価格の低迷に加え、生産資材や飼料、燃油の高騰により厳しい状況が続いているため、「本市の農業を大きく育てる」取組みが必要であります。
まずは、農業で日本一豊かな産地を目指すため、新規就農者を含む担い手農家の確保と育成を行うとともに、地域農業のリーダーとなる人材の育成に努めてまいります。
次に、農業の経営基盤の強化を図るため、近代的な農業用施設（ハウス）や農業機械の導入により、農作業の省力化や経営規模の拡大を進めるとともに、農地の圃場整備についても積極的に取り組んでまいります。
畜産業につきましては、昨年の全国和牛能力共進会で日本一の栄誉に輝いた「長崎和牛」のブランド化に向けて、県などと連携しながら肉用牛の生産頭数の増加や広報・宣伝に努めてまいります。
水産業につきましては、魚介類など水産資源の減少や販売単価の低迷、燃油の高騰、さらには漁業者の減少や高齢化が進み厳しい状況となっているため、「漁業を支援する」取組みが必要であります。
まずは、有明海において魚の産卵場や生育の場となる藻場の再生や水産資源の増加を図るため、トラフグやクルマエビ、ガザミなどの種苗放流を強化し、漁獲の向上に努めてまいります。
漁業者の確保対策としましては、新規就業者の定着促進を図ってまいりたいと考えております。
島原ブランドの全国展開を図るため、本市産品の知名度の向上、新商品の開発、販路の拡大の３つを柱として事業を推進します。
本市産品の知名度の向上につきましては、大手百貨店網を通して物産展を展開し、伝統的な産品を含め、農畜産物や水産物、加工品並びに工芸品の魅力を積極的に紹介します。
さらに、都市圏において、本市の良質で島原らしい産品にスペシャルブランドとして統一表示した商品を紹介するコーナーの設置に向け取り組みます。
新商品の開発につきましては、島原市特産品創出事業を推進し、大手百貨店との取引までプロデュースを行うとともに、薬草を使用した商品化についても関係団体と連携を図りながら取り組みます。
販路の拡大につきましては、本市の厳選された商品を「島原からのおくりもの」としてネットによる展開や、都市圏における百貨店やスーパーでの販売を目指し、商品の定着化に向けた流通促進に取組みます。
また、戦略的施設として、ふるさと村「体験型本格的農水産物直売所（仮称）」の設置についても検討し、島原ブランドの開発と情報発信基地としての活用を目指します。
本市経済の発展のためには、企業誘致と地場企業への支援などを行い、雇用を拡大し地域活力を活性化することが重要であります。
このため、関東圏や関西圏をはじめ全国各地から本市への企業誘致を積極的に推進するとともに、地場企業の育成のため、事業拡大や新分野進出、新商品開発など新たな事業活動への取組みを支援してまいります。
市街地の活性化対策につきましては、商店街の空き店舗対策や共同施設などまちなかの環境整備を推進するとともに、周辺に立地した多くの観光資源と連携して、市民も観光客もともにまち歩きを楽しめる、人が集い、まちが賑わう取り組みを行ってまいります。その一環として、大手広場とアーケードを一体とした「じげもん市」の開催に向けて企画検討を行います。
三つ目に、歴史と文化を活かした観光都市づくりと交流人口の拡大であります。
本市は、島原半島の歴史や文化、商業の中心地として発展してきており、城下町・港町としての景観や湧水などの豊かな自然にも恵まれております。これら島原特有の財産を活用し城下町観光をさらに推進するため、大手広場を中心として、島原城やお堀周辺道路、武家屋敷、松平七万石の歴史を生かした観光地の整備を進めるとともに、全国で人気を博している観光屋台村を検証して実現に向けた取組みを行い、島原の歴史的な街並み散策などによる交流人口の増加に努めます。
とりわけ、本市の歴史的財産である松平七万石のルーツ愛知県幸田町（深溝松平）との結びつきを調査・再発見し、検証しながら史実に基づいた新たな観光素材の発掘に努めます。
さらに、古民家を活用し、いにしえの風情を醸し出す「観光民宿プロジェクト」を立上げ、外国人宿泊客の利用増など宿泊客の増大を図ります。
