○一般職の職員の給与に関する条例施行規則
昭和27年２月27日規則第５号
一般職の職員の給与に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和27年条例第４号。以下「条例」という。）の施行については、別に定めるものを除くほかこの規則の定めるところによる。
（育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算）
第１条の２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）について、島原市職員の育児休業等に関する条例（平成４年島原市条例第６号。以下「育児休業条例」という。）第16条（同条例第17条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた条例第３条第４項、第３条の２第１項若しくは第４条第３項又は育児休業条例第19条の規定により読み替えられた条例第３条第４項若しくは第４条第３項の規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
２ 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の４第１項又は第22条の５第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）について、条例第３条の２の規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
３ 育児休業法第18条第１項に規定する短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）について、育児休業条例第19条の規定により読み替えられた条例第３条第４項又は第４条第３項の規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
（給料の支給）
第２条 条例第６条の規定により給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料の支給日前において退職し又は死亡した職員にはその際給料を支給することができる。
（扶養手当の支給）
第４条 任命権者は、職員から前条に規定する届出があったときは、扶養親族届に記載された扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。
２ 任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿（様式第２）に記載するものとする。
３ 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族として認定することができない。
(１) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(２) その者の勤労所得、資産所得及び事業所得等の合計額が年額1,300,000円程度以上である者
(３) 重度心身障害者の場合は前２号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者
第５条 任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
第６条 任命権者は、前２条の認定を行なうとき、その他必要と認めるときは、期限を定めて扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。
第７条 扶養手当の額は、第４条及び第５条の規定により扶養親族と定められた員数に条例第７条に規定する扶養親族１人当たりの金額を乗じて得た額とする。
第８条 扶養手当は、条例第11条の規定により給料を減額されるときにおいても減額しない。
第９条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
（単身赴任手当）
第10条 条例第９条の２第１項で定める困難であると認められるものとは、次の各号のいずれかに該当することとする。
(１) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。
(２) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
２ 条例第９条の２第２項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。
３ 条例第９条の２第２項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。
４ 条例第９条の２第２項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円
(２) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円
(３) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円
(４) 700キロメートル以上900キロメートル未満 32,000円
(５) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 40,000円
(６) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 46,000円
(７) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 52,000円
(８) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 58,000円
(９) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 64,000円
(10) 2,500キロメートル以上 70,000円
５ 単身赴任手当を支給する権衡職員の範囲等は、国家公務員の例による。
６ 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
（給与の減額）
第11条 条例第11条に規定する減額すべき給与額は、その月分の給料に対応する額を翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。
２ 職員が任命権者の許可なくして勤務しなかつた時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとし、その時間数に１時間未満の端数を生じた場合の取扱いは第16条の例による。
（時間外勤務手当等）
第12条 条例第12条に定める時間外勤務手当は、その日の勤務時間が始まる前に勤務したときは、その日の時間外勤務とする。ただし、前日から引き続き翌日にわたり時間外勤務したときは、前日の時間外勤務時間及び翌日の勤務時間が始まる前までの時間外勤務時間は、前日の時間外勤務とする。
２ 時間外勤務手当は、休憩時間及び睡眠時間（以下「休憩時間等」という。）を除いた実働時間に対して支給する。
３ 条例第12条第１項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(１) 条例第12条第１項第１号に掲げる勤務 100分の125
(２) 条例第12条第１項第２号に掲げる勤務 100分の135
４ 12月29日から翌年の１月３日までの間に正規の勤務時間（島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年島原市条例第22号。以下「勤務時間等条例」という。）第７条第１項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）外に勤務した場合は、前項第２号に規定する割合に100分の15を加算するものとする。
５ 条例第12条第２項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。
(１) 休日が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られたときの次の時間
