○市長及び副市長の給与に関する条例
昭和27年１月30日条例第３号
市長及び副市長の給与に関する条例
（この条例の目的）
第１条 この条例は、市長及び副市長の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与）
第２条 この条例で給与とは、給料・通勤手当及び期末手当をいう。
（給料）
第３条 給料の月額は、次のとおりとする。
市長 877,000円
副市長 709,000円
（通勤手当）
第４条 市長及び副市長に対しては、通勤手当を支給する。
２ 前項に規定する通勤手当は、一般職の職員の例により支給するものとする。
（期末手当）
第５条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職（任期満了を含む。以下同じ。）し、又は死亡した者についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) ６箇月 100分の100
(２) ５箇月以上６箇月未満 100分の80
(３) ３箇月以上５箇月未満 100分の60
(４) ３箇月未満 100分の30
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。
（給与の支給）
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月１日から適用する。
（経過規定）
２ この条例適用の日以後において従前の規定により既に支給を受けた給与は、この条例により支給を受ける給与の内払とみなす。
（期末手当に関する特例措置）
３ 平成10年３月に支給する期末手当に関する条例第５条第２項前段の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成９年島原市条例第50号）による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第17条第２項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。
（給料に関する特例措置）
４ 平成18年１月１日から同年３月31日までの間における市長及び助役（平成17年12月31日から引き続き在職する助役に限る。）の給料月額は、第３条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該給料月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。
５ 市長及び副市長の給料の月額は、第３条の規定にかかわらず、同条に定める額から、市長にあっては当該額の100分の20に相当する額、副市長にあっては当該額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。
６ 前項の規定にかかわらず、平成21年６月に支給する市長及び副市長の給料の月額は、第３条に定める額から、市長にあっては当該額の100分の30に相当する額、副市長にあっては当該額の100分の20に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第５条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、前項の規定により算出された額とする。
７ 第５項の規定にかかわらず、平成23年12月に支給する市長及び副市長の給料の月額は、第３条に定める額から、市長にあっては当該額の100分の30に相当する額、副市長にあっては当該額の100分の20に相当する額を減じて得た額とする。
８ 平成25年４月１日から平成28年12月17日までの間における市長及び副市長の給料の月額は、第３条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。
９ 前項の規定にかかわらず、平成25年10月１日から同年12月31日までの間における市長及び副市長の給料の月額は、第３条に定める額から当該額の100分の20に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第５条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、前項の規定により算出された額とする。
10 第８項の規定にかかわらず、平成28年４月１日から同年６月30日までの間における市長及び副市長の給料の月額は、第３条に定める額から当該額の100分の20に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第５条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、第８項の規定により算出された額とする。
11 平成29年４月１日から同年８月31日までの間における市長及び副市長の給料の月額は、第３条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第５条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、第３条に定める額とする。
12 令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間における市長及び副 市長の給料の月額は、第３条の規定にかかわらず、同条に定める額から、市 長にあっては当該額の100分の50に相当する額、副市長にあっては当該 額の100分の20に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第５条に 規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、第３条に定める額 とする。
（平成21年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
13 平成21年６月に支給する期末手当に関する第５条第２項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。
附 則（昭和28年３月31日条例第９号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、第３条の改正規定及び附則第２項の規定は、昭和27年11月１日から適用する。
（経過規定）
２ この条例適用の日以後この条例施行の日までの期間内において従前の規定により既に支給された給与は、この条例により支給を受ける給与の内払とみなす。
附 則（昭和29年９月30日条例第19号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、昭和29年６月15日から適用する。
附 則（昭和30年12月24日条例第18号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 昭和30年12月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の市長・助役・収入役の給与に関する条例第５条第２項の規定により算出したその額をこえる部分については、そのこえる部分は同月30日までに支給することができる。
附 則（昭和31年12月22日条例第27号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 昭和31年12月15日に支給する期末手当のうち、改正前の規定により算出したその額をこえる部分については、そのこえる部分は同月30日までに支給することができる。
附 則（昭和32年10月５日条例第16号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。
２ 削除
３ 削除
４ この条例適用の日以後この条例施行の日までの期間内において、従前の規定によりすでに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。
５ 削除
附 則（昭和32年12月20日条例第24号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 昭和32年12月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の規定により算出したその額をこえる部分については、そのこえる部分は、同月30日までに支給することができる。
附 則（昭和33年12月22日条例第11号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 昭和33年12月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の規定により算出したその額をこえる部分については、そのこえる部分は、同月31日までに支給することができる。
附 則（昭和34年７月８日条例第12号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 昭和34年６月15日に支給する期末手当のうち、改正前の規定により算出したその額をこえる部分については、そのこえる部分は、同年７月31日までに支給することができる。
附 則（昭和34年12月21日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月１日から適用する。
附 則（昭和35年10月７日条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和35年６月15日から適用する。
（経過規定）
２ 昭和35年６月15日に従前の規定により支払われた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（昭和36年３月18日条例第１号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。
２ この条例適用の日以後この条例施行の日までの期間内において、従前の規定によりすでに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和37年３月20日条例第１号）
１ この条例は、昭和37年４月１日から施行する。ただし、第５条の改正規定は、昭和36年10月１日から適用する。
２ この条例適用の日以後この条例施行の日までの期間内において、従前の規定により支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和38年３月29日条例第５号）
改正
昭和40年３月31日条例第２号
１ この条例は、昭和38年４月１日から施行する。
２ 削除
３ 削除
４ 削除
附 則（昭和39年３月23日条例第１号）
１ この条例は、昭和39年４月１日から施行する。ただし、第５条第２項の改正規定は、昭和38年12月15日から適用する。
（給与の内払）
２ この条例適用の日以後、この条例施行の日までの期間内において、改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（市長・助役・収入役の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
３ 市長・助役・収入役の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和38年条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則第４項を次のように改める。
（次のよう省略）
附 則（昭和40年３月31日条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
（市長・助役・収入役の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
２ 市長・助役・収入役の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和38年条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則第２項から第４項までを次のように改める。
（次のよう省略）
附 則（昭和44年３月28日条例第５号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年６月20日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年６月１日から適用する。
附 則（昭和46年12月23日条例第25号）
この条例は、昭和47年１月１日から施行する。
附 則（昭和48年７月２日条例第19号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和48年６月１日から適用する。
（給与の内払）
２ この条例による改正前の市長・助役・収入役の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和48年６月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の市長・助役・収入役の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和49年６月21日条例第19号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和49年６月１日から適用する。
（給与の内払）
２ この条例による改正前の市長・助役・収入役の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年６月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の市長・助役・収入役の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和50年10月６日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月１日から適用する。
