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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

総務部 税務課 固定資産税班 TEL:0957-63-1111(内線173,177) FAX:0957-63-1191 メールzeimu@city.shimabara.lg.jp

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

 

 1 中小事業者等が所有する事業用資産に係る固定資産税・都市計画税について、令和3年度分に限り減免を受けることができます。

 

 ・対象者  新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小事業者等
 ・対象資産 事業用家屋及び償却資産
 ・軽減率  令和2年2月から10月までの連続する3か月間の事業収入が、前年同期間の事業収入と比べて

        ア 50%以上減少した場合      全額

        イ 30%以上50%未満減少した場合  2分の1

 

   詳細につきましては、中小企業庁のホームページ(こちら)別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。

 

2 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等に係る固定資産税を3年間減免します。

 

 ・対象者  先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等
 ・対象資産 導入計画に基づき、新たに取得した事業用家屋、構築物及び償却資産

 ・軽減率  全額

 

   詳細につきましては、中小企業庁のホームページ(こちら)別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。



 

 

 

 


 

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お問い合わせは
総務部 税務課 固定資産税班
電話:0957-63-1111(内線173,177)
ファックス:0957-63-1191
メール zeimu@city.shimabara.lg.jp 
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