昭和３５年３月３１日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例

○昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例

昭和43年３月15日条例第２号

昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例

（恩給等年額の改定）

第１条　昭和35年３月31日以前に退職した職員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和43年10月分以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。

(１)　恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている恩給年額にそれぞれ対応する別表第１の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして得た金額

(２)　65才以上の者並びに65才未満の扶助料を受ける妻及び子に係る恩給又は扶助料については、前号にかかわらず、別表第２の仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する別表第２の第１欄に掲げる金額（70才以上の者に係る恩給又は扶助料にあつては、同表の第２欄に掲げる金額）を加えた額を、それぞれ退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額

２　前項の恩給又は扶助料を受ける者が65才又は70才に達したとき（65才未満の扶助料を受ける妻又は子が65才に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、同項第２号に掲げる年額に改定する。

３　前２項の規定は、昭和35年４月１日以後に退職した職員又はこれらの者の遺族で、島原市恩給支給条例の一部を改正する条例（昭和42年島原市条例第４号）附則第３条の規定により恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

（年額の改定）

第２条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第91号）の施行に伴い、島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）第２条の２の規定に基づき普通恩給及び扶助料については、昭和44年10月分以降、その年額を改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

第３条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和45年法律第99号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき普通恩給及び扶助料については、昭和45年10月分以降、その年額を改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

第４条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第81号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき普通恩給及び扶助料については、昭和46年１月分から同年９月分まで及び同年10月分以降、それぞれその年額を改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

第５条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和47年法律第80号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき普通恩給及び扶助料については、昭和47年10月分以降、その年額を改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

第６条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第60号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき普通恩給及び扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を改定する。

第７条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第93号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき普通恩給及び扶助料については、昭和49年９月分以降その年額を改定する。

第８条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和50年法律第70号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、昭和50年８月分以降その年額を改定する。

第９条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第51号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、昭和51年７月分以降その年額を改定する。

第10条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和52年法律第26号）の施行に伴い恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、昭和52年４月分以降その年額を改定する。

第11条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和53年法律第37号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、昭和53年４月分以降その年額を改定する。

第12条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第54号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、昭和54年４月分以降その年額を改定する。

第13条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第39号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、昭和55年４月分以降その年額を改定する。

第14条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和56年法律第36号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、昭和56年４月分以降その年額を改定する。

第15条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和57年法律第35号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、昭和57年５月分以降その年額を改定する。

第16条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第29号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、昭和59年３月分以降その年額を改定する。

第17条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第42号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、昭和60年４月分以降その年額を改定する。

第18条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第30号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、昭和61年７月分以降その年額を改定する。

第19条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第31号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、昭和62年４月分以降その年額を改定する。

第20条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和63年法律第20号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、昭和63年４月分以降その年額を改定する。

第21条　恩給法等の一部を改正する法律（平成元年法律第32号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、平成元年４月分以降その年額を改定する。

第22条　恩給法等の一部を改正する法律（平成２年法律第25号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、平成２年４月分以降その年額を改定する。

第23条　恩給法等の一部を改正する法律（平成３年法律第６号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、平成３年４月分以降その年額を改定する。

第24条　恩給法等の一部を改正する法律（平成４年法律第４号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、平成４年４月分以降その年額を改定する。

第25条　恩給法等の一部を改正する法律（平成５年法律第３号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、平成５年４月分以降その年額を改定する。

第26条　恩給法等の一部を改正する法律（平成６年法律第14号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、平成６年４月分以降その年額を改定する。

第27条　恩給法等の一部を改正する法律（平成７年法律第21号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、平成７年４月分以降その年額を改定する。

第28条　恩給法等の一部を改正する法律（平成８年法律第11号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、平成８年４月分以降その年額を改定する。

第29条　恩給法等の一部を改正する法律（平成９年法律第４号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、平成９年４月分以降その年額を改定する。

第30条　恩給法等の一部を改正する法律（平成10年法律第８号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、平成10年４月分以降その年額を改定する。