島原半島世界ジオパークにつきましては、島原半島ジオパーク推進連絡協議会を設立し、半島３市一体となって事業を推進しておりますが、今後さらに連携を強化するなど運営のあり方を考えて観光資源としての活用を図り、持続的な経済発展に結びつけたいと考えております。
特に、今年は世界ジオパークの再審査の年であります。再認定には、ジオサイトや解説板の整備だけでなく、関係機関や地域住民と一体となった取組みが必要であるため、前回指摘を受けた４つの項目についても十分検証し、再認定を目指して取り組んでまいります。
スポーツ・コンベンションやキャンプ誘致については、今年度末に完成予定の島原市霊丘公園体育館・弓道場（仮称）や、平成町人工芝グラウンドなど島原復興アリーナを中心とするスポーツ・コンベンション施設を活用し、Ｊリーグなどのキャンプ誘致やがまだすリーグの開催など、スポーツイベント及びコンベンションの誘致活動を積極的に行い、宿泊客の増加を図ります。
なお、平成２５年度に開催される「全国高等学校総合体育大会」いわゆるインターハイ、これに続いて平成２６年１０月に４５年ぶりに本県で開催される「第６９回国民体育大会（長崎がんばらんば国体）」、障害者の方の「長崎がんばらんば大会」、これに伴う各種リハーサル大会を、全市民によるおもてなしの心と英知を結集し、地域力を活かした、コンパクトの中にも魅力あふれる大会の開催を目指して準備を進めており、多くの方に来島していただきたいと考えております。
また、しまばら温泉不知火まつりをはじめとする祭り・イベントを年間を通して開催しておりますが、今後は、多くの市民が参加し、観光客にも楽しんでいただけるようなイベントにしていきたいと考えております。このため、
「１００年まつりを作る会」を設置し、年代を問わず、参加する人も見る人も楽しめ、活力を与える島原市独自の祭り・イベントを検討します。
四つ目に、子育てにやさしいまちづくりであります。
少子高齢化が急激に進展する中、少子化対策につきましては、早急に取り組む課題と考えており、安心して子どもを産み、明るく子育てができる環境づくりに取り組む必要があります。
そのため、保育所や幼稚園の保育料を軽減する「すこやか子育て支援事業」などの福祉サービスを推進するとともに、少しでも少子化に歯止めをかけるため、新たに０歳から２歳児のオムツ代を助成する「赤ちゃんオムツ支援事業」に取り組みます。この事業は、仕事に追われながらも、わが子に愛情を注ぎ、子育てを頑張るお父さんやお母さんを応援して、第２子、第３子と、子宝に恵まれて欲しいと願い実施するものであります。
このまちで子どもを産み、楽しく子育てができ、子どもたちの笑顔や元気な声があふれる、そのような子育てにやさしいまちの実現に力を注いでまいります。
五つ目に、高齢者や障害者などを思いやる福祉の充実であります。
現在、高齢者や障害をお持ちの方などが日常生活において感じられている移動手段に関する不便さを少しでも解消し、社会参加の機会を拡大するため、公共交通機関の利用に対する助成事業を実施しておりますが、今後は、地域公共交通政策の観点も含め、福祉バスなどの運行について検証してまいります。
また、障害をお持ちの方の自立や就労を支援するため、民間支援団体・施設との連携を強化してまいります。
六つ目に、島原の将来を担う子どもを育てる教育の充実であります。
教育は、郷土や国の将来を左右する最優先の政策課題の一つであり、郷土の発展を支え、国際社会でも活躍できる人材を育成していくことが大事であると考えております。
このため、噴火災害復興の体験から学んだ「生命（いのち）・きずな・感謝の心」の精神を引き継ぎ、学校・家庭・地域の教育力を結集して施策の推進に努めてまいります。
特に、大人になるための基礎を培う小・中学校におきましては、児童・生徒の「生き抜く力」の基盤を育てるため、豊かな心と健やかな体、確かな学力の育成に努めてまいります。
全国的な問題となっているいじめについては、小さな芽のうちに見つけ出し、周りの大人たちを始めとして、対処していく必要があります。
このため、第三者委員会の設置を含めた「いじめ防止条例」を制定し、市民一丸となっていじめ根絶を目指します。