ア 当該週の勤務時間が法定労働時間（労働基準法（昭和22年法律第49号）第32条第１項に規定する時間をいう。以下同じ。）に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときのあらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務した時間
イ 当該週の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、当該休日勤務した時間数に相当する時間（勤務時間等条例第４条に規定する職員又は定年前再任用短時間勤務職員（以下「交替制等勤務職員」という。）について、割り振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合においては法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間から割り振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割り振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合については当該休日勤務した時間に次号イの時間を加えた時間数に相当する時間とする。）
(２) 交替制等勤務職員について、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合においては、前号に該当する場合を除いて、次の時間
ア 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になるときの割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間
イ 当該週の勤務時間が法定労働時間を超えるときの割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち法定労働時間から当該割り振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
６ 条例第12条第２項の規則で定める割合は、100分の25とする。
第13条 条例第13条に定める休日勤務手当は、休日に特に勤務を命ぜられた職員に支給するが休日に当然勤務することになつている交替制勤務等の職員についても支給する。
２ 休日勤務手当は、休日における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給するが、正規の勤務時間を超えて勤務した部分については時間外勤務手当を支給する。
第14条 条例第13条前段の規則で定める日は、勤務時間等条例第３条第１項に規定する週休日に当たる勤務時間等条例第９条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等（勤務時間等条例第７条の２第１項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。）（当該勤務日等が勤務時間等条例第９条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日、勤務時間等条例第７条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日（以下この項において「休日等」という。）に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等）とする。
２ 条例第13条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。
３ 条例第13条の規則で定める割合は、100分の135とする。
４ 第12条第４項の規定は、休日勤務手当の支給について準用する。
第15条 公務により旅行（以下同じ。）中の職員に対しては時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当（以下「時間外勤務手当等」という。）は支給しない。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務しかつその勤務時間につき明確に証明できるものについてはこの限りでない。
第16条 時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数（時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によつて計算するものとし、この場合において１時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは１時間とし、30分未満のときは切り捨てる。
第17条 時間外勤務手当等は、その月分を翌月の給料の支給日までに支給する。
２ 職員が勤務時間等条例第７条の２第１項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間等条例第７条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。
第18条 職員に時間外勤務手当等の対象となる勤務（以下「時間外勤務等」という。）を命ずるときは、時間外勤務等命令簿（様式第３）を用いて行なわなければならない。
２ 任命権者は、その命令の範囲内において職員が時間外勤務等を行なつたことを確認し、前項に規定する時間外勤務等命令簿並びに時間外勤務報告書（様式第４）を整理し、保管しなければならない。
３ 前２項の規定は、時間外勤務手当等の対象とならない職員（条例第16条の２に規定する管理職手当の支給を受ける職員を含む。）の時間外勤務等に準用する。
（宿日直手当の支給）
第19条 条例第14条の規定によって、職員が宿直又は日直勤務に服した場合に支給する額は、宿直勤務又は日直勤務１回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が５時間未満の場合は、その勤務１回につき2,200円とする。
（夜間勤務手当の支給）
第20条 条例第15条に規定する夜間勤務手当は、休憩時間等を除いた労働時間に対して支給する。
２ 午後10時から翌日の午前５時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日に当たる部分がある場合においては、その部分に対しては夜間勤務手当と休日勤務手当をあわせて支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
２ 条例第16条ただし書の加算対象となる職員は、島原市職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和37年島原市条例第27号。以下「特殊勤務手当条例」という。）第２条第１項第１号及び第３号に規定する手当の対象となる業務に従事する職員（以下「月額特殊勤務手当業務従事職員」という。）並びに同項第７号に規定する手当の対象となる業務のうち、一般廃棄物の収集及び処理作業に常時従事する職員（以下「日額特殊勤務手当従事職員」という。）とする。
３ 条例第16条ただし書の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 月額特殊勤務手当業務従事職員 当該職員に支給される特殊勤務手当条例別表の税務手当又は社会福祉事業現業従事者手当の支給額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから７時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額
(２) 日額特殊勤務手当業務従事職員 当該職員に支給される特殊勤務手当条例別表の衛生作業従事者手当の支給額を１日当たりの勤務時間で除して得た額
（管理職手当の支給）
２ 前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の管理職手当の額は、前項の額に勤務時間等条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の管理職手当の額は、第１項の額に勤務時間等条例第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（期末手当の支給を受ける職員）
