企業版ふるさと納税制度による寄付の募集について
島原市は、地方創生や地域の再生に取り組む計画書を国へ提出し、企業版ふるさと納税制度を活用できる自治体として認定を受けました。
この認定を受けたことで、令和2年度から令和4年度まで、企業版ふるさと納税制度の活用が可能となりましたので、島原市の取り組みにご賛同いただけます企業様からの寄附を募集いたします。
1、寄附の対象となる島原市の地方創生プロジェクト
【プロジェクト名】島原魅力アッププロジェクト「ロケツーリズム推進事業」
＞＞＞プロジェクトの詳細ページ https://www.city.shimabara.lg.jp/page18238.html
島原市では、市内にある地域資源等を活用し、映画やテレビ番組などの撮影誘致・支援を行うことで、作品を通した情報発信により、魅力や認知度の向上を目指すなどのロケツーリズム推進事業について、企業様からの寄附を募集いたします。
＜ロケツーリズムとは＞
映画やドラマのファンがロケ地を訪れ、撮影を支援した地方公共団体などがそれを活かし、観光振興をはじめとするシティプロモーションに繋げること。風景や食を堪能し、人々のおもてなしに触れ、その地域のファンになってもらうことが狙いです。
2、企業版ふるさと納税とは
平成28年4月に内閣府により創設された、企業の皆様が地方の活性化を応援する際に活用できる制度です。
地方公共団体が取り組む「地方創生のプロジェクト」に寄附いただくと、従来の寄附額の損金算入による税減効果に加え、税額控除の優遇措置を受けることができます。
■企業版ふるさと納税制度の制度詳細については、内閣府地方創生推進事務局のサイトをご確認ください。
『企業版ふるさと納税ポータルサイト』 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局／内閣府地方創生推進事務局
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html（外部リンク）
＜企業版ふるさと納税 全国の市場推移＞
3、税制上の優遇措置
寄附を行うと、通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業様の負担が約1割となります。
4、制度活用に際しての留意事項
〇 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
〇 島原市外に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）がある法人が対象となります。
〇 青色申告書を提出している法人が対象となります。
〇 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
5、企業版ふるさと納税制度を通じた寄附の方法
企業版ふるさと納税制度を通じてご寄附をいただく場合には、寄附申込書の提出等の手続きが必要となります。
関係書類については、下記よりダウンロード頂けます。
〇 
島原市企業版ふるさと納税リーフレット（PDF：497.3キロバイト）
〇 寄附手続き案内（PDF：65.4キロバイト）
〇 
寄附確認シート（ワード：22.8キロバイト）
〇 寄附申込書（ワード：15.5キロバイト）
6、ご支援いただいた企業の皆様のご紹介
企業版ふるさと納税を通じご支援いただいた企業の皆様をご紹介します。
○寄附企業紹介ページ
寄附に関するお問い合わせ先
市長公室 シティプロモーション課 企業版ふるさと納税担当
電話0957-63-1111（代表）
電子メール promo@city.shimabara.lg.jp