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令和3年度個人市県民税控除等一覧表

総務部 税務課 市民税班 TEL:0957-63-1111(内線171) FAX:0957-63-1191 メールzeimu@city.shimabara.lg.jp

令和3年度 個人市県民税控除一覧表

給与所得控除額
給与等の収入金額 給与所得控除額
162万5千円以下 55万円
180万円以下 年収×0.4-10万
360万円以下 年収×0.3+8万円
660万円以下 年収×0.2+44万円
850万円以下 年収×0.1+110万円
850万円超 195万円

 

公的年金等控除額

※65歳以上の者

公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超 
2,000万円以下
2,000万円超
330万円未満 110万円 100万円 90万円
410万円未満 年収×0.25+27万5千円 年収×0.25+17万5千円 年収×0.25+7万5千円
770万円未満 年収×0.15+68万5千円 年収×0.15+58万5千円 年収×0.15+48万5千円
1,000万円未満 年収×0.05+145万5千円 年収×0.05+135万5千円 年収×0.05+125万5千円
1,000万円以上 195万円5千円 185万円5千円 175万5千円

 

※65歳未満の者
公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超 
2,000万円以下
2,000万円超
130万円未満 60万円 50万円 40万円
410万円未満 年収×0.25+27万5千円 年収×0.25+17万5千円 年収×0.25+7万5千円
770万円未満 年収×0.15+68万5千円 年収×0.15+58万5千円 年収×0.15+48万5千円
1,000万円未満 年収×0.05+145万5千円 年収×0.05+135万5千円 年収×0.05+125万5千円
1,000万以上 195万5千円 185万円5千円 175万5千円


所得金額調整控除(令和3年度申告より適用)

該当者 所得金額調整控除額
給与等の収入金額が850万円を超え、
次のアからウのいずれかに該当する人
ア:特別障害者に該当する 
イ:年齢23歳未満の扶養親族を有する 
ウ:特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する
給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)
-850万円×10%
給与所得及び公的年金等に係る雑所得があり、給与所得の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万を超える人 給与所得(上限10万円)+公的年金等雑所得(上限10万円)-10万円

 

区分 合計所得金額 所得税 市県民税
基礎控除 2,400万円以下 480,000円 430,000円
2,400万円超 
2,450万円以下
320,000円 290,000円
2,450万円超 
2,500万円以下
160,000円 150,000円
2,500万円超 0円 0円
扶養控除 年少扶養親族 0円 0円
一般扶養親族 380,000円 330,000円
特定扶養親族 630,000円 450,000円
老人扶養親族 480,000円 380,000円
同居老親等 580,000円 450,000円
                   ※年少親族扶養:16歳未満の者
                ※特定扶養親族:19歳以上23未満の者 
                 ※老人扶養親族:70歳以上の者
配偶者控除 一般 380,000円 330,000円
老人 480,000円 380,000円
配偶者特別控除(本人所得が900万以下の場合)
※本人所得が1,000万円以上の場合は
控除額が逓減しますので、
詳しくは市民税班までお尋ね下さい。
配偶者合計所得 所得税 市県民税
48万円以下 配偶者控除 (380,000円) 配偶者控除 (330,000円)
48万1円 95万以下 380,000円 330,000円
95万1円 100万円以下 360,000円 330,000円
100万1円 105万円 310,000円 310,000円
105万1円 110万円 260,000円 260,000円
110万1円 115万円 210,000円 210,000円
115万1円 120万円 160,000円 160,000円
120万1円 125万円 110,000円 110,000円
125万1円 130万円 60,000円 60,000円
130万1円 133万円 30,000円 30,000円
133万円超 0円 0円

 

区分 所得税 市県民税
障害者控除 普通障害者 270,000円 260,000円
特別障害者 400,000円 300,000円
同居特別障害者 750,000円 530,000円
※特別障害者は、障害者手帳1.2級、
精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳Aを所持しているもの
寡婦控除 270,000円 260,000円
ひとり親控除 350,000円 300,000円
勤労学生控除 270,000円 260,000円