第23条 条例第17条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日（以下「基準日」という。）に在職する職員（条例第17条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(１) 無給休職者（法第28条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
(２) 刑事休職者（法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）
(３) 停職者（法第29条の規定により停職にされている職員をいう。）
(４) 非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。）
(５) 専従休職者（法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。）
(６) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第７条第１項に規定する職員以外の職員
第24条 条例第17条第１項後段の市長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
(１) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者
(２) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者（非常勤である者にあつては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。）となった者
ア 条例の適用を受ける職員
イ 企業職員（企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和43年島原市条例第７号）の適用を受ける者。以下同じ。）
ウ 特別職の職員（市長及び副市長の給与に関する条例（昭和27年島原市条例第３号）及び教育長の給与等に関する条例（昭和61年島原市条例第５号）の適用を受ける者。以下同じ。）
(３) その退職に引き続き次に掲げる者（非常勤である者にあつては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。）となった者
ア 国家公務員
イ 他の地方公共団体の職員（市長の定める者に限る。）
第25条 条例第18条第６項ただし書の市長が定める職員は、前条第２号及び第３号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
第26条 基準日前１箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が２回以上ある者について前２条の規定を適用する場合には、基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。
（期末手当基礎額の加算を受ける職員及び加算割合）
第27条 条例第17条第５項の市長が定める職員の区分は、別表第３の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で市長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
（期末手当に係る在職期間）
２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(１) 第23条第３号から第５号までに掲げる職員（同条第４号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）として在職した期間については、その全期間
(２) 育児休業法第２条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
(３) 休職にされていた期間（条例第18条第１項の規定の適用を受ける休職者（以下「公務傷病等による休職者」という。）であつた期間を除く。）については、その２分の１の期間
(４) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率（育児休業条例第16条の規定により読み替えられた条例第３条第４項に規定する算出率をいう。第36条第２項第７号において同じ。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
第29条 基準日以前６箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合（第３号及び第４号に掲げる者にあつては、引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。）は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第１項の在職期間に算入する。
(１) 企業職員
(２) 特別職の職員
(３) 国家公務員
(４) 他の地方公共団体の職員（市長の定める者に限る。）
２ 前項の期間の算定については、前条第２項の規定を適用する。
（期末手当の一時差止処分に係る在職期間）
２ 前条第１項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
（期末手当の一時差止処分の手続等）
第31条 任命権者は、条例第17条の３第１項（条例第17条の４第５項及び第18条第７項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分（以下この条において「一時差止処分」という。）を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。
２ 任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に期末手当等支給一時差止処分書（様式第５）を交付しなければならない。
３ 前項の規定による文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在が知れない場合においては、その内容を公示することをもつてこれに代えることができるものとし、公示した日から起算して２週間を経過した日に文書の交付があつたものとみなす。
４ 条例第17条の３第２項（条例第17条の４第５項及び第18条第７項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
５ 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。
６ 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
８ 前条及び前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。
（勤勉手当の支給を受ける職員）
第32条 条例第17条の４第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（条例第17条の４第５項において準用する条例第17条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(１) 休職者（公務傷病等による休職者を除く。）
(２) 第23条第３号から第５号までのいずれかに該当する者
(３) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する職員以外の職員
第33条 条例第17条の４第１項後段の市長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第２号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。
(１) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者
(２) 第24条第２号及び第３号に掲げる者
２ 第26条の規定は、前項の場合に準用する。
（勤勉手当の支給割合）