第31条　恩給法等の一部を改正する法律（平成11年法律第７号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、平成11年４月分以降その年額を改定する。

第32条　恩給法等の一部を改正する法律（平成12年法律第11号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、平成12年４月分以降その年額を改定する。

第33条　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成15年法律第５号）の施行に伴い、恩給条例第２条の２の規定に基づき、普通恩給及び扶助料については、平成15年10月分以降その年額を改定する。

（職権改定）

第34条　この条例の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月１日から適用する。

（恩給等の内払）

２　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による恩給等の内払とみなす。

附　則（昭和44年３月18日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月１日から適用する。

（恩給等の内払）

２　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による恩給等の内払とみなす。

附　則（昭和45年３月19日条例第３号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　昭和35年３月31日以前に退職した職員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料について、昭和44年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額（65才以上の者並びに65才未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例（以下「昭和43年条例」という。）第１条第１項第２号の規定を適用しないとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額）にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして得た年額に改定する。

２　前項の規定は、昭和35年４月１日以後に退職した職員又はこれらの者の遺族で、昭和43年条例第１条第３項の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

（改定年額の一部停止）

第３条　前条の規定により年額を改定された普通恩給又は扶助料（妻又は子に給する扶助料を除く。以下この条において同じ。）を受ける者の昭和44年12月分までの普通恩給又は扶助料については、その者の年令が同年９月30日において65才以上である場合を除き、改定後の年額と改定前の年額との差額の３分の１を停止する。ただし、その者の年令が、同年10月１日から同月31日までの間に65才に達した場合においては同年11月分及び12月分、同年11月１日から同月30日までの間に65才に達した場合においては同年12月分については、この限りでない。

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
123,800	149,400
127,200	153,500
130,200	157,100
134,400	162,200
136,900	165,200
141,700	171,000
148,600	179,300
155,800	188,000
162,800	196,500
170,200	205,300
177,200	213,900
184,400	222,600
189,100	228,200
193,700	233,700
199,000	240,100
206,500	249,200
212,900	256,900
219,000	264,300
226,300	273,100
233,800	282,100
241,800	291,800
250,000	301,600
260,200	313,900
266,400	321,500
274,800	331,600
282,800	341,300
299,000	360,800
303,200	365,900
315,500	380,700
331,900	400,500
350,000	422,400
359,300	433,500
368,000	444,100
380,800	459,500
388,100	468,300
409,700	494,300
420,400	507,200
431,400	520,600
453,000	546,600
474,700	572,800
480,400	579,600
498,200	601,200
523,700	631,900
548,900	662,300
564,500	681,100
579,700	699,500
610,400	736,600
641,300	773,800
647,400	781,200
671,900	810,700
702,700	847,900
733,600	885,200
764,200	922,100
783,500	945,400
804,100	970,300
843,800	1,018,200
883,900	1,066,600
904,100	1,090,900
923,600	1,114,500
963,400	1,162,500
981,600	1,184,500
1,003,200	1,210,500
1,043,000	1,258,600
1,086,400	1,310,900
1,108,700	1,337,800
1,129,800	1,363,300
1,152,000	1,390,100
1,173,400	1,415,900
1,216,700	1,468,100
1,260,000	1,520,400
1,281,400	1,546,200
1,303,400	1,572,800

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が123,800円未満の場合又は1,303,400円をこえる場合においては、その年額に120分の144.8を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。）を仮定給料年額とする。

附　則（昭和46年３月31日条例第２号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　昭和35年３月31日以前に退職した職員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和45年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして得た年額に改定する。

２　前項の規定は、昭和35年４月１日以後に退職した職員又はこれらの者の遺族で、昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例第１条第３項の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

