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島原市人権教育・啓発基本指針

市長公室 政策企画課 政策振興班 TEL:0957-63-1111(内線141) FAX:0957-62-8115 メールseisaku@city.shimabara.lg.jp

 地方公共団体は、2000年(平成12年)12月に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第5条の規定により、人権教育・啓発に関する施策を策定し、実施することとなっています。
 このため、島原市は、島原市市勢振興計画に定める「人権教育と男女共同参画の推進」の実現に基づき、人権教育・啓発の取組を総合的かつ計画的に進めることを目的として、「島原市人権教育・啓発基本指針」を策定しました。

 

 

 この基本指針は、次の性格を有するものです。
(1) 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、かつ、島原市市勢振興計画を踏まえ、人権教育・啓発を総合的に推進する施策とします。
(2) 本基本指針は、本市の様々な施策における諸計画等に対して、人権教育・啓発に関する基本指針としての性格を有するものです。施策の推進にあたっては、この基本 指針の趣旨を踏まえ、常に人権の視点を持って取り組むものとします。
(3)市内の公共的団体、企業、地域等で活動する民間の諸団体においても、この基本指針の趣旨を踏まえた自主的な人権教育・啓発を期待します。

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市長公室 政策企画課 政策振興班
〒855-0866
島原市南下川尻町7番地4(仮事務所:雲仙復興事務所2階)
電話:0957-63-1111(内線141)
ファックス:0957-62-8115
メール seisaku@city.shimabara.lg.jp 
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