第34条 条例第17条の４第２項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合（以下次条において「期間率」という。）に第38条に規定する職員の勤務成績による割合（以下第38条において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第35条 期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第４に定める割合とする。
（勤勉手当に係る勤務期間）
第36条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(１) 第23条第３号から第５号までに掲げる職員（同条第４号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）として在職した期間
(２) 育児休業法第２条の規定により育児休業（第28条第２項第２号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間
(３) 休職にされていた期間（公務傷病等による休職者であつた期間を除く。）
(４) 条例第11条の規定により給与を減額された期間
(５) 負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病を除く。）により勤務しなかつた期間から、勤務時間等条例第３条第１項に規定する週休日、勤務時間等条例第７条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに同条例第９条に規定する祝日法による休日及び年始年末の休日（次号において「週休日等」という。）を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(６) 勤務時間等条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(７) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(８) 勤務時間等条例第15条の２の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(９) 育児休業法第19条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(10) 基準日以前６箇月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
第37条 第29条第１項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
２ 前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
（勤勉手当の成績率）
第38条 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第17条の４第１項の職員が著しく少数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。
(１) 直近の業績評価（基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体評語（人事評価の基準、方法等に関する規則（平成28年島原市規則第21号。以下「人事評価規則」という。）第14条において準用する人事評価規則第９条第３項に規定する確認が行われた人事評価規則第６条第１項に規定する全体評語をいう。以下同じ。）が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員 100分の119以上100分の200以下
(２) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員 100分の107.5以上100分の119未満
(３) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（次号の市長の定める職員を除く。） 100分の96
(４) 直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の市長の定める職員 100分の87.5以下
２ 前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員（当該職員の人事評価に係る人事評価規則第７条第２項に規定する２次評価者が成績率を定めようとする職員と同一である等の事情を考慮して、市長の定める者に限る。）の成績率を超えてはならない。
３ 第１項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第１号から第３号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、人事評価規則第６条第１項に規定する個別評語及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。
４ 第１項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。
第38条の２ 定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第17条の４第１項の職員が著しく少数であること等の事情により、第１号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。
(１) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員 100分の49以上
(２) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（次号の市長の定める職員を除く。） 100分の45.5
(３) 直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の市長の定める職員 100分の43.5以下
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第３項中「同項第１号から第３号まで」とあるのは「同項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
第38条の３ 前２条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。
（期末手当及び勤勉手当の支給日）
第39条 条例第17条第１項及び条例第17条の４第１項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第５の基準日欄に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ支給日欄に掲げる日（これらの日が日曜日又は土曜日にあたるときは、それぞれの日前においてその日に最も近い土曜日でない日）とする。
（端数計算）
第40条 条例第17条第２項の期末手当基礎額又は条例第17条の４第２項前段の勤勉手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（雑則）
第41条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項については、国家公務員の例に準じ市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和26年10月１日から適用する。
（平成30年３月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例）
２ 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年島原市条例第１号）附則第10項の規定により読み替えられた条例第９条の２第２項に規定する30,000円を超えない範囲内で市長が定める額は、30,000円とする。
（平成29年改正条例附則第４項の規定が適用される間の読替え）
３ 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第３条中「条例第８条第１項」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例及び島原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例（平成29年島原市条例第４号）附則第４項の規定により読み替えられた条例第８条第１項」とする。
