島原市
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ショッピングモールサイトにおける偽ブランド品の販売に関する注意喚起

市民部 市民安全課 市民相談センター TEL:0957-63-1111(内線184,187) FAX:0957-62-8145 メールsodan@city.shimabara.lg.jp

消費者庁からのお知らせ

~知名度があるショッピンングサイトの信用力を利用し偽ブランド品を販売している業者の注意喚起~

消費者庁は、令和2年4月7日付けで特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます。)に基づく業務停止命令等を行った通信販売業者13 事業者(以下「本件13 通信販売業者」といいます。)が、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為(虚偽の広告)による偽ブランド品の売を行ったことが確認されたとともに、デジタルプラットフォーム事業者が提供する大手ショッピングモールサイトにおいて、今後も、それと同様の手口による偽ブランド品の販売が繰り返し行われる可能性が高いと認められたことから、消費者安全法第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。また、この情報を都道府県及び市町村に提供し周知します。

インターネット上での買い物の際は以下の点を気を付けましょう。

(1) サイト上できちんと出品者・出店者の住所及び電話番号が表示されているかどうか確かめる。特定商取引法は、出品者・出店者に、住所及び電話番号等の表示を義務付けています。これらの情報は、「特定商取引法に基づく表記」などの表題の下で記載され
ていることが多いので、そのページをよく確認しましょう。
(2) 表示されている出品者・出店者の住所・電話番号について、インターネット等を用いて、少なくとも、実在しているかどうか確かめる。
(3) 表示されている出品者・出店者の電話番号が、連絡を取ることができる電話番号かどうかについて、実際に架電して確かめる。特に、海外のものと思われる住所又は電話番号が表示されている場合には、身元にたどりつくのがより困難であるため、注意が必要です。

※架電する場合着信は残ります

★取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

 

このページに関する
お問い合わせは
市民部 市民安全課 市民相談センター
電話:0957-63-1111(内線184,187)
ファックス:0957-62-8145
メール sodan@city.shimabara.lg.jp 
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