（恩給等の内払）

第３条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
149,400	162,500
153,500	166,900
157,100	170,800
162,200	176,400
165,200	179,700
171,000	186,000
179,300	195,000
188,000	204,500
196,500	213,700
205,300	223,300
213,900	232,600
222,600	242,100
228,200	248,200
233,700	254,100
240,100	261,100
249,200	271,000
256,900	279,400
264,300	287,400
273,100	297,000
282,100	306,800
291,800	317,300
301,600	328,000
313,900	341,400
321,500	349,600
331,600	360,600
341,300	371,200
360,800	392,400
365,900	397,900
380,700	414,000
400,500	435,500
422,400	459,400
433,500	471,400
444,100	483,000
459,500	499,700
468,300	509,300
494,300	537,600
507,200	551,600
520,600	566,200
546,600	594,400
572,800	622,900
579,600	630,300
601,200	653,800
631,900	687,200
662,300	720,300
681,100	740,700
699,500	760,700
736,600	801,100
773,800	841,500
781,200	849,600
810,700	881,600
847,900	922,100
885,200	962,700
922,100	1,002,800
945,400	1,028,100
970,300	1,055,200
1,018,300	1,107,300
1,066,600	1,159,900
1,090,900	1,186,400
1,114,500	1,212,000
1,162,500	1,264,200
1,184,500	1,288,100
1,210,500	1,316,400
1,258,600	1,368,700
1,310,900	1,425,600
1,337,800	1,454,900
1,363,300	1,482,600
1,390,100	1,511,700
1,415,900	1,539,800
1,468,100	1,596,600
1,520,400	1,653,400
1,546,200	1,681,500
1,572,800	1,710,400

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が149,400円未満の場合又は1,572,800円をこえる場合においては、その年額に1.0875を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。）を仮定給料年額とする。

附　則（昭和46年10月７日条例第18号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月１日から適用す。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　昭和35年３月31日以前に退職した職員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、昭和46年１月分から同年９月分までにあつては、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第１の仮定給料年額を、同年10月分以降にあつては、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第２の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして得た年額に改定する。

附則別表第１

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
162,500	165,800
166,900	170,400
170,800	174,400
176,400	180,000
179,700	183,400
186,000	189,800
195,000	199,000
204,500	208,700
213,700	218,100
223,300	227,900
232,600	237,400
242,100	247,100
248,200	253,300
254,100	259,400
261,100	266,500
271,000	276,600
279,400	285,200
287,400	293,400
297,000	303,100
306,800	313,100
317,300	323,900
328,000	334,800
341,400	348,400
349,600	356,900
360,600	368,100
371,200	378,800
392,400	400,500
397,900	406,100
414,000	422,600
435,500	444,600
459,400	468,900
471,400	481,200
483,000	493,000
499,700	510,000
509,300	519,800
537,600	548,700
551,600	563,000
566,200	577,900
594,400	606,700
622,900	635,800
630,300	643,400
653,800	667,300
687,200	701,400
720,300	735,200
740,700	756,000
760,700	776,400
801,100	817,600
841,500	858,900
849,600	867,100
881,600	899,900
922,100	941,200
962,700	982,600
1,002,800	1,023,500
1,028,100	1,049,400
1,055,200	1,077,000
1,107,300	1,130,200
1,159,900	1,183,900
1,186,400	1,210,900
1,212,000	1,237,100
1,264,200	1,290,400
1,288,100	1,314,800
1,316,400	1,343,700
1,368,700	1,397,000
1,425,600	1,455,100
1,454,900	1,485,000
1,482,600	1,513,300
1,511,700	1,543,000
1,539,800	1,571,600
1,596,600	1,629,600
1,653,400	1,687,600
1,681,500	1,716,300
1,710,400	1,745,800

恩給年額が計算の基礎となつている給料年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円をこえる場合においては、その年額に100分の102.07を乗じて得た額（その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。

