○島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例
昭和40年10月９日条例第27号
島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第19条第２項及び第23条の規定に基づき、非常勤の消防団員（以下「団員」という。）の定員、任免、給与、服務等について定めることを目的とする。
（定員）
第２条 団員の定数は、639人とする。
（任命）
第３条 消防団長（以下「団長」という。）は消防団の推薦に基づき市長が任命し、その他の団員は、次の各号の資格を有する者のうちから、市長の承認を得て団長が任命する。
(１) 消防団の区域内に居住し、又は勤務する者
(２) 年齢18歳以上の者
(３) 志操堅固で、かつ、身体強健な者
（欠格条項）
第４条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。
(１) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(２) 第６条の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
(３) ６箇月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者
（分限）
第５条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。この場合において、団長が当該処分をするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。
(１) 勤務成績が良くない場合
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれにたえない場合
(３) 前２号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合
(４) 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合
２ 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その身分を失う。
(１) 前条第２号を除く各号のいずれかに該当するに至つたとき。
(２) 消防団の区域外に転住し、又は転勤したとき。
（懲戒）
第６条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。この場合において、団長が当該処分をするときは、前条第１項後段の規定を準用する。
(１) 消防に関する法令並びに条例又は規則に違反した場合
(２) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
(３) 団員としてふさわしくない非行があつた場合
２ 停職は、１箇月以内の期間を定めて行う。
（分限及び懲戒の処分手続）
第７条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、別に定める。
（服務）
第８条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害（水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。）の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。
第９条 団員であつて10日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては市長に、その他の者にあつては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。
第10条 団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。
第11条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著るしくその活動能力を低下させる等の集団的行動を行つてはならない。
（報酬）
第12条 団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。
２ 団員には、次により年額報酬を支給する。
(１) 団長 年額 82,500円
(２) 副団長 年額 69,000円
(３) 本部部長 年額 50,500円
(４) 分団長 年額 50,500円
(５) 副分団長 年額 45,500円
(６) 部長 年額 38,000円
(７) 班長 年額 37,000円
(８) その他の団員 年額 36,500円
３ 団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次により出動報酬を支給する。
(１) 災害の場合 １日につき 8,000円
(２) 警戒の場合 １日につき 3,500円
(３) 訓練等の場合 １日につき 3,500円
４ 年額報酬は、年額を２分し、９月及び３月にこれを支給する。
５ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれの勤務した期間に応じて月割計算した額を支給する。
(１) 年の中途において、団員となったとき、又はその職を離れたとき、若しくは死亡したとき。
(２) 年の中途において、報酬年額の異なる階級に異動したとき。
６ 出動報酬は、第３項に掲げる職務の従事に係る報告がなされた日の属する 月の翌月に支給する。
（費用弁償）
２ 前項の規定により、支給する旅費相当額は、団長については副市長の職にある者の旅費相当額を、副団長については一般職の職員の６級以下４級以上の職にある者の旅費相当額を、本部部長、分団長、副分団長、部長、班長及びその他の団員については一般職の職員の３級以下の職にある者の旅費相当額を費用弁償として支給する。
３ 費用弁償は、その都度支給する。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び第13条の規定は、昭和40年４月１日から適用する。
（条例の廃止）
２ 島原市消防団条例（昭和24年条例第21号）は、廃止する。
（報酬等の内払）
３ 島原市消防団条例（昭和24年条例第21号）第８条の規定に基づき、昭和40年４月１日からこの条例の施行日の前日までに団員に支払われた報酬は、この条例第12条及び第13条の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。
（有明町の編入に伴う経過措置）
４ 有明町の編入の日（以下「編入日」という。）前に、有明町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和41年有明町条例第３号。以下「有明町条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
５ 編入日前にした行為に対する懲戒の適用については、有明町条例の例による。
６ 編入日前に支給事由が発生した費用弁償の取扱いについては、有明町条例の例による。
附 則（昭和44年３月28日条例第６号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年３月31日条例第５号）
（施行期日等）
１ この条例は、昭和45年４月１日から施行する。ただし、第13条第２項の改正規定は、昭和44年６月１日から適用する。
（経過措置）
２ 昭和44年６月１日以後出発した旅行で、改正前の島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定により支給された旅費は、改正後の島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定により支給されたものとみなす。
附 則（昭和46年３月31日条例第12号）
この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年３月31日条例第４号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年３月31日条例第11号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年３月27日条例第11号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年３月31日条例第５号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年３月30日条例第13号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年３月29日条例第10号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年10月３日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月１日から適用する。
附 則（昭和56年３月25日条例第13号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年12月25日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年３月27日条例第５号）
この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第13条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和63年３月28日条例第９号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第13条第２項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成２年３月30日条例第８号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年10月２日条例第22号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
２ 新条例の規定は、平成２年４月１日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３ 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて支給された旅費は、新条例の規定による旅費の内払とみなす。
附 則（平成４年３月30日条例第９号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月30日条例第８号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成８年３月28日条例第７号）
１ この条例は、平成８年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の島原市消防団員の定員、任命、給与、服務等に関する条例第13条第２項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成10年３月30日条例第９号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月24日条例第４号）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）による改正前の民法（以下「旧法」という。）の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法（以下「新法」という。）の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。
３ 旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。
４ 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成15年３月27日条例第２号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年12月５日条例第85号）
この条例は、平成18年１月１日から施行する。
附 則（平成18年３月30日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（島原市旅費支給条例等の一部改正に伴う経過措置）
16 前３項の規定による改正後の（中略）島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成19年１月４日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条中第13条第２項の改正規定は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成23年12月22日条例第14号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日条例第45号）
この条例は、令和元年12月14日から施行する。
附 則（令和４年３月30日条例第４号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。