島原市
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新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証等について

産業部 産業政策課 産業企画商工班 TEL:0957-63-1111(内線571,572,576) FAX:0957-62-8100 メールsangyo@city.shimabara.lg.jp
    島原市では、中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)及び6項(危機関連保証)に基づく認定を行っています。

認定を受け、保証制度を利用することにより、保証限度額の別枠化等の利点があります。

 ※ 本認定により、融資の実行が確約されるものではありません。

 (各金融機関、保証協会での審査により、融資の可否が判断されます。)

※ 詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。⇒ こちらをクリック

  

【認定書の有効期間について】

 国からの配慮要請により、本年1月29日から7月31日までに発行された認定書については、

 有効期間を8月31日までとして取り扱うこととなっております。

 有効期間を経過している認定書をお持ちの方については、保証協会において読み替えを行いますので、

 再度の認定申請は不要です。

 

【金融機関等の代理申請について】

 事業者本人に代わり、金融機関担当者等、ご本人以外の申請の場合は、委任状が必要となります。

  委任状(ワード:20.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

 

    •  

       セーフティネット保証4号について

       

    •  突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。

    •  ⇒ セーフティネット4号の概要(PDF:355.9キロバイト) 別ウインドウで開きます

       ※新型コロナウイルス感染症については47都道府県で地域指定を受けています。

    •   指定期間(事業者が認定申請をすることができる期間)は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

        現在の指定期間は令和2年2月28日から9月1日までです。

    •   

    • 【認定要件】

    •  次の1、2をいずれも満たすこと。
       1. 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
       2. 突発的災害(自然災害等)の発生に起因 して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少

    •    しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

    •  
    • 【必要書類】

       ○認定申請書

    •   様式4号①認定申請(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

        様式4号①添付書類(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       

    •  ○添付書類

    •  ・売上高等の確認ができる資料(試算表、売上台帳など) 
        

    •  

    •  業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。

    •  ⇒ セーフティネット保証5号の概要(PDF:341.1キロバイト) 別ウインドウで開きます

       

    • 【認定要件等】

    •  次の1、2をいずれも満たすこと。
       1.国の指定する業種に属する事業を営んでいること。

    •   ⇒セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日)

    •   ※業種の判別は、日本標準産業分類(平成25年10月改定版)でご確認ください。


    •  2.新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者は、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、  

    •   かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。

    •   ※新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、

    •    直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能となっております。

    •  

    • 【必要書類】

    •  ○認定申請書

    •  ・最近3ヵ月の実績のみで申請する場合(見込みを含まない)の様式
        様式5号-イ-②’認定申請(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

    •   様式5号-イ-②’添付書類(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

    •                
       ・最近1ヵ月の実績とその後2ヶ月の見込みで申請する場合の様式

    •  

    •  ※令和2年5月1日から令和3年1月31日までの間、セーフティネット保証5号の対象業種が、一部例外業種を除く原則全業種へ拡大されました。

    •   このことに合わせ、より簡易な様式(全業種対応様式)を掲載しております。 

    •   上記以外の様式をご希望の場合はお問い合わせください。

    •  

    •  ○添付書類

       ・売上高等の確認ができる資料(試算表、売上台帳など) 
       ・細分類での業種の確認ができる資料(会社のパンフレットやチラシ、取扱商品一覧表、HPのコピーなど) 

       

    •  

    •  内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック

    •  時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認

    •  でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

    •  ⇒ 危機関連保証の概要(PDF:335.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

       ※現時点での指定期間は令和2年2月1日から令和3年1月31日までです。

    •  

    • 【対象中小企業者】

       次の1、2をいずれも満たすこと。
       1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている 。
       2. 指定の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、

    •    かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

      【必要書類】
    •  ○認定申請書  

    •  

    •  ○添付書類

    •  ・売上高等の確認ができる資料(試算表、売上台帳など) 
         

 

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方は、認定基準が緩和されます。

 ・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

 ・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

  ※詳しくはこちらをご覧ください。 認定基準の運用緩和について(PDF:248.4キロバイト) 別ウインドウで開きます

  ※運用緩和による認定を受ける場合の様式は下記になります。

 

【緩和後の認定基準】

 新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として下記の1.~3.いずれかを比較
  (1)最近1ヶ月の売上高等最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較
  (2)最近1ヶ月の売上高等令和元年12月の売上高等を比較
    +その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等令和元年12月の売上高等の3倍を比較
  (3)最近1ヶ月の売上高等令和元年10月~12月の平均売上高等を比較
    +その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等令和元年10月~12月の3ヶ月を比較

 

【申請様式】

 ○セーフティネット4号

  認定基準(1):最近1か月と最近3か月比較

   様式4号②認定申請(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

   様式4号②添付書類(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

  認定基準(2):令和元年12月比較

   様式4号③認定申請(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

   様式4号③添付書類(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

  •   認定基準(3):令和元年10~12月比較

   様式4号④認定申請(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

   様式4号④添付書類(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

 (添付書類)

  •   ・売上高等の確認ができる資料(試算表、売上台帳など) 

  •  

     ○セーフティネット5号

      認定基準(1):最近1か月と最近3か月比較

       様式5号-イ-⑩’認定申請(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       様式5号-イ-⑩’添付書類(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

      認定基準(2):令和元年12月比較

       様式5号-イ-⑪’認定申請(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       様式5号-イ-⑪’添付書類(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

      認定基準(3):令和元年10~12月比較

       様式5号-イ-⑫’認定申請(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       様式5号-イ-⑫’添付書類(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます 

     (添付書類)

      ・売上高等の確認ができる資料(試算表、売上台帳など) 
      ・細分類での業種の確認ができる資料(会社のパンフレットやチラシ、取扱商品一覧表、HPのコピーなど)


     ○危機関連保証

      認定基準(1):最近1か月と最近3か月比較

       危機関連保証②認定申請(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       危機関連保証②添付書類(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

      認定基準(2):令和元年12月比較

       危機関連保証③認定申請(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       危機関連保証③添付書類(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

      認定基準(3):令和元年10~12月比較

       危機関連保証④認定申請(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

       危機関連保証④添付書類(word)別ウインドウで開きます(PDF)別ウインドウで開きます

     (添付書類)

  •   ・売上高等の確認ができる資料(試算表、売上台帳など) 

  • このページに関する
    お問い合わせは
    産業部 産業政策課 産業企画商工班
    電話:0957-63-1111(内線571,572,576)
    ファックス:0957-62-8100
    メール sangyo@city.shimabara.lg.jp 
    (ID:6735)
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