○島原市都市計画税条例
昭和31年７月４日条例第11号
島原市都市計画税条例
（課税の根拠）
第１条 地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第702条第１項の規定に基いて都市計画税を課する。
（納税義務者等）
第２条 都市計画税は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第５条の規定により指定された都市計画区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として当該土地又は家屋の所有者に課する。
２ 前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格（法第349条の３第９項から第11項まで、第21項から第23項まで、第25項、第27項から第30項まで、第32項又は第33項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあつては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額）をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。
３ 法第349条の３の２第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第１項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。
４ 法第349条の３の２第２項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第１項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。
（非課税の特例）
第２条の２ 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第２項第１号の規定により定められた農用地（田、畑、樹園地）については、課税しない。
（税率）
第３条 都市計画税の税率は、100分の0.3とする。
（賦課期日）
第４条 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする。
（納期）
第５条 都市計画税の納期は、次のとおりとする。
第１期 ５月15日から５月31日まで
第２期 ８月15日から８月31日まで
第３期 10月15日から10月31日まで
第４期 12月15日から12月25日まで
２ 市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。この場合において市長が別に定める納期は、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、市長が市税条例第67条第２項の規定によつて別に定める固定資産税の納期によるものとする。
３ 市税条例第68条第２項及び第３項の規定によつて徴収する固定資産税の納期は、前２項の規定にかかわらず納税通知書に定めるところによる。
（賦課徴収）
第６条 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し及び徴収する場合にあわせて賦課し及び徴収する。ただし、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合においてはこの限りでない。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和31年度分の都市計画税から適用する。
（法附則第15条第14項の条例で定める割合）
２ 法附則第15条第14項に規定する市の条例で定める割合は５分の３（都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第２条第５項に規定する特定都市再生緊急整備地域における法附則第15条第14項に規定する市の条例で定める割合は２分の１）とする。
（法附則第15条第32項の条例で定める割合）
３ 法附則第15条第32項に規定する市の条例で定める割合は、３分の２とする。
（法附則第15条第37項の条例で定める割合）
４ 法附則第15条第37項に規定する市の条例で定める割合は、３分の２とする。
（法附則第15条第38項の条例で定める割合）
５ 法附則第15条第38項に規定する市の条例で定める割合は、２分の１とする。
（法附則第15条第42項の条例で定める割合）
６ 法附則第15条第42項に規定する市の条例で定める割合は、４分の３とする。
（改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）
７ 法附則第15条の11第１項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第110号）第10条第２項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）第２条第２項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ。）又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
(３) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号）第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別
(４) 家屋の建築年月日及び登記年月日
(５) 利便性等向上改修工事が完了した年月日
(６) 利便性等向上改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例）
８ 宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。
９ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
10 附則第８項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、附則第８項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
11 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第８項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業地等据置都市計画税額」という。）とする。
12 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第８項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業地等調整都市計画税額」という。）とする。
（農地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例）
13 農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「農地調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。
負担水準の区分 | 負担調整率 |
0.9以上のもの | 1.025 |
0.8以上0.9未満のもの | 1.05 |
0.7以上0.8未満のもの | 1.075 |
0.7未満のもの | 1.1 |
（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する都市計画税に関する経過措置）
14 地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）附則第21条の規定に基づき、令和６年度から令和８年度までの各年度の都市計画税については、法附則第25条の３の規定を適用しないこととする。
（土地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例に関する用語の意義）
15 附則第８項及び第10項の「宅地等」とは法附則第17条第２号に、附則第８項及び第11項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第６項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、附則第９項、第11項及び第12項の「商業地等」とは法附則第17条第４号に、附則第11項から第13項までの「負担水準」とは法附則第17条第８号ロに、附則第13項の「農地」とは法附則第17条第１号に、同項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第２項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に規定するところによる。
（読替規定）
16 法附則第15条第１項、第９項、第13項から第17項まで、第19項、第20項、第24項、第27項、第31項から第34項まで、第37項、第38項、第42項若しくは第45項、第15条の２第２項、第15条の３又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の３まで若しくは第63条」とする。
附 則（昭和32年５月18日条例第11号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の都市計画税条例の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、昭和32年度分の都市計画税から適用する。
３ 市税条例第48条の２第２項及び第３項の規定によるものを除くほか、昭和33年度分の都市計画税から適用する。
附 則（昭和38年９月30日条例第17号）
この条例は、昭和38年10月１日から施行する。
附 則（昭和39年５月１日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和41年４月30日条例第22号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例は、昭和41年度分の都市計画税から適用し、昭和40年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（昭和44年７月11日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、島原市都市計画税条例第２条の改正規定は、昭和44年６月14日から適用する。
附 則（昭和45年４月17日条例第13号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の島原市都市計画税条例は、昭和45年度分の都市計画税から適用し、昭和44年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（昭和49年６月21日条例第22号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年５月25日条例第15号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の島原市都市計画税条例（次項において「新条例」という。）は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
（昭和51年度分の都市計画税の納期の特例）
３ 昭和51年度分の都市計画税に限り、新条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月15日から４月30日まで」とあるのは、「５月15日から５月31日まで」とする。
附 則（昭和52年10月１日条例第23号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例第２条の２の規定は、昭和52年度分の都市計画税から適用し、昭和51年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（昭和53年４月12日条例第12号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例第３条の規定は、昭和53年度分の都市計画税から適用し、昭和52年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（昭和54年４月27日条例第７号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