附 則（昭和29年３月24日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和29年１月１日から適用する。
附 則（昭和29年９月30日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和29年７月１日から適用する。
附 則（昭和29年12月28日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和29年12月25日から適用する。
附 則（昭和30年３月25日規則第２号）
この規則は、昭和30年４月１日から施行する。
附 則（昭和31年３月31日規則第３号）
この規則は、昭和31年４月１日から施行する。
附 則（昭和32年３月20日規則第２号）
この規則は、昭和32年４月１日から施行する。
附 則（昭和32年10月９日規則第９号）
この規則は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和32年条例第15号）の施行の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。
附 則（昭和33年３月31日規則第２号）
この規則は、昭和33年４月１日から施行する。
附 則（昭和34年４月11日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和34年４月１日から適用する。
附 則（昭和34年11月２日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月１日から適用する。
附 則（昭和35年３月29日規則第８号）
この規則は、昭和35年４月１日から施行する。
附 則（昭和36年４月20日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。
附 則（昭和36年４月21日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。
附 則（昭和36年５月１日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和37年３月31日規則第10号）
この規則は、昭和37年４月１日から施行する。
附 則（昭和37年11月２日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和37年６月１日から適用する。
附 則（昭和38年３月30日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。ただし、第４条第２項第２号及び第９条ただし書の改正規定は、昭和38年４月１日から施行する。
附 則（昭和39年３月23日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日から適用する。
附 則（昭和39年３月31日規則第４号）
この規則は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和39年６月20日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和39年５月１日から適用する。
附 則（昭和40年３月31日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和39年９月１日から適用する。ただし、第４条及び第９条ただし書の改正規定は、昭和40年４月１日から施行する。
附 則（昭和41年３月31日規則第１号）
この規則は、昭和41年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年３月30日規則第３号）
この規則は、昭和42年４月１日から施行する。
附 則（昭和43年４月11日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。ただし、第４条第２項の改正規定は、昭和43年４月１日から、別表第１の改正規定は、昭和43年１月１日から適用する。
附 則（昭和44年４月28日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和44年４月１日から適用する。
附 則（昭和45年３月12日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月１日から適用する。
附 則（昭和45年３月27日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第１及び別表第２の改正規定は、昭和44年６月１日から適用する。
附 則（昭和45年４月16日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和45年７月25日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和46年１月19日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和45年５月１日から適用する。ただし、第４条第２項第２号及び第12条第２項の改正規定は、昭和46年１月１日から適用する。
附 則（昭和46年４月12日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附 則（昭和47年３月31日規則第１号）
この規則は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年６月30日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和48年３月31日規則第３号）
この規則は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年11月26日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年９月１日から適用する。ただし、第４条第２項第２号の改正規定は、昭和48年９月26日から適用する。
附 則（昭和49年４月15日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
附 則（昭和50年１月28日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年１月１日から適用する。
附 則（昭和50年12月23日規則第18号）
この規則は、昭和51年１月１日から施行する。
附 則（昭和51年６月９日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年12月25日規則第13号）
この規則は、昭和52年１月１日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年１月21日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和53年１月１日から適用する。
附 則（昭和53年12月15日規則第23号）
この規則は、昭和54年１月１日から施行する。
附 則（昭和56年５月16日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和56年５月１日から適用する。
附 則（昭和57年12月25日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和60年４月17日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日規則第14号）
この規則は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年10月４日規則第10号抄）
（施行期日）
１ この規則は、昭和63年10月９日から施行する。
附 則（平成元年10月23日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年５月７日規則第６号）
１ この規則は、平成２年５月１日から施行する。