附則別表第２

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
162,500	179,700
166,900	184,700
170,800	189,000
176,400	195,100
179,700	198,800
186,000	205,700
195,000	215,700
204,500	226,200
213,700	236,400
223,300	247,000
232,600	257,300
242,100	267,900
248,200	274,600
254,100	281,200
261,100	288,900
271,000	299,800
279,400	309,200
287,400	318,000
297,000	328,600
306,800	339,400
317,300	351,100
328,000	362,900
341,400	377,700
349,600	386,900
360,600	399,000
371,200	410,600
392,400	434,100
397,900	440,200
414,000	458,100
435,500	481,900
459,400	508,300
471,400	521,600
483,000	534,400
499,700	552,800
509,300	563,500
537,600	594,800
551,600	610,300
566,200	626,400
594,400	657,700
622,900	689,200
630,300	697,400
653,800	723,400
687,200	760,300
720,300	797,000
740,700	819,500
760,700	841,600
801,100	886,300
841,500	931,000
849,600	939,900
881,600	975,500
922,100	1,020,300
962,700	1,065,100
1,002,800	1,109,500
1,028,100	1,137,500
1,055,200	1,167,500
1,107,300	1,225,100
1,159,900	1,283,300
1,186,400	1,312,600
1,212,000	1,341,000
1,264,200	1,398,800
1,288,100	1,425,200
1,316,400	1,456,600
1,368,700	1,514,300
1,425,600	1,577,300
1,454,900	1,609,700
1,482,600	1,640,400
1,511,700	1,672,600
1,539,800	1,703,600
1,596,600	1,766,500
1,653,400	1,829,400
1,681,500	1,860,500
1,710,400	1,892,400

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円をこえる場合においては、その年額に100分の110.64を乗じて得た額（その額に50円未満の端数があるときは、これを切捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。

附　則（昭和48年１月26日条例第１号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　昭和35年３月31日以前に退職した職員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和47年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして得た年額に改定する。

２　前項の規定は、昭和35年４月１日以後に退職した職員又はこれらの遺族で、昭和35年３月31日に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例第１条第３項の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

（年額についての特例）

第３条　島原市恩給支給条例の一部を改正する条例（昭和42年島原市条例第４号）附則第４条に規定する普通恩給又は扶助料で、65才以上の者又は65才未満の扶助料を受ける妻若しくは子に係るものの昭和47年10月分以降の年額に関する同条の規定の適用については、同条中「60,000円」とあるのは「134,400円」と、「30,000円」とあるのは「67,200円」とする。

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
179,700	197,800
184,700	203,400
189,000	208,100
195,100	214,800
198,800	218,900
205,700	226,500
215,700	237,500
226,200	249,000
236,400	260,300
247,000	271,900
257,300	283,300
267,900	295,000
274,600	302,300
281,200	309,600
288,900	318,100
299,800	330,100
309,200	340,400
318,000	350,100
328,600	361,800
339,400	373,700
351,100	386,600
362,900	399,600
377,700	415,800
386,900	426,000
399,000	439,300
410,600	452,100
434,100	477,900
440,200	484,700
458,100	504,400
481,900	530,600
508,300	559,600
521,600	574,300
534,400	588,400
552,800	608,600
563,500	620,400
594,800	654,900
610,300	671,900
626,400	689,700
657,700	724,100
689,200	758,800
697,400	767,800
723,400	796,500
760,300	837,100
797,000	877,500
819,500	902,300
841,600	926,600
886,300	975,800
931,000	1,025,000
939,900	1,034,800
975,500	1,074,000
1,020,300	1,123,400
1,065,100	1,172,700
1,109,500	1,221,600
1,137,500	1,252,400
1,167,500	1,285,400
1,225,100	1,348,800
1,283,300	1,412,900
1,312,600	1,445,200
1,341,000	1,476,400
1,398,800	1,540,100
1,425,200	1,569,100
1,456,600	1,603,700
1,514,300	1,667,200
1,577,300	1,736,600
1,609,700	1,772,300
1,640,400	1,806,100
1,672,600	1,841,500
1,703,600	1,875,700
1,766,500	1,944,900
1,829,400	2,014,200
1,860,500	2,048,400
1,892,400	2,083,500
恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が179,700円未満の場合又は1,892,400円をこえる場合においては、その年額に100分の110.1を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。

附　則（昭和48年12月25日条例第29号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　昭和35年３月31日以前に退職した職員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして得た年額に改定する。

２　前項の規定は、昭和35年４月１日以後に退職した職員又はその遺族で、昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和48年島原市条例第１号）附則第２条第２項の規定により普通恩給又は扶助料の年額の改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