（経過措置）
第２条 改正後の島原市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
第３条 昭和54年度分の都市計画税に限り、新条例第５条第１項の適用については、同項中「４月15日から４月30日まで」とあるのは、「５月15日から５月31日まで」とする。
附 則（昭和56年５月６日条例第18号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、昭和56年度分の都市計画税から適用し、昭和55年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（昭和57年４月16日条例第９号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例（次項において「新条例」という。）の規定は、昭和57年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
（昭和57年度分の都市計画税の納期の特例）
３ 昭和57年度分の都市計画税に限り、新条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月15日から４月30日まで」とあるのは「５月15日から同月31日まで」とする。
附 則（昭和59年４月28日条例第11号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、昭和59年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和58年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（昭和60年４月16日条例第10号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例（次項において「新条例」という。）の規定は、昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
（昭和60年度分の都市計画税の納期の特例）
３ 昭和60年度分の都市計画税に限り、新条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月15日から４月30日まで」とあるのは「５月15日から同月31日まで」とする。
附 則（昭和61年４月28日条例第15号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和60年度までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（昭和63年４月20日条例第11号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和62年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
（昭和63年度分の都市計画税の納期の特例）
３ 昭和63年度分の都市計画税に限り、新条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月15日から４月30日まで」とあるのは「５月15日から５月31日まで」とする。
附 則（平成元年４月27日条例第30号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、平成元年度以降の年度分の都市計画税について適用し、昭和63年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成３年４月10日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例（次項において「新条例」という。）の規定は、平成３年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成２年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 平成３年度分の都市計画税に限り、新条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月15日から４月30日まで」とあるのは「５月15日から同月31日まで」とする。
附 則（平成４年４月27日条例第13号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、平成４年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成３年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成５年４月15日条例第７号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条に２項を加える改正規定、附則第３項及び第５項の改正規定並びに附則第６項の次に１項を加える改正規定並びに附則第４項の規定は、平成６年４月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に掲げる改正規定を除く。）による改正後の島原市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
３ 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定は、平成５年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成４年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
４ 新条例第２条第３項及び第４項並びに附則第３項、第５項及び第７項の規定は、平成６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成６年４月26日条例第12号）
改正
平成11年４月30日条例第12号
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 平成６年度分の都市計画税に限り、新条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月15日から４月30日まで」とあるのは、「５月15日から５月31日まで」とする。
４ 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（平成６年法律第15号）附則第９条の規定の適用を受ける地方税法の一部を改正する法律（平成11年法律第15号）による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の３第34項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税の課税標準は、新条例第２条第１項の規定にかかわらず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第９条に定める額とする。
附 則（平成７年４月26日条例第13号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成７年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成６年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 平成７年度分の都市計画税に限り、新条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月15日から４月30日まで」とあるのは、「５月15日から５月31日まで」とする。
附 則（平成８年４月30日条例第10号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例（次項において「新条例」という。）の規定は、平成８年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成７年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 平成８年度分の都市計画税に限り、新条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月15日から４月30日まで」とあるのは、「５月15日から５月31日まで」とする。
附 則（平成９年４月24日条例第39号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例（次項において「新条例」という。）の規定は、平成９年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成８年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 平成９年度分の都市計画税に限り、新条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月15日から４月30日まで」とあるのは、「５月15日から５月31日まで」とする。
附 則（平成10年４月24日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成10年12月24日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年４月30日条例第12号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の島原市都市計画税条例及び改正後の島原市都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成11年４月１日から適用する。
２ 島原市都市計画税条例の一部を改正する条例（平成６年島原市条例第12号）の一部を次のように改正する。
附則第４項中「同法による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の３第36項」を「地方税法の一部を改正する法律（平成11年法律第15号）による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の３第34項」に改める。
附 則（平成12年４月26日条例第17号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の島原市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成12年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 新条例の規定は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 平成12年度分の都市計画税に限り、新条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月15日から４月30日まで」とあるのは、「５月15日から５月31日まで」とする。
附 則（平成14年５月１日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の島原市都市計画税条例の規定は、平成14年４月１日から適用する。
附 則（平成15年４月23日条例第14号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例（次項において「新条例」という。）の規定は、平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成14年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
（平成15年度分の都市計画税の納期の特例）
３ 平成15年度分の都市計画税に限り、新条例第５条第１項の規定の適用については、同項中「４月15日から４月30日まで」とあるのは、「５月15日から５月31日まで」とする。