また、地域ぐるみで子どもを育てるために、「島原市ココロねっこ運動」を引き続き推進するとともに、多世代交流の場としての活用を目指す地域が一体となった低コスト・低管理による小学校校庭のエコ芝生化を検討します。
学校給食につきましては、安全・安心な給食を提供するとともに、郷土の料理や素材を多く取り入れ、家庭や地域と連携しながら食育の推進、地産地消に積極的に取り組みます。
文化財につきましては、松平文庫などの貴重な歴史資料、島原城や旧島原藩薬園跡の保存・活用を図るとともに、鉄砲町への伝統的建造物群保存地区制度の導入について、住民の皆様のご意見を伺いながら議論を深めてまいります。
スポーツの推進につきましては、スポーツ少年団やスポーツクラブを基盤に「総合型地域スポーツクラブ」を展開し、スポーツを通して、子どもから高齢者までスポーツの絆を広げ、競技力の向上と地域間の良好なコミュニティづくりの促進を図ってまいります。
最後に、安全で安心して暮らせる快適なまちづくりであります。
早急に取り組む課題と考えている船津地区・高島地区の高潮対策についてでありますが、この地区は大潮の満潮時に毎年数回浸水しており、地域住民の皆様もその対策を強く望まれています。
今後は、県とも連携し、高潮堤防・水門・排水ポンプの設置、堤内地嵩上げなどについて検討を行い、できるだけ早い時期に浸水を防ぐための抜本対策の構想を作成するとともに、浸水被害時の早急な支援体制の整備についても検討してまいります。
防災・防犯につきましては、自助・共助・公助の連携が十分機能するように、家庭や地域における自主防災会活動の活性化を図るとともに、消防団との連携を強化し、災害弱者に対する安全安心の確保に努めます。
防災行政無線につきましては、機器の老朽化が進んでいることから、デジタル化へ向けた整備に取り組んでまいります。
また、近年の異常気象は、これまでの常識やデータをはるかに超えるものがあるため、想定外を想定した新たなハザードマップを作成し、避難経路及び避難場所を再検証するなど、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
市民の生活を支える都市基盤である道路、公園、公営住宅、水道施設などにつきましては、誰もが快適に暮らすことができるように整備を進めてまいります。
特に、地域高規格道路「島原道路」につきましては、地場産品の市場拡大や企業誘致、医療機関への搬送など、本市はもとより島原半島地域の振興・活性化を図るうえで不可欠であるため、早期完成を目指し積極的に国や県に働きかけてまいります。
し尿処理施設の整備につきましては、有明地区を含めた処理ができる施設の建設に向けて取り組みます。
公共下水道事業につきましては、規模などの見直しを行い、農業等集落排水やコミュニティ・プラント、合併処理浄化槽など、地域の実情に応じた適切な手法により事業を進めたいと考えています。
地球温暖化対策の推進につきましては、太陽光をはじめとした自然エネルギーの利用促進により温室効果ガスの排出抑制を図り、快適な生活環境の保全に取り組んでまいります。
水道事業につきましては、「安全でおいしい水をいつまでも」を基本理念に掲げ、平成２６年度に計画しております市水道事業と有明町簡易水道事業の統合及び統一料金の設定に向けて、効率的な事業運営を進めてまいります。
以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、このほかにも、早急に取り組むべき多くの課題が山積しております。私は、常に市民皆様と対話をしながら、その声を大切にするとともに、市民力と行政力の効果を最大限に発揮したまちづくりを推進し、「日本一元気なふるさと島原」、「誰もが住んでみたいと思う島原」の実現に向けて全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。
ここに改めて、市民並びに議員皆様のご支援とご協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の所信といたします。
平成２５年１月１０日 島原市長 古川 隆三郎