第３条　70歳以上の者に給する普通恩給若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものに関する前条第１項の規定の適用については、同項中「昭和48年10月分」とあるのは「昭和48年10月分（同月１日において70歳未満である者（扶助料を受ける妻及び子を除く。）については、70歳に達する日の属する月の翌月分）」と、「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の４段階上位の仮定給料年額（仮定給料年額が2,314,600円未満で附則別表に掲げる額に合致しないものにあつては同表に掲げる仮定給料年額のうち、その額の直近下位の額の４段階上位の額をこえ、その額に直近上位の額の４段階上位の額をこえない範囲内において別に定める額、仮定給料年額が2,314,600円をこえるものにあつてはその額に2,571,000円を2,314,600円で除して得た割合を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。））」とする。

附　則（昭和49年12月24日条例第42号）

改正

昭和50年12月23日条例第22号

昭和51年10月８日条例第20号

昭和52年７月６日条例第15号

昭和53年６月28日条例第13号

昭和54年12月25日条例第18号

昭和55年６月24日条例第12号

昭和56年９月28日条例第23号

昭和57年12月25日条例第22号

昭和59年９月29日条例第17号

昭和60年10月７日条例第18号

昭和61年９月30日条例第26号

昭和62年９月25日条例第15号

昭和63年10月４日条例第22号

平成元年10月２日条例第36号

平成２年10月１日条例第19号

平成３年９月28日条例第12号

平成４年10月２日条例第19号

平成５年９月30日条例第14号

平成６年10月４日条例第17号

平成７年７月11日条例第15号

平成８年９月30日条例第13号

平成９年10月１日条例第43号

平成10年９月30日条例第18号

平成11年７月14日条例第14号

平成12年９月28日条例第25号

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年９月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員又はその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、昭和49年９月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（長期在職者等の恩給年額についての特例）

第３条　普通恩給又は扶助料で、次の表の左欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの平成12年４月分以降の年額がそれぞれ同表の左欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる額に満たないときは、当該右欄に掲げる額をもつてその年額とする。

普通恩給又は扶助料	普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者に給する普通恩給	普通恩給についての最短恩給年限以上	1,132,700円
65歳未満の者に給する普通恩給	普通恩給についての最短恩給年限以上	849,500円
扶助料	普通恩給についての最短恩給年限以上	792,000円

（老令者の恩給年額についての特例）

第４条　70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する普通恩給又は扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給についての在職期間（島原市恩給支給条例の恩給等の特別措置に関する条例（昭和49年島原市条例第30号）第２条第３号に規定する旧在職年を含む。以下同じ。）が15年を超えるものの年額は、昭和53年６月分以降その年額（前条の規定により同条の表の右欄に掲げる額をもつてその年額とされている普通恩給及び扶助料については、同条の規定を適用しないこととした場合の普通恩給及び扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給の額）に当該恩給についての在職期間が15年を超える１年ごとにその年額の計算の基礎となつている給料月額の300分の１（その超える年数が13年に達するまでは、300分の２）に相当する金額を加えた額とする。

