○島原市温泉給湯条例
昭和42年10月５日条例第16号
島原市温泉給湯条例
（目的）
第１条 この条例は、島原市温泉給湯事業の設置及び管理に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条 本市は、温泉を供給するため島原市温泉給湯事業（以下「給湯事業」という。）を設置する。
（供給区域）
第３条 給湯事業の区域は、本市の区域のうち、供給が可能であり、市長が必要と認める区域とする。
（用語の意義）
第４条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 温泉 温泉法（昭和23年法律第125号。以下「法」という。）第２条第１項の規定による温泉をいう。
(２) 温泉源 法第２条第２項の規定による温泉源をいう。
(３) 供給装置 温泉源から受給装置に送湯する設備及び本管をいう。
(４) 受給装置 本管から引湯に必要な設備をいう。
（供給の種類）
第５条 温泉は、次の種別により供給する。
(１) 普通供給 旅館、公衆浴場及びこれらに類する施設に供給するもの
(２) 特別供給 普通供給以外に供給するもの
（供給の条件）
第６条 温泉は、１日９立方メートル以上使用するものでなければ供給しない。ただし、特別供給の場合は、この限りでない。
（供給の方法及び制限）
第７条 温泉の供給は、昼夜の別なく行うものとする。
２ 市長は、天災地変又は温泉源若しくは供給装置の工事その他やむを得ない理由がある場合においては、前項の規定にかかわらず、湯量を制限し若しくは一時供給を停止又は供給時間を制限することができる。
３ 前項の規定により供給の制限を受けたため、損害があっても、市はその責を負わない。
（供給の許可）
第８条 温泉の供給を受けようとするものは、市長に申請し、その許可を受けなければならない。
２ 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を許可しないことができる。
(１) 温泉の供給量に余裕がないとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、やむを得ない事由があるとき。
（給湯加入金）
第９条 前条の規定による温泉の供給の許可を受けたもの（以下「受給者」という。）は、次の区分により給湯加入金に消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する消費税及び地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税（以下これらを「消費税等」という。）を加えた額（ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）を納入するものとし、その許可を受けた日から10日以内に納付しなければならない。
普通供給 | 特別供給 |
供給量 | 給湯加入金 | 供給口数 | 給湯加入金 |
９立方メートル | 250,000円 | １口 | 50,000円 |
18立方メートル | 500,000円 | ２口 | 100,000円 |
27立方メートル | 750,000円 | ３口 | 150,000円 |
36立方メートル | 1,000,000円 | 特別供給の口数は、一般家庭用は１口とし、会社、事業所及び寮等については、従業員及び定員10人までを１口、11人以上30人までを２口、31人以上を３口とする。 |
45立方メートル | 1,250,000円 |
54立方メートル | 1,500,000円 |
63立方メートル | 1,750,000円 |
72立方メートル | 2,000,000円 |
81立方メートル | 2,250,000円 |
90立方メートル | 2,500,000円 |
99立方メートル | 2,750,000円 |
２ 市長は、前項の規定による給湯加入金を納付しないときは、供給の許可を取り消すことができる。
３ 給湯加入金は、いかなる理由があっても、これを還付しない。
４ 温泉の供給は、給湯加入金が納付された日以後において行うものとする。
（権利の売却等）
第10条 受給者は、市長の許可を受けなければその権利を他人に売却し、又は譲渡及び分与若しくは名義の変更をしてはならない。
（工事の費用負担）
第11条 受給装置に要する費用は、工事申込者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、その限りでない。
（受給装置工事の施行）
第12条 受給装置工事は、市又は市長が指定した業者（以下「指定業者」という。）が施行する。
２ 前項の規定により、指定業者が施行するときは、あらかじめ市の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、しゅん工後に市の工事検査を受けなければならない。
３ 指定業者に関する事項については、市長が別に定める。
（構造及び材質）
第13条 受給装置の構造及び材質は、市長が別に定めるところによる。
（許可及び届出）
第14条 受給者は、次の各号に該当するときは、市長に申請し、その許可を受けなければならない。
(１) 受給装置の使用を開始しようとするとき。
(２) 受給装置を変更、改造、増設又は撤去しようとするとき。
(３) 供給量の変更をしようとするとき。
(４) 供給を受ける場所を変更しようとするとき。
(５) 受給装置を他人に売却又は譲渡しようとするとき。
２ 受給者が供給を受けることを中止又は廃止しようとするとき及び相続によって名義を変更しようとするときは、市長に届出をしなければならない。
（異状発見の場合の報告の義務等）
第15条 受給者は、受給装置に破損を生じ、又は異状があると認めたときは、直ちに市長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告がなくても市長がその必要を認めたときは、修繕その他必要な措置をすることができる。
３ 前項の修繕に要した費用は、受給者の負担とする。ただし、市長の認定によって、これを減免することができる。
（計量）
第16条 給湯量は、市の計量器（以下「メーター」という。）により計量する。
（メーターの貸与）
第17条 メーターは、市が設置して受給者に貸与する。
２ 前項の規定により貸与を受けた者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ メーターの貸与を受けた者が前項の管理義務を怠ったため、メーターを滅失し、又は損傷した場合は、市長が定める損害額を弁償しなければならない。
（温泉使用料）
第18条 温泉使用料（以下「料金」という。）は、次の表により算出した額の合計額に消費税等を加えた額（ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とする。
料金 | 基本料金（月額） | 超過料金（１立方メートルにつき） |
供給別 | 基本量 | 料金 |
普通供給 | 270立方メートルまで | 167,400円 | 基本量を超え1,000立方メートルまで | 620円 |
1,000立方メートルを超え2,000立方メートルまで | 600円 |
