島原市教育大綱（第2期）を策定しました
教育委員会 教育総務課 TEL：0957-68-1111(内線620-622) FAX：0957-68-5480
各地方公共団体の長は、国の教育振興基本計画の方針を参酌し、地域の実情に応じて、 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされており、本市 においても平成27年度に島原市総合教育会議を設置し、平成28～31年度を計画期間 とする「島原市教育大綱」を策定、公表したところです。
現大綱の対象期間が、令和2年3月末をもって終期を迎えることから、令和元年11月 に総合教育会議を開催し、市の「教育振興基本計画」及び「市勢振興計画」等との整合性 を図りながら、学校教育及び社会、体育教育にかかる4項目を本市教育施策の柱とするこ とで承認されました。
このような経緯により「島原市教育大綱」第2期（対象期間：令和2年度から令和5年 度までの4年間）を策定したので、ここに公表します。
島原市教育大綱（第2期：令和2年度～令和5年度）
|
このページに関する
お問い合わせは
教育委員会 教育総務課
電話：0957-68-1111(内線620-622)
ファックス：0957-68-5480
（ID:6749）