農地法第3条の下限面積を引き下げました

• 【下限面積とは】
    農地を売買・贈与したり、貸し借りしたりする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。
    その許可基準のひとつに、許可後の耕作面積「50アール以上になること（北海道を除く）」という規定があります（下限面積要件）。平成21年の農地法改正で、農業委員会が農林水産省で定めた基準に従い「別段の面積」を定めることができるようになりました。

  下限面積（別段の面積）は、耕作放棄地解消にも寄与し、新規就農を目的とする定住促進にもつながることから、平成30年3月28日開催の平成29年度第10回農業委員会総会で審議した結果、以下のとおり決定しました。

【別段面積の設定】

2空き家に付属した農地に限定した設定

  適用を受ける農地が付属している空き家は、あらかじめ空き家バンクに登録されており、その農地は事前に1筆ごとに農業委員会の指定を受ける必要があります。

※詳しくは、農業委員会にお問い合わせください。

  2の設定は、1の設定に優先して適用します。また、2の「空き家に付属した農地」の設定を適用して権利取得した農地は、投機目的の農地取得を未然に防ぐため、原則5年間耕作することを条件とします。

【チラシ】農地法第3条の下限面積を引き下げました。

 農地法第3条の下限面積を引き下げました。 （PDF：241.4キロバイト）

【別段面積の適用期日】
平成30年4月1日から適用します。（平成30年4月1日以降開催される島原市農業委員会総会で適用）