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『島原市サテライトオフィス等開設支援事業補助金』について

商工観光部 商工振興課 企業立地推進室 TEL:0957-63-1111(内線574) FAX:0957-62-8100 メールcompanylocation@city.shimabara.lg.jp

島原市サテライトオフィス等開設支援事業補助金

 

1  趣 旨

  新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、多くの企業でリモートワークの導入や

 BCP(事業継続計画)の観点からサテライトオフィスを活用するなど、働く場所の多様化が

 進んでいます。

  島原市では、ウィズコロナ時代に企業が取り組むワークライフバランスの充実及び多様な

 働き方の促進並びに地域経済の発展を図るため、島原市内にサテライトオフィスを新規開設、

 運営する企業に対して補助金の交付を行います。

 

     ↓↓↓ 概要は画像をクリック(別画面で表示されます)↓↓↓ 

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 ※上記チラシのダウンロードはこちら⇒  概要チラシ(PDF:647.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

2 補助金の種類

 補助金の種類は以下のとおりです。 

開設補助サテライトオフィス等開設経費補助
事務機器等リース料及び通信回線使用料補助
不動産の賃貸料補助
進出企業県外企業の本市進出に対する支援金

 

 

3 補助金の交付対象者

 補助金の交付対象者は下表のとおりです。

       種 類           補助対象者
開設補助

サテライトオフィス

開設経費補助

次のいずれにも当てはまる者

・サテライトオフィスの開設後、当該サテライトオフィスにおける運営業務を5年以上継続することが見込まれる者
・国税、地方税の滞納がない者

事務機器等リース料及び通信回線使用料補助
不動産の賃貸料補助
進出補助県外企業進出支援金

次のいずれにも当てはまる者

・開設補助を利用して開設されたサテライトオフィスに県外から進出後、当該サテライトオフィスにおける業務を5年以上継続することが見込まれる者
・操業開始した日から2年以内に市内に住民票のある新規正規雇用者を1人以上雇用する者
・国税、地方税の滞納がない者

 

 

4 補助の対象となる経費

  補助金の交付の対象となる経費及び補助率は下表のとおりです。

  ただし、算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。

  国、長崎県又は島原市の他の補助制度の適用を受ける場合は、その補助額を控除した金額を補助の対象とします。 

                  種  類          対象経費       補助金額 補助限度額  期間等

開設補助

サテライトオフィス

開設経費補助

サテライトオフィスの開設における新設、改修及び改築に要する経費並びに備品購入、電話工事等の附帯設備の設置及び工事に要する経費対象経費に5分の4を乗じて得た額276万円1回限り
事務機器等リース料及び通信回線使用料補助事務機器等リース料及び通信回線使用料対象経費に5分の4を乗じて得た額24万円
(1か月当たり2万円)
開設から最大3年間
不動産の賃貸料補助運営するサテライトオフィスの不動産の賃貸料対象経費に5分の4を乗じて得た額1か月当たり5万円開設から最大3年間

進出補助

県外企業進出支援金県外企業の本市進出に対する支援金100万円1社当たり100万円1回限り

【備考】 

(1) 開設補助において、以下に係る費用は、開設補助の各補助(サテライトオフィス開設費補助、

    事務機器等リース料及び通信回線使用料補助及び不動産の賃貸料補助)の合計額の2割以内とします。

   ア 用地取得費・造成費、外構工事費

   イ 既存施設の除去・解体費

   ウ 整備対象施設の取得費

 

(2)サテライトオフィスの開設における新設、改修及び改築工事の施工業者は、市内に住所又は

   事務所を有する業者とする。ただし、特殊な設備機器の設置等専門的な技術を必要とする場

   合は、この限りではありません。 

 

 

5 募集要項・申請期間・申請書類等

(1)募集要項

 令和3年度サテライトオフィス等開設支援事業 募集要項( PDF 別ウインドウで開きます)

 

(2)申請期間

 令和3年6月1日(火)~ 令和3年6月30日(水)

 ※開設補助にかかる申請のみ受け付けています。

 

(3)申請書類等

 補助金の交付を受けようとする者は、以下書類を提出してください。 

 ア 交付申請書(様式1)( PDF 別ウインドウで開きます /  Word 別ウインドウで開きます

 イ 事業計画書(様式2)1項、2項( PDF 別ウインドウで開きます /  Word 別ウインドウで開きます

                  3項~6項( PDF 別ウインドウで開きます /  Excel 別ウインドウで開きます

 ウ 工事前現場写真(別紙1)( PDF 別ウインドウで開きます /  Excel 別ウインドウで開きます

 エ 誓約書(別紙2)( PDF 別ウインドウで開きます /  Word 別ウインドウで開きます

 オ 決算報告書

 カ 定款及び登記事項証明書

 キ 国税及び地方税の滞納がないことを確認できる証明書

 

(4)その他注意事項

 ア 複数の応募があった場合

  ・複数の応募があった場合、書類選考を行った上、交付対象者を決定します。

  ・選考の経過、結果に関するお問い合わせには一切応じられません。

  ・選考の結果、交付申請額と交付決定額が異なる場合があります。

  ・補助金の交付決定に際して、必要に応じて条件を付す場合があります。

 イ 申請書の作成及び提出における主な注意事項

  ・申請には、具体的な事業計画、経費見積等が必要です。

  ・提出された申請書は、いかなる理由があっても返却しません。

   また、必要に応じて島原市から追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

  ・申請書の作成及び提出等、応募に係る経費は、申請者の負担となります。

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