附 則（昭和52年３月29日条例第２号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年３月29日条例第４号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年12月25日条例第22号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月１日から適用する。
（給与等の内払）
２ この条例による改正前の市長・助役・収入役の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び期末手当は、この条例による改正後の市長・助役・収入役の給与に関する条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。
附 則（昭和56年３月25日条例第４号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年３月27日条例第３号）
この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日条例第４号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月28日条例第２号）
この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成２年３月30日条例第３号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年12月25日条例第28号）
１ この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の市長・助役・収入役の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。（平成２年12月規則第13号で、同２年12月25日から施行）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の市長・助役・収入役の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成４年３月30日条例第２号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月30日条例第２号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成８年３月28日条例第１号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成９年12月19日条例第50号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。（後略）（平成９年12月規則第26号で、同９年12月24日から施行）
附 則（平成10年３月30日条例第１号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成14年12月26日条例第22号）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成15年６月に支給する期末手当に関する改正後の市長・助役・収入役の給与に関する条例第５条第２項の規定の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月15日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月15日以上２箇月15日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月15日未満」とする。
附 則（平成15年11月27日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年12月21日条例第89号）
この条例は、平成18年１月１日から施行する。
附 則（平成19年１月４日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に在職する収入役が地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）附則第３条第１項の規定により在職する場合においては、次の表左欄に掲げる規定による改正後の同表右欄の条例の規定は適用せず、同表左欄の規定による改正前の同表右欄の条例（以下「旧条例」という。）の規定は、なお効力を有する。この場合において旧条例の規定中「助役」とあるのは「副市長」とする。
第１条 | 島原市職員定数条例 |
第２条 | 市長・助役・収入役の給与に関する条例 |
第３条 | 島原市旅費支給条例 |
第４条 | 島原市報酬及び費用弁償条例 |
第５条（第６条の改正規定を除く。） | 島原市特別職報酬等審議会条例 |
附則第３項 | 教育長の給与等に関する条例 |
附 則（平成21年２月１日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（失効）
２ 第１条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例附則第５項（中略）の規定は、平成24年12月17日限り、その効力を失う。
附 則（平成21年５月29日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年11月30日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、「100分の160」を「100分の145」に改める部分は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月30日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年11月29日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月26日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年９月24日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年３月25日条例第４号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例（以下「改正後の市長等給与条例」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の議員報酬等条例」という。）の規定は、平成27年６月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の市長等給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づき支給された期末手当又は第３条の規定による改正前の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成29年１月25日条例第３号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例（以下「改正後の市長等給与条例」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の議員報酬等条例」という。）の規定は、平成28年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の市長等給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づき支給された期末手当又は第３条の規定による改正前の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成29年３月30日条例第42号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年12月27日条例第47号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例（以下「改正後の市長等給与条例」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の議員報酬等条例」という。）の規定は、平成29年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の市長等給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づき支給された期末手当又は第３条の規定による改正前の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成30年12月27日条例第15号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例（以下「改正後の市長等給与条例」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の議員報酬等条例」という。）の規定は、平成30年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の市長等給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づき支給された期末手当又は第３条の規定による改正前の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和元年12月25日条例第52号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例（以下「改正後の市長等給与条例」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の議員報酬等条例」という。）の規定は、令和元年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の市長等給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づき支給された期末手当又は第３条の規定による改正前の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和２年11月20日条例第24号）
この条例は、規則で定める日から施行する。（令和２年11月規則第39号で令和２年11月27日から施行。ただし、同条例第２条の規定は、令和３年４月１日から施行）
附 則（令和４年３月30日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和４年６月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例第５条第２項及び市長及び副市長の給与に関する条例第５条第３項、第２条の規定による改正後の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第４条第２項及び島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第４条第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（規則への委任）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和４年12月27日条例第21号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例（以下「改正後の市長等給与条例」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の議員報酬等条例」という。）の規定は、令和４年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の市長等給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づき支給された期末手当又は第３条の規定による改正前の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和５年３月27日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年12月25日条例第27号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例（以下「改正後の市長等給与条例」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の議員報酬等条例」という。）の規定は、令和５年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の市長等給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づき支給された期末手当又は第３条の規定による改正前の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和７年１月27日条例第５号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例（以下「改正後の市長等給与条例」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の議員報酬等条例」という。）の規定は、令和６年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の市長等給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づき支給された期末手当又は第３条の規定による改正前の島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。