２ 改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）様式第３号及び第４号の規定は、平成２年４月分の時間外勤務等に係るものから適用する。
３ この規則の施行の際現に職員に支給されている宿直手当又は当直手当は、新規則の相当規定により支給されたものとみなす。
附 則（平成２年９月13日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成２年９月１日から適用する。
附 則（平成２年12月25日規則第15号）
１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
２ この規則の施行の際、現に支給されている期末手当又は勤勉手当は、新規則の規定による期末手当又は勤勉手当の内払とみなす。
附 則（平成３年５月30日規則第８号）
この規則は、平成３年６月１日から施行する。
附 則（平成３年12月24日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成３年12月１日から施行する。
附 則（平成３年12月24日規則第18号）
この規則は、平成４年１月１日から施行する。
附 則（平成４年２月３日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成４年１月１日から適用する。
附 則（平成４年３月30日規則第３号）
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年１月29日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成５年１月１日から適用する。
附 則（平成５年３月25日規則第６号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年７月13日規則第13号）
この規則は、平成５年10月１日から施行する。
附 則（平成６年２月16日規則第１号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年12月26日規則第17号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。ただし、改正後の規則第19条の規定は、平成７年１月１日から適用する。
附 則（平成７年10月25日規則第18号抄）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成７年12月26日規則第20号）
この規則は、平成８年１月１日から施行する。
附 則（平成９年１月22日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、平成９年１月１日から適用する。
附 則（平成９年５月30日規則第18号）
この規則は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成９年12月22日規則第27号）
この規則は、平成10年１月１日から施行する。
附 則（平成10年３月30日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成10年12月24日規則第15号）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、平成11年１月１日から施行する。
２ この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成10年４月１日から適用する。
附 則（平成11年12月22日規則第41号）
この規則は、平成12年１月１日から施行する。
附 則（平成13年３月27日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年12月26日規則第25号）
（施行期日）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。ただし、第12条及び第14条の改正規定は、公布の日から施行する。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成15年６月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第29条第１項の規定の適用については、同項中「６箇月」とあるのは「３箇月」とする。
附 則（平成15年３月28日規則第５号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年12月26日規則第42号）
この規則は、平成18年１月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日規則第12号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年11月27日規則第21号）
この規則は、平成18年12月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日規則第22号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中第24条第２号ウの改正規定（中略）は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月28日規則第38号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成19年12月１日から適用する。
附 則（平成20年６月10日規則第24号）
この規則は、平成20年７月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日規則第10号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年12月28日規則第22号）
この規則は、平成22年１月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第７号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月30日規則第59号）
この規則は、平成22年12月１日から施行する。
附 則（平成23年３月25日規則第４号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年11月30日規則第26号）
この規則は、平成23年12月１日から施行する。
附 則（平成24年４月１日規則第15号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月10日規則第38号）
この規則は、平成26年１月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第９号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月26日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成26年12月１日から適用する。
附 則（平成27年３月30日規則第９号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月８日規則第11号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に在職する島原市教育委員会教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の規定により、なお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第24条及び第29条の規定は適用せず、この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第24条及び第29条の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成27年８月31日規則第26号）
この規則は、平成27年９月１日から施行する。
