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農業者年金

農業委員会事務局 TEL:0957-68-1111(内線531,532) FAX:0957-68-2119 メールnogyoiin@city.shimabara.lg.jp

1.安心な積立方式

 今までは、必要な費用をその時々の加入者の保険料で賄っていました(旧制度)が、今回の新制度は、加入者自らが積み立てた保険料と、その運用益により将来受け取る年金額が決まる「積立方式」の年金です。
旧制度は、受給者数に比べ、加入者数が少なくなると年金財政が悪化し、保険料が高騰するというような影響がありましたが、今回の新制度の「積立方式」は、加入者数に左右されにくい、長期に安定した制度となっております。
また、給付額は個人ごとに長生きする人もあれば、短命の人もあり、これらの平均したものですから、長生きする人がいても年金財源が不足するということはありません。
○加入要件
 次の3つの要件をみたせばだれでも加入することができます。
 (1)年齢要件:20歳以上60歳未満
 (2)国民年金の要件:国民年金第1号被保険者
  (ただし、保険料納付免除者でないこと。)
 (3)農業上の要件:年間60日以上農業に従事する者
○加入の種類
 加入する場合の加入種類は、「通常加入(農業者老齢年金)」と「政策支援加入(特例付加年金)」があります。

※「通常加入」は、政策支援を受けない場合の加入者で、加入要件を満たした者が加入を申し込むことにより加入することができます。
期間 に関する要件はなく、例えば加入を申込んだ日から60歳で資格喪失するまでの間に保険料を納付する期間が1カ月しかなくても加入することができます。
納付した保険料とその運用益を基礎として65歳(60歳までの繰り上げ可)から「農業者老齢年金」が支給されます。
 ※「政策支援」とは、簡単に言えば、保険料の一部を国が面倒を見て行きましょうという制度を利用して、農業者年金に加入する仕方です。
月々に払う保険料が安くですみ将来、国が定めた約束事を達成できれば、実際自分が払った保険料よりも多く年金を受給できるというメリットがあります。
つまり、「政策支援加入」をされた方は、「特例付加年金」と「農業者老齢年金」を受給できるとことなります。
○要件
 新農業者年金制度に加入してから、保険料を納めた期間が20年以上なければいけません。
 (年齢要件)
原則65歳に達したこと。(ただし、60歳以降であれば農業者老齢年金と同様、繰り上げ請求をすることができます。)
 (経営継承)
後継者や第三者に対し、自分の名義の農地と農業用施設を貸し付けるなどして処分し、自分が農業から引退したことを宣言することをいいます。
(「政策支援(保険料の国庫補助)加入」は、農業の担い手のうち、長期(20年以上)にわたり農業に取組む農業経営者で、別に定める要件(20年要件、年齢要件、経営継承要件)を満たした者について、保険料を軽減。また、納付した保険料とその運用益を基礎として65歳(60歳までの繰り上げ可)から「特例付加年金」が支給。)

2.80歳までの保証付終身年金

 仮に、80歳前に亡くなられた場合でも、80歳までに受け取れるはずであった農業者老齢年金の額の現在価値に相当する額を、遺族の方に死亡一時金として支給されます。

3.認定農業者の担い手には、保険料の国庫助成

 保険料の国庫補助(政策支援)を受けた人が「特例付加年金」として受給することができます。
 保険料は、月額2万円で、補助額は、加入要件を満たしている35歳未満の方で最高1万円の補助、35歳以上の方で、最高6千円の補助が受けられます。
つまり、保険料の国庫補助(政策支援)を受けた人加入者が負担する保険料は、2万円から補助額を差し引いた金額となります。
 (保険料の補助対象者と国庫補助額)
*区分1・・・ 認定農業者で青色申告者(35歳未満は1万円の補助。35歳以上は6千円の補助。)
*区分2・・・ 認定就農者で青色申告者(35歳未満は1万円の補助。35歳以上は6千円の補助。)
*区分3・・・ 区分1または区分2の者と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者または後継者(直系卑属)(35歳未満は1万円の補助。35歳以上は6千円の補助。)(経営者が農業者年金に未加入でも
*区分4・・・ 認定農業者または青色申告者のいずれか一方を満たす者で、3年以内に両方を満たすことを約束した者。(35歳未満は6千円の補助。35歳以上は4千円の補助。)
*区分5・・・ 35歳まで(25歳未満の場合は、10年以内)に区分1の者となることを約束した後継者(35歳未満は6千円の補助。35歳以上は非該当)

4.保険料は全額社会保険の控除の対象

  支払った保険料は、所得税・住民税の全額社会保険料控除の対象となります。
 一般の個人年金の場合、控除額の上限は5万円ですが、「農業者老齢年金」の控除額は、支払った保険料の額(最高月額6.7万円、年額80.4万円)により、15%~30%程度の節税となります。
 (例)支払った保険料が月額2万円(年額24万円)の場合。
 節税額は3万6千円(15%)~7万2千円(30%)
 また、支払った保険料が月額6万7千円(年額80万4千円)の場合。 節税額は12万6百円(15%)~24万千2百円(30%)となります。(課税対象所得額により税率(15%~30%)が違う)
 (※節税額は、保険料の額により異なる)

5.保険料の額は自由に設定

  保険料は、月2万円から6万7千円までの千円単位で加入者が自由に設定でき、いつでも変更することができます。
 例えば、所得の減が見込まれるとき等は、変更しようとする月の前々月の末日までに基金に申出て、千円単位で変更できます。
 保険料の納付方法として、「毎月納付」と「前納納付」があり、「前納納付」により、翌年の1年分を一括して納付した場合は、保険料の割引があります。

6.国民年金の付加年金

 農業者年金に加入する際は、付加年金の加入が義務付けられています。
付加年金は、国民年金保険料月額に400円上乗せして納付していただきますが、例えば10年間納めた場合、48,000円ですが、もらえる付加年金は、1年間で24,000円となり2年間で元が取れる仕組みになっています。
 ※国民年金だけで十分ですか?
(例)夫婦ともに農業に従事する専業農家の場合。
○国民年金だけの場合には、1人当たり満額で79万4千円、夫婦2人で年額約160万円(月額13万2千円)になります。
夫婦2人の平均的な消費支出額、生活費は月額約25万円ですので、その半分が年金でまかなわれます。
しかし、国民年金だけでは残り半分が足りません。
そこで、30歳で農業者年金に加入し30年間保険料を支払った場合、夫婦2人で年額約143万円(月額11万9千円)、付加年金で年額約14万円4千円(月額1万2千円)となり、生活費の月額約25万円をカバーできるようになります。 

 

 
 

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