区分 所得税 市県民税
青色事業専従者給与 限度は特にないが、税務署に届け出た額
事業専従者給与 次のうち、いずれか少ないほうの金額
   A. 配偶者:860,000円 一般:500,000円 
   B.専従者の人数に1を加えた額で除した金額
雑損控除 次のうち、いずれか多いほうの金額
 A.(損失額+災害関連支出-補填額)-(合計所得×10%)
 B.災害関連支出-50,000円
医療費控除 次のうち、どちらかを選択
    A.医療費控除(支払った金額-保険金等による補填額)
     -(合計所得×5%)と100,000円のいずれか少ない方)
 【限度額:2,000,000円】 
    B.セルフメディケーション税制(対象医薬品の購入金額
    -保険金等による補填額)-12,000円 
  【限度額88,000円】
社会保険料控除 前年中に支払った社会保険料、介護保険料、
国民健康保険税、国民年金等の合計額
小規模企業共済等掛金控除 前年中に支払った第一種共済掛金と心身障害者共済掛金の合計額
生命保険料控除(上段:保険料額 下段:控除額) 新契約(平成24年1月1日以降に契約を締結した分)
 一般生命・介護医療・個人年金それぞれ下表で計算した額
20,000円まで
保険料全額
12,000円まで 
保険料全額
40,000円まで 
保険料×1/2+10,000円
32,000円まで 
保険料×1/2+6,000円
80,000円まで 
保険料×1/4+20,000円
56,000円まで 
保険料×1/4+14,000円
80,000円超 
40,000円
56,000円超 
28,000円
一般+介護+個人
120,000円限度
一般+介護+個人 
70,000円限度
旧契約(平成23年12月31日以前に契約を締結した分)
 一般生命・個人年金をそれぞれ下表で計算した額
25,000円まで
保険料全額
15,000円まで 
保険料全額
50,000円まで 
保険料×1/2+12,500円
40,000円まで 
保険料×1/2+7,500円
100,000円まで
保険料×1/4+25,000円
70,000円まで 
保険料×1/4+17,500円
100,000円超 
50,000円
70,000円超 
35,000円
一般+個人 
100,000円限度
一般+個人 
70,000円限度
新契約と旧契約の双方について控除を受ける場合 
新契約による控除額+旧契約による控除額
一般又は個人 
各40,000円限度
一般又は個人 
各28,000円限度
一般+介護+個人 
120,000円限度
一般+介護+個人 
70,000円限度
地震保険料控除
上段:保険料額
 下段:控除額
旧長期損害保険(A) 10,000円まで
保険料全額
5,000円まで
保険料全額
20,000円まで
保険料×1/2+5,000円
15,000円まで
保険料×1/2+2,500円
20,000円超 
15,000円
15,000円超
10,000円
地震保険(B) 50,000円まで 
保険料全額
50,000円まで
保険料×1/2
限度額 (A)+(B)=50,000円 (A)+(B)=25,000円

 

寄附金控除 寄附額 A.特定寄附金の合計額 
B.総所得金額×40%に
相当する額
A.長崎県共同募金会、
 日赤長崎県支部に対する寄附金、
 長崎県及び島原市が
 条例で定めた寄附金 
B.地方公共団体への寄附金
 (東日本大震災関連で日赤等の募金
 団体を通じて寄附した分を含む)
控除額
(所得税は所得控除、
税額控除の選択可)

(市県民税は税額控除)
所得控除
AかBのいずれか低い金額-2,000円
基本控除(A+B-2,000円)×10%
   

特例控除 Bが2,000円を
超える場合のみ
 ア.(B-2,000円)×
(90%-所得税率×1.021)
 イ.住民税所得割の20%
 ア、イのいずれか低い金額
税額控除(所得税の25%が限度)
 ア.政党等に関する寄附金
(ア-2,000円)×30% 

イ.認定NPO法人、公益社団法人等に対する寄附金
(イ-2,000円)×40%  

ウ.特定震災指定寄附金(震災関連の寄附で一定の要件を満たすもの)
(ウ-2,000円)×40%
控除対象寄附金限度額 ア+イ 総所得金額の40% 
ア+イ+ウ 総所得金額の80%
総所得金額の30%

 

調整控除(市県民税のみ)
所得税と市県民税の人的控除額の差による負担増を
調整するため、平成19年度から適用されています。
※合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用なし
市県民税課税所得金額
(申告分離に係る課税所得金額除く)
調整控除額
200万円以下 A.人的控除の差の合計額
B.市県民税課税所得額 
A、Bいずれか少ない額×5%
200万円超 (人的控除の差の合計額
-市県民税課税所得額
-200万円)×5%
下限は2,500円

 

人的控除の差額 区分 人的控除の差額
基礎控除 50,000円
扶養控除 一般扶養親族 50,000円
特定扶養親族 180,000円
老人扶養親族 100,000円
同居老親等 130,000円
配偶者控除 一般扶養 50,000円
老人扶養 100,000円
配偶者特別控除
 (配偶者の所得別)
50万円未満 50,000円
55万円未満 30,000円
133万円未満 0円
障害者控除 普通障害者 10,000円
特別障害者 100,000円
同居特別障害者 220,000円
寡婦控除 一般 10,000円
ひとり親控除 50,000円
勤労学生控除 10,000円

 

非課税限度額
(市県民税のみ)
世帯人数 均等割 所得割
1人 380,000円 450,000円
2人 828,000円 1,120,000円
3人 1,108,000円 1,470,000円
4人 1,388,000円 1,820,000円
5人 1,668,000円 2,170,000円
6人 1,948,000円 2,520,000円
7人 2,228,000円 2,870,000円
8人 2,508,000円 3,220,000円
計算式 280,000円×(本人+扶養親族数)+
168,000円+100,000円
(単身者は380,000円)
350,000円×(本人+扶養親族数)+
320,000円+100,000円
(単身者は450,000円)
※扶養親族数は年少扶養親族(0歳~15歳)も含む

 

 


このページに関する
お問い合わせは
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電話:0957-63-1111(内線171)
ファックス:0957-63-1191
メール zeimu@city.shimabara.lg.jp 
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