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『島原市地場産業事業拡充促進事業補助金』募集期間はあと一週間です!

産業部 産業政策課 商工班 TEL:0957-68-1111(内線571,572) FAX:0957-68-2119 メールshoko@city.shimabara.lg.jp

 

1.事業目的 

 島原市では、市内における雇用機会の拡充を行い、定住、定着、移住の促進を図るため、雇用増に直接寄与する事業拡充を

 行う事業者の皆様に対して事業資金の一部を補助する「島原市地場産業事業拡充促進事業」を実施します。

 

 

2.補助対象者 

 市内で対価を得て事業を営む小規模企業者で、市税等に滞納がない事業者が対象です。

 【小規模企業者とは】
  製造業・その他の業種の場合:従業員数20人以下 
  卸売業・小売業・サービス業の場合:従業員数5人以下

 

 

 

3.事業の実施要件

 以下の1から3のいずれかに該当し、新たに従業員を1名以上雇用していただく必要があります。

 

 1.新たな商品開発や付加価値向上、生産能力の拡大や販路拡大等により外貨を獲得するなど、地域の産業振興に資する事業
  例:地域の農水産物などを活用した食堂や加工所の開業、空き家や空き店舗を活用した交流体験事業や宿泊事業など
 2.既存の事業者が新たな産業分野へチャレンジする事業
  例:建設業事業者が地域の特産品の付加価値を向上させるため、食品加工や化粧品製造へ新たに参入する場合など
 3.新たなサービスの提供やサービスの空白地域の解消に資する事業
  例:過疎地域において、交通弱者に対する移動販売などの買い物サービスを行う小売店やスーパーなど

 ※新規雇用者については、1週間の所定労働時間が週20時間以上の常用雇用者を継続的に雇用していただく必要があります。

 ※その他の事業の要件については、公募要領をご覧ください。

 

 

 

4.補助率及び補助金額

 補 助 率 :補助対象経費の3分の2以内
 補助金上限 :400万円

 補助対象経費:人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費、市外からの事業所移転費、従業員の教育訓練経費
        ※対象経費の詳細は公募要領13.別表をご覧ください

 

 

 

5.応募手続き

 ○募集期間

  令和元年6月24日(月曜日)~7月26日(金曜日)※必着

 

 ○提出書類
  ・交付申請書(様式第1号)
  ・事業計画書(様式第2号)
  ・収支予算書(様式第3号)
  ・添付資料(下記参照) 

 

【添付資料】

 【個人事業主の場合】【法人の場合】 
 〇直近の確定申告書(税務署受付印のあるもの)
○雇用期間一覧表
○雇用保険台帳の写し
○市税、法人税、消費税及び地方消費税に滞納がないことを証する書面
○その他必要な書類
〇履歴事項全部証明書
〇直近の確定申告書(税務署受付印のあるもの)
〇直近の決算書(貸借対照表、損益計算書)
〇直近の事業報告書、貸借対照表(NPO等の場合)
○雇用期間一覧表
○雇用保険台帳の写し
○市税、法人税、消費税及び地方消費税に滞納がないことを証する書面
○その他必要な書類

  

 ○提出方法 
  郵送にて、下記提出先へ令和元年7月26日までにご提出いただくか、ご持参ください。
  ※一部提出書類について、電子データでの提出をお願いすることがあります。予めご了承ください。

 

 ○提出先

  〒859-1492
   島原市有明町大三東戊1327番地
   島原市役所 産業部 産業政策課 商工班 宛
   sangyo@city.shimabara.lg.jp

 

 

 

6.申請様式等

  交付申請書(様式第1号)(ワード:35.1キロバイト) 別ウインドウで開きます

  収支予算書(様式第3号)(ワード:30.5キロバイト) 別ウインドウで開きます

  島原市助成金雇用確認票(エクセル:52キロバイト) 別ウインドウで開きます

  島原市まちひとしごと創生総合戦略(PDF:1.8メガバイト) 別ウインドウで開きます





 


 

このページに関する
お問い合わせは
産業部 産業政策課 商工班
電話:0957-68-1111(内線571,572)
ファックス:0957-68-2119
メール shoko@city.shimabara.lg.jp 
(ID:5994)
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