２　前項に規定する普通恩給又は扶助料の昭和53年５月分までの年額については、なお従前の例による。

３　第１項に規定する普通恩給又は扶助料で、80歳以上の者に給するものの昭和54年６月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の１（その超える年数が13年に達するまでは、300分の２）」とあるのは「300分の２」とする。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
244,100	302,200
251,000	310,700
256,800	317,900
265,100	328,200
270,100	334,400
279,500	346,000
293,100	362,900
307,300	380,400
321,200	397,600
335,500	415,300
349,600	432,800
364,000	450,600
373,000	461,800
382,000	472,900
392,500	485,900
407,300	504,200
420,100	520,100
432,000	534,800
446,500	552,800
461,100	570,800
477,100	590,600
493,100	610,500
513,100	635,200
525,700	650,800
542,100	671,100
557,900	690,700
589,700	730,000
598,100	740,400
622,400	770,500
654,800	810,600
690,500	854,800
708,700	877,400
726,100	898,900
751,000	929,700
765,600	947,800
808,100	1,000,400
829,100	1,026,400
851,100	1,053,700
893,500	1,106,200
936,400	1,159,300
947,500	1,173,000
982,900	1,216,800
1,033,000	1,278,900
1,082,800	1,340,500
1,113,400	1,378,400
1,143,400	1,415,500
1,204,100	1,490,700
1,264,900	1,565,900
1,276,900	1,580,800
1,325,300	1,640,700
1,386,300	1,716,200
1,447,100	1,791,500
1,507,500	1,866,300
1,545,500	1,913,300
1,586,200	1,963,700
1,664,400	2,060,500
1,743,500	2,158,500
1,783,400	2,207,800
1,821,900	2,255,500
1,900,500	2,352,800
1,936,300	2,397,100
1,979,000	2,450,000
2,057,300	2,546,900
2,143,000	2,653,000
2,187,000	2,707,500
2,228,700	2,759,100
2,272,400	2,813,200
2,314,600	2,865,500
2,400,000	2,971,200
2,485,500	3,077,000
2,527,700	3,129,300
2,571,000	3,182,900

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に1.238を乗じて得た額（その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を仮定給料年額とする。

附　則（昭和50年12月23日条例第22号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年８月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員又はその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、昭和50年８月分以降、その年額を、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）

(１)　次号に規定する普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第１（イ）の仮定給料年額

(２)　65歳未満の者に給する普通恩給又は65歳未満の者（扶助料を受ける妻及び子を除く。）に給する扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満のもののうち、その年額の計算の基礎となつている給料年額が415,300円以下の普通恩給又は扶助料については、その給料年額にそれぞれ対応する附則別表第１（ロ）の仮定給料年額

２　昭和45年３月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和51年１月分以降、前項の規定により改定された年額を、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。ただし、改定年額が改定前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

(１)　前項第１号に規定する普通恩給及び扶助料については、昭和50年７月31日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第２（イ）の仮定給料年額

(２)　前項第２号に規定する普通恩給及び扶助料については、昭和50年７月31日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第２（ロ）の仮定給料年額

附則別表第１（附則第２条関係）

（イ）

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
432,800	559,600
450,600	582,600
461,800	597,100
472,900	611,500
485,900	628,300
504,200	651,900
520,100	672,500
534,800	691,500
552,800	714,800
570,800	738,000
590,600	763,600
610,500	789,400
635,200	821,300
650,800	841,500
671,100	867,700
690,700	893,100
730,000	943,900
740,400	957,300
770,500	996,300
810,600	1,048,100
854,800	1,105,300
877,400	1,134,500
898,900	1,162,300
929,700	1,202,100
947,800	1,225,500
1,000,400	1,293,500
1,026,400	1,327,100
1,053,700	1,362,400
1,106,200	1,430,300
1,159,300	1,499,000
1,173,000	1,516,700
1,216,800	1,573,300
1,278,900	1,653,600
1,340,500	1,733,300
1,378,400	1,782,300
1,415,500	1,830,200
1,490,700	1,927,500
1,565,900	2,024,700
1,580,800	2,044,000
1,640,700	2,121,400
1,716,200	2,219,000
1,791,500	2,316,400
1,866,300	2,413,100
1,913,300	2,473,900
1,963,700	2,539,100
2,060,500	2,664,200
2,158,500	2,790,900
2,207,800	2,854,700
2,255,500	2,916,400
2,352,800	3,042,200
2,397,100	3,099,500
2,450,000	3,167,900
2,546,900	3,293,100
2,653,000	3,430,300
2,707,500	3,500,800
2,759,100	3,567,500
2,813,200	3,637,500
2,865,500	3,705,100
2,971,200	3,841,800
3,077,000	3,978,600
3,129,300	4,046,200
3,182,900	4,115,500
恩給年額の計算の基礎となつている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.293を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を仮定給料年額とする。

（ロ）

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
380,400円以下	491,900円
380,400円を超え397,600円以下	514,100
397,600円を超え415,300円以下	537,000