附 則（平成16年４月23日条例第４号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の島原市都市計画税条例（次項において「新条例」という。）の規定は、平成16年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 新条例の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成17年５月２日条例第９号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の島原市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成17年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 新条例の規定は、平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成16年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成18年５月１日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の島原市都市計画条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成18年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 新条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成19年４月24日条例第16号）
１ この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成19年10月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、平成19年４月１日から適用する。
附 則（平成20年５月27日条例第16号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の規定による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成21年４月30日条例第17号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の規定による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成22年４月21日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年12月22日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成22年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成24年４月23日条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ この条例による改正前の島原市都市計画税条例（以下この項において「旧条例」という。）附則第４項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第６項の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成24年法律第17号。次項において「平成24年改正法」という。）附則第９条第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
旧条例附則第４項 | 前項 | 附則第３項 |
平成21年度から平成23年度までの各年度分 | 平成24年度分及び平成25年度分 |
10分の８ | 10分の９ |
旧条例附則第６項 | 0.8 | 0.9 |
平成21年度から平成23年度までの各年度分 | 平成24年度分及び平成25年度分 |
第３項 | 附則第３項 |
附 則（平成26年４月24日条例第47号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成25年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 新条例附則第３項の規定は、平成26年４月１日以後に締結される地方税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第４号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条第34項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課すべき平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用する。
４ この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第39号）の施行の日の前日までの間における新条例附則第11項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第40項」とあるのは「若しくは第35項」とする。
附 則（平成27年４月23日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成26年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 新条例附則第３項の規定は、平成27年４月１日以後に取得される地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条第18項に規定する家屋に対して課すべき平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用する。
附 則（平成28年４月28日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例（次項において「新条例」という。）の規定は、平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成27年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 新条例附則第４項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条第42項に規定する家屋に対して課する平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用する。
附 則（平成29年４月21日条例第37号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第４項を附則第３項とし、同項の次に２項を加える改正規定（附則第５項に係る部分に限る。）は、都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年法律第26号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成30年４月１日条例第９号）
（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成29年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成31年４月１日条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の島原市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成31年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成30年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の日から所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第15項の規定の適用については、同項中「若しくは第48項から第50項まで」とあるのは、「、第48項若しくは第49項」とする。
附 則（令和２年４月１日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の島原市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、令和２年度以後の年度分の都市計画税に適用し、平成31年度（令和元年度）分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 平成28年４月１日から令和２年３月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条第40項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
４ この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号）の施行の日の前日までの間における新条例附則第15項の規定の適用については、同項中「、第47項若しくは第48項」とあるのは、「若しくは第47項」とする。
附 則（令和２年６月22日条例第17号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) （略）
(２) 次に掲げる規定 令和３年１月１日
ア 第１条中島原市税条例第24条第１項第２号、第34条の２及び第36条の２第１項ただし書の改正規定並びに同条例附則第３条の２、第４条第１項、第17条第１項及び第17条の２第３項の改正規定
イ 第２条の規定
ウ 次条第１項の規定
エ 附則第３条第２項及び第３項の規定
オ 附則第12条の改正規定
カ 附則第13条の改正規定
(３)・(４) （略）
（固定資産税等に関する経過措置）
第５条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成31年度（令和元年度）分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 新条例第54条第４項の規定は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和２年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
３ 新条例第54条第５項の規定は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
４ 新条例附則第10条及び第10条の２並びに附則第11条の規定による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、令和２年４月30日から適用する。
附 則（令和３年４月１日条例第11号）
（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和２年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（令和４年４月１日条例第11号）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和３年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（令和５年４月１日条例第19号）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の島原市都市計画税条例 （以下「新条例」という。）の規定は、令和５年度以後の年度分の都市計画 税について適用し、令和４年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の日から地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の 一部を改正する法律（令和５年法律第18号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第16項の規定の適用については、同項中「、第43項若しくは第46項」とあるのは、「若しくは第43項」とする。
附 則（令和６年４月１日条例第14号）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の島原市都市計画税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に受けた地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。次項において「旧法」という。）附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
４ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号）の施行の日から令和６年３月31日までの間に整備された旧法附則第15条第39項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。