附 則（平成28年３月28日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成28年３月29日規則第17号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年７月12日規則第25号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年２月１日規則第５号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成28年12月１日から適用する。
附 則（平成29年11月30日規則第33号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年12月27日規則第38号）
この規則は、公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成30年３月５日規則第４号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月27日規則第26号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則（以下「施行規則」という。）の規定は、平成30年４月１日から、第２条の規定による改正後の施行規則の規定は、同年12月１日から適用する。
附 則（平成31年３月22日規則第２号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月25日規則第18号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和元年12月１日から適用する。
附 則（令和２年２月20日規則第７号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月25日規則第10号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日規則第18号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年５月31日規則第22号）
この規則は、令和３年６月１日から施行する。
附 則（令和４年９月27日規則第24号）
この規則は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和４年12月27日規則第29号）
この規則は、公布の日から施行し、令和４年12月１日から適用する。
附 則（令和５年３月２日規則第８号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 島原市職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年島原市条例第23号）附則第２条第10号に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第38条第１項及び第38条の２第１項の規定を適用する。
３ 島原市職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例附則第２条第11号に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第１条の２第２項、第12条第５項第１号イ、第22条第３項、第23条第４号並びに第24条第２号及び第３号の規定を適用する。
附 則（令和５年３月30日規則第30号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１
行政職給料表暫定手当定額表
職務の等級 | １等級 | ２等級 | ３等級 | ４等級 | ５等級 | ６等級 | ７等級 |
号給 | |||||||
１ | ― | ― | ― | 580 | 480 | 330 | 300 |
２ | 1,340 | 1,060 | 810 | 630 | 510 | 340 | 310 |
３ | 1,410 | 1,170 | 860 | 670 | 550 | 360 | 320 |
４ | 1,470 | 1,220 | 960 | 770 | 580 | 380 | 330 |
５ | 1,550 | 1,280 | 1,000 | 810 | 630 | 400 | 330 |
６ | 1,630 | 1,340 | 1,060 | 860 | 670 | 420 | 340 |
７ | 1,710 | 1,410 | 1,170 | 960 | 770 | 450 | 360 |
８ | 1,780 | 1,470 | 1,220 | 1,000 | 810 | 480 | 380 |
９ | 1,850 | 1,550 | 1,270 | 1,060 | 860 | 510 | 400 |
10 | 1,920 | 1,630 | 1,310 | 1,140 | 950 | 550 | 420 |
11 | 1,980 | 1,710 | 1,350 | 1,180 | 980 | 580 | 450 |
12 | 2,040 | 1,770 | 1,390 | 1,210 | 1,010 | 620 | 480 |
13 | 2,100 | 1,830 | 1,430 | 1,240 | 1,070 | 650 | 510 |
14 | 2,150 | 1,880 | 1,460 | 1,270 | 1,100 | 710 | 550 |
15 | 2,190 | 1,920 | 1,480 | 1,290 | 1,120 | 730 | 580 |
16 | 2,230 | 1,960 | 1,510 | 1,310 | 1,140 | 760 | 620 |
17 | 2,270 | 1,980 | 1,540 | 1,330 | 1,160 | 780 | 650 |
18 | 2,010 | 1,570 | 1,350 | 710 | |||
19 | 2,040 | 1,600 | 1,370 | 730 | |||
20 | 1,630 | 1,390 |
別表第２（第22条関係）
管理職手当表
事務部局別 | 職 | 月額 |
市長事務部局 | 市長公室長、部長、理事 | 62,300円 |
議会事務部局 | 局長 | |
教育委員会事務部局 | 教育次長 | |
市長事務部局 | 会計管理者、部次長 | 49,800円 |
教育委員会事務部局 | 学校教育課長 | |
市長事務部局 | 課長、有明支所長、参事 | 41,500円 |
議会事務部局 | 参事 | |
教育委員会事務部局 | 課長（学校教育課長を除く。） | |
監査委員事務部局 | 局長 | |
選挙管理委員会事務部局 | 局長 | |
農業委員会事務部局 | 局長 |
備考 職の欄に掲げる市長公室長、部長、理事、会計管理者、部次長、課長、有明支所長とは、島原市職員職名規程（昭和58年島原市訓令第４号）第４条に規定する役職名をいう。
別表第３（第27条関係）
職員 | 加算割合 |
職務の級６級の職員 | 100分の15 |
職務の級５級及び４級（係長）の職員 | 100分の10 |
職務の級４級（上記以外）及び３級の職員 | 100分の５ |
備考 職員の欄に掲げる係長とは、島原市職員職名規程（昭和58年島原市訓令第４号）第３条に規定する補職名をいう。
別表第４（第35条関係）
勤務期間 | 割合 |
６箇月 | 100分の100 |
５箇月15日以上６箇月未満 | 100分の95 |
５箇月以上５箇月15日未満 | 100分の90 |
４箇月15日以上５箇月未満 | 100分の80 |
４箇月以上４箇月15日未満 | 100分の70 |
３箇月15日以上４箇月未満 | 100分の60 |
３箇月以上３箇月15日未満 | 100分の50 |
２箇月15日以上３箇月未満 | 100分の40 |
２箇月以上２箇月15日未満 | 100分の30 |
１箇月15日以上２箇月未満 | 100分の20 |
１箇月以上１箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上１箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の５ |
零 | 零 |
別表第５（第39条関係）
基準日 | 支給日 |
６月１日 12月１日 | ６月30日 12月10日 |
様式第１（第３条関係）
様式第２（第４条関係）
様式第３（第18条関係）
様式第４（第18条関係）
様式第５（第31条関係）
様式第６（第31条関係）