附則別表第２（附則第２条関係）

（イ）

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
432,800	597,700
450,600	622,300
461,800	637,700
472,900	653,100
485,900	671,000
504,200	696,300
520,100	718,300
534,800	738,600
552,800	763,400
570,800	788,300
590,600	815,600
610,500	843,100
635,200	877,200
650,800	898,800
671,100	926,800
690,700	953,900
730,000	1,008,100
740,400	1,022,500
770,500	1,064,100
810,600	1,119,400
854,800	1,180,500
877,400	1,211,700
898,900	1,241,400
929,700	1,283,900
947,800	1,308,900
1,000,400	1,381,600
1,026,400	1,417,500
1,053,700	1,455,200
1,106,300	1,527,700
1,159,300	1,601,000
1,173,000	1,619,900
1,216,800	1,680,400
1,278,900	1,766,200
1,340,500	1,851,200
1,378,400	1,903,600
1,415,500	1,954,800
1,490,700	2,058,700
1,565,900	2,162,500
1,580,800	2,183,100
1,640,700	2,265,800
1,716,200	2,370,100
1,791,500	2,474,100
1,866,300	2,577,400
1,913,300	2,642,300
1,963,700	2,711,900
2,060,500	2,845,600
2,158,500	2,980,900
2,207,800	3,049,000
2,255,500	3,114,800
2,352,800	3,249,200
2,397,100	3,310,400
2,450,000	3,383,500
2,546,900	3,517,300
2,653,000	3,663,800
2,707,500	3,739,100
2,759,100	3,810,300
2,813,200	3,885,000
2,865,500	3,957,300
2,971,200	4,103,200
3,077,000	4,249,300
3,129,300	4,321,600
3,182,900	4,395,600
恩給年額の計算の基礎となつている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.381を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を仮定給料年額とする。

（ロ）

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
380,400円以下	525,300円
380,400円を超え397,600円以下	549,100円
397,600円を超え415,300円以下	573,500円

附　則（昭和51年10月８日条例第20号）

改正

昭和53年６月28日条例第13号

昭和54年12月25日条例第18号

昭和55年６月24日条例第12号

昭和62年９月25日条例第15号

平成元年10月２日条例第36号

平成２年10月１日条例第19号

平成３年９月28日条例第12号

平成４年10月２日条例第19号

平成５年９月30日条例第14号

平成６年10月４日条例第17号

平成７年７月11日条例第15号

平成９年10月１日条例第43号

平成10年９月30日条例第18号

平成11年７月14日条例第14号

平成15年９月26日条例第20号

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年７月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員又はその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、昭和51年７月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料の年額に係る加算の特例）

第３条　恩給条例第30条第１項第１号に規定する扶助料を受ける者が妻であつて、その妻が次の各号の一に該当する場合には、その年額に、当該各号に掲げる額を加えるものとする。

(１)　扶助料を受ける者により生計を維持し、又はその者と生計を共にする職員の祖父母、父母、未成年の子又は障害の状態にある者であつて生活資料を得る途がない成年の子で扶助料を受給できる要件を備えているもの（以下「扶養遺族」という。）のうち子（18歳以上20歳未満の子にあつては障害の状態である者に限る。）が２人以上ある場合　267,500円

