○島原市実費弁償条例
昭和31年10月６日条例第22号
島原市実費弁償条例
（実費弁償の範囲）
第１条 次の各号に掲げる者に対しては、この条例の定めるところにより実費を弁償する。
(１) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第207条の規定による出頭又は参加した者
(２) 地方税法（昭和25年法律第226号）第433条第３項の規定により固定資産評価審査委員会の求めにより出席した者
(３) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第８条第５項の規定により公平委員会に証人として喚問された者
(４) 農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第35条第１項の規定により農業委員会の求めにより出頭した者
(５) 公職選挙法（昭和25年法律第100号）第212条第１項の規定により選挙管理委員会の求めにより出頭した者
２ 本市の職員がその職務の関係で出頭又は参加した場合は、実費弁償は支給しない。
第２条 前条に規定する実費弁償は、次の区分による。
(１) 旅費
鉄道賃 | 船賃 | 車賃（１キロメートルにつき） | 日当（１日につき） | 宿泊料（１夜につき） |
旅客運賃 急行料金 | 運賃の等級を設ける船舶にあつては下級の運賃、等級を設けない船舶にあつては実費 | 37円 | 2,200円 | 9,800円 |
ただし、本市内居住者にあつては、特別の事由がある場合を除くほか日当のみとする。 |
(２) 出頭又は参加のため特に要した費用
（実費弁償の支給）
第３条 前条第１号に規定する旅費については、一般職の職員に対する旅費の支給方法の例による。
２ 前条第２号に規定する実費弁償は、その費用の支出に関する証書又はその写を添付し請求書を市長に提出しなければならない。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和32年10月５日条例第20号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 島原市公平委員会に出頭した証人の費用弁償条例（昭和28年条例第23号）は、廃止する。
附 則（昭和34年７月８日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年６月１日から適用する。
附 則（昭和35年10月７日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年７月１日から適用する。
附 則（昭和37年６月30日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和42年３月27日条例第３号）
この条例は、昭和42年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年７月11日条例第17号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和44年５月10日から適用する。
附 則（昭和45年６月20日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年４月17日から適用する。
附 則（昭和48年５月２日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和50年12月23日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年11月７日から適用する。
附 則（昭和54年６月30日条例第９号）
この条例は、昭和54年７月１日から施行する。
附 則（平成２年４月23日条例第17号）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の島原市実費弁償条例の規定は、平成２年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
２ 適用日前に弁償事由の生じた旅費については、なお従前の例による。
附 則（平成28年３月25日条例第10号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。