○通勤手当の支給に関する規則
昭和33年11月26日規則第16号
通勤手当の支給に関する規則
（総則）
第１条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和27年島原市条例第４号。以下「条例」という。）第９条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
第２条 条例第９条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が職務のため、その者の住居と勤務所との間を往復することをいう。
（届出）
第３条 職員は、新たに条例第９条第１項の職員たる要件を具備するに至つた場合にはその通勤の実情を別紙様式の通勤届によりすみやかに市長に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についてもまた同様とする。
(１) 勤務所を異動した場合
(２) 住居、通勤経路若しくは、通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合
２ 職員は、前項第２号に掲げる変更により条例第９条第１項の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。
（確認及び決定）
第４条 市長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）（以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第９条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定する。
（支給範囲の特例）
第５条 条例第９条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）別表第３に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると市長が認めるものとする。
（運賃等相当額の基準）
第６条 条例第９条第２項第１号に規定する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第７条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。
第８条 運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(１) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 通用期間を支給単位期間（条例第９条第５項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）と同じくする定期券の価額
イ 使用する定期券の通用期間が６箇月を超える場合 市長の定める額
(２) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分（交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額
(３) 市長の定める交通機関等 市長の定める額
（定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額）
第８条の２ 条例第９条第２項第２号（島原市職員の育児休業等に関する条例（平成４年島原市条例第６号）第16条（同条例第17条において準用する場合も含む。）又は第19条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規則で定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
（併用者の区分及び支給額）
(１) 条例第９条第１項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１箇月当たりの運賃等相当額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
(２) 条例第９条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。） 同項第１号に定める額
（交通の用具）
第９条 条例第９条第１項第２号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。
(１) 自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車
(２) 前号に掲げるもののほか、市長が特に承認する交通の用具
（支給日等）
第９条の２ 通勤手当は、支給単位期間（第４項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第11条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の条例第５条に規定する給料の支給定日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第３条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２ 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
３ 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
(１) 職員が２以上の交通機関等を利用するものとして条例第９条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(２) 職員が条例第９条第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
（支給の始期及び終期）
第10条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第９条第１項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これに係る事実を生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（返納の事由及び額等）
第10条の２ 条例第９条第４項の規則で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(１) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第９条第１項の職員たる要件を欠くに至つた場合
(２) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合
(３) 月の中途において地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項の規定により休職にされ、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第２条第１項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。）
(４) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合
２ 条例第９条第４項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) １箇月当たりの運賃等相当額等（第８条の３第１号に掲げる職員にあつては、１箇月当たりの運賃等相当額及び条例第９条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が55,000円以下であつた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、市長の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）
イ 使用している定期券に通用期間が６箇月を超えるものがある場合 市長の定める額
(２) １箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イ及びウに掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌日から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零）
イ 第９条の２第４項に掲げる通勤手当を支給されている場合（ウに掲げる場合を除く。） 55,000円に事由発生の翌月から同項に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての交通機関等についての払戻金相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零）
ウ 前号イに掲げる場合 市長の定める額
３ 条例第９条第４項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
（支給単位期間）
第10条の３ 条例第９条第５項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間
ア イに掲げる場合以外の場合 交通機関等における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間
イ 使用する定期券の通用期間が６箇月を超える場合 市長の定める期間
(２) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第８条第１項第３号の市長の定める交通機関等 １箇月
２ 前項第１号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由（前条第１項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。）が前項第１号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
(１) 法第28条の６第１項の規定による退職その他の離職をすること。
(２) 法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等派遣法第２条第１項の規定により派遣され、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。
(３) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。
(４) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。
(５) その他市長の定める事由が生ずること。
第10条の４ 支給単位期間は、第10条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２ 月の中途において法第28条第２項の規定により休職にされ、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等派遣法第２条第１項の規定により派遣され、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月）から開始する。
３ 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。
（支給できない場合）
第11条 条例第９条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。
（事後の確認）
第12条 市長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第９条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を調査する等の方法により、随時確認するものとする。
（雑則）
第13条 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和33年４月１日から適用する。
附 則（昭和37年３月31日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月１日から適用する。
附 則（昭和39年３月31日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。
附 則（昭和40年３月31日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和39年９月１日から適用する。
附 則（昭和41年３月31日規則第２号）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和40年９月１日から適用する。ただし、第10条の改正規定は、昭和41年１月１日から適用する。
２ 昭和41年１月１日前に職員に新たに条例第９条第１項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以降それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第３条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。
附 則（昭和42年３月30日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和41年９月１日から適用する。
附 則（昭和44年４月28日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年５月１日から適用する。
附 則（昭和45年３月27日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第８条第１号及び第８条の２の改正規定は、昭和44年６月１日から適用する。
附 則（昭和46年１月19日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和45年５月１日から適用する。
附 則（昭和48年11月26日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附 則（昭和50年１月28日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
附 則（昭和57年12月25日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年１月29日規則第３号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成７年12月26日規則第21号）
この規則は、平成８年１月１日から施行する。
附 則（平成９年１月22日規則第２号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則第８条の３第１号の規定は、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成15年３月28日規則第５号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月31日規則第４号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成21年12月28日規則第23号）
この規則は、平成22年１月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第29号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月31日規則第10号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年４月１日規則第17号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年６月３日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年12月３日規則第26号）
この規則は、平成26年１月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日規則第20号）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（支給単位期間に係る経過措置）
２ この規則の施行の日前にこの規則による改正前の通勤手当の支給に関する規則第10条の２第１項第３号に規定する地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項の規定により休職にされ、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第２条第１項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。
附 則（令和３年４月１日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月23日規則第10号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２日規則第９号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
別紙様式（第３条関係）
