そのため、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題です。
そこで、課題の解決に向け、農業経営基盤強化促進法の改正法が令和5年4月1日に施行され、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の
姿を明確化する「地域計画」を定めることとし、地域外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを利用した農地の集約化等を進めます。
地域計画の策定・実行までの流れ
1.協議の場の設置・協議
2.協議の場の結果を取りまとめ、公表
3.協議の結果を踏まえ、地域計画・目標地図の案を作成
4.地域計画の案の関係者への意見聴取
5.地域計画の案の公告
6.地域計画の策定・公表
7.地域計画を実現するため実行・随時更新
協議の場の結果の公表
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します