特別供給 | 10立方メートルまで | 6,200円 |
2,000立方メートルを超えるもの | 570円 |
（料金の算定）
第19条 料金は、毎月料金算定の基準日（以下「定例日」という。）としてあらかじめ市長が定めた日にメーターの点検を行ない、算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は定例日を変更することができる。
（特別な場合における料金等の算定）
第20条 料金算定の基準となる月の中途で供給を開始し又は廃止したときの料金は、日割計算によって算定する。
（料金の徴収）
第21条 料金は、受給者から毎月徴収する。
２ 供給を廃止したときは、その都度料金を算定し徴収する。
（料金の減免）
第22条 料金は、受給者の理由により月の中途で一時温泉の使用を中止したときでも、供給の廃止をするまでは減額しない。
２ 市長は、天災又は避けることのできない事故その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金を減免することができる。
（供給装置の操作、改造等の行為の禁止）
第23条 供給装置は、市の職員又は市長の指定したもの以外のものがこれを操作し又はこれを改造し若しくは損傷するような行為をしてはならない。
（温泉の検査及び検査員）
第24条 市長は、市の職員のうちから温泉検査員を任命し、温泉の保護管理について必要があると認めるときは、温泉の利用施設に立入り、供給量、温度、成分及び利用の状況を検査させることができる。
２ 温泉検査員は、前項の立入検査をするときは、温泉検査証を携帯し、関係者から請求があるときはこれを提示しなければならない。
（供給停止処分）
第25条 市長は、次の各号の一に該当する行為をしたものに対し、温泉の供給を停止することができる。
(１) 第14条に規定する許可の申請及び届出を怠り又は虚偽の申請及び届出をしたとき。
(２) 第10条又は第23条の規定に違反したとき。
(３) 温泉を目的以外に使用し又は所定の手続を経ないで温泉を使用したとき。
(４) 料金その他の費用の徴収を免れようとして詐偽その他不正の行為をしたとき。
(５) 料金を期限内に納付しないとき。
(６) 前各号に定めるもののほか、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
（温泉給湯事業審議会の設置等）
第26条 給湯事業の健全かつ円滑な管理運営を図るため、島原市温泉給湯事業審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、委員15名以内で組織する。
３ 審議会の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 前項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関する必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第27条 この条例に違反し、無断で受給装置を設けて温泉を使用する行為をなした者は、100,000円以下の罰金に処する。
第28条 偽りその他不正行為によって料金その他の費用の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。
（規則への委任）
第29条 この条例の施行に関し、必要な事項は市長が規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例施行の際、現に供給の申込みをし納付された工事寄附金については、第９条第１項に規定する納付された工事分担金とみなす。
附 則（昭和49年３月27日条例第７号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年３月31日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年４月分の温泉使用料及びメーター使用料から適用する。
附 則（昭和51年３月30日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和52年３月29日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年４月分の温泉使用料から適用する。
附 則（昭和54年12月25日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和55年１月分の温泉使用料及びメーター使用料から適用する。
附 則（昭和57年３月26日条例第２号）
１ この条例は、昭和57年４月１日から施行し、昭和57年４月分の温泉使用料から適用する。
２ 昭和57年３月分までの温泉使用料及びメーター使用料については、改正後の島原市温泉給湯条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成元年３月28日条例第11号）
１ この条例は、平成元年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の規定にかかわらず、施行の日前から継続して供給している温泉の使用で、施行の日から平成元年４月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。
附 則（平成８年３月28日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行し、平成８年４月分の温泉使用料から適用する。
附 則（平成９年３月31日条例第17号）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の島原市温泉給湯条例の規定にかかわらず、施行の日前から継続して供給している温泉の使用で、施行の日から平成９年４月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。
附 則（平成19年１月４日条例第３号）
この条例は、平成19年４月１日から施行し、改正後の島原市温泉給湯条例第18条の規定は、平成19年４月分の温泉使用料から適用する。
附 則（平成21年９月30日条例第25号）
この条例は、平成21年10月１日から施行し、この条例による改正後の島原市温泉給湯条例第18条の規定は、平成21年10月分の温泉使用料から適用する。
附 則（平成26年３月28日条例第６号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市温泉給湯条例第18条の規定にかかわらず、施行の日前から継続して供給している温泉の使用で、施行の日から平成26年４月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。
附 則（令和元年７月12日条例第42号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年12月27日条例第26号）
この条例は、令和５年４月１日から施行し、令和５年４月分の温泉使用料から適用する。