(２)　扶養遺族である子（前号に規定する子に限る。）が１人ある場合　152,800円

(３)　60歳以上である場合（前２号に該当する場合を除く。）　152,800円

２　同一の職員の死亡により２以上の扶助料を併給することができる者に係る前項に規定する加算は、その者の請求によりいずれか１の扶助料につき行うものとする。

３　第１項の規定により新たに扶助料の年額に加算されることとなる者の当該加算は、平成15年10月から始めるものとする。

附則別表（附則第２条関係）

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
525,300	585,700
549,100	612,200
573,500	639,500
597,700	666,400
622,300	693,900
637,700	711,000
653,100	728,200
671,000	747,700
696,300	775,300
718,300	799,200
738,600	821,400
763,400	848,400
788,300	875,500
815,600	905,300
843,100	935,300
877,200	972,700
898,800	996,500
926,800	1,027,400
953,900	1,057,300
1,008,100	1,117,000
1,022,500	1,132,900
1,064,100	1,178,800
1,119,400	1,239,800
1,180,500	1,307,200
1,211,700	1,341,600
1,241,400	1,374,400
1,283,900	1,421,200
1,308,900	1,448,800
1,381,600	1,529,000
1,417,500	1,568,600
1,455,200	1,610,200
1,527,700	1,690,200
1,601,000	1,771,000
1,619,900	1,791,800
1,680,400	1,858,600
1,766,200	1,953,200
1,851,200	2,047,000
1,903,600	2,104,800
1,954,800	2,161,200
2,058,700	2,275,800
2,162,500	2,387,900
2,183,100	2,409,800
2,265,800	2,497,600
2,370,100	2,608,300
2,474,100	2,718,800
2,577,400	2,828,500
2,642,300	2,897,400
2,711,900	2,971,300
2,845,600	3,113,300
2,980,900	3,257,000
3,049,000	3,329,300
3,114,800	3,397,800
3,249,200	3,357,900
3,310,400	3,601,600
3,383,500	3,675,500
3,517,300	3,809,300
3,663,800	3,955,800
3,739,100	4,031,100
3,810,300	4,102,300
3,885,000	4,177,000
3,957,300	4,249,300
4,103,200	4,395,200
4,249,300	4,541,300
4,321,600	4,613,600
4,395,600	4,687,600
恩給年額の計算の基礎となつている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が525,300円未満の揚合においては、その年額に1.115を乗じて得た額（その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。）

附　則（昭和52年７月６日条例第15号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員又はその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、昭和52年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第１の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（昭和32年３月31日以前に給与事由の生じた恩給の年額の特例）

第３条　前条に規定する普通恩給又は扶助料で昭和22年７月１日から昭和32年３月31日までの間に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。）した職員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であり、かつ、昭和52年３月31日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額（以下「旧給料年額」としいう。）（70歳以上の者に給する普通恩給若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあつては、昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和48年島原市条例第29号）附則第３条の規定を適用しないとしたならば昭和52年３月31日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下この条において同じ。）が3,397,800円以下であるものについては、昭和52年８月分以降、前条の規定により改定された年額を、旧給料年額にそれぞれ対応する附則別表第１の仮定給料年額の１段階上位の仮定給料年額（70歳以上の者に給する普通恩給若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあつては、当該仮定給料年額の４段階上位の仮定給料年額）を退職当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料の年額の特例に関する経過措置）

第４条　昭和52年４月分から同年７月分までの扶助料の年額に関する改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号）附則第３条の規定の適用については、同条中「（イ）又は（ロ）の表」とあるのは「（イ）の表又は昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例（昭和52年島原市条例第15号）附則別表第２」とする。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第５条　この条例の附則の規定により、恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

附則別表第１（附則第２条関係）

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
585,700	627,200
612,200	655,500
639,500	684,600
666,400	713,300
693,900	742,700
711,000	760,900
728,200	779,300
747,700	800,100
775,300	829,500
799,200	855,000
821,400	878,700
848,400	907,500
875,500	936,500
905,300	968,300
935,300	1,000,300
972,700	1,040,200
996,500	1,065,600
1,027,400	1,098,500
1,057,300	1,130,400
1,117,000	1,194,100
1,132,900	1,211,100
1,178,800	1,260,100
1,239,800	1,325,200
1,307,200	1,397,100
1,341,600	1,433,800
1,374,400	1,468,800
1,421,200	1,518,700
1,448,800	1,548,200
1,529,000	1,633,700
1,568,600	1,676,000
1,610,200	1,720,400
1,690,200	1,805,700
1,771,000	1,892,000
1,791,800	1,914,200
1,858,600	1,985,400
1,953,200	2,086,400
2,047,000	2,186,400
2,104,800	2,248,100
2,161,200	2,308,300
2,275,800	2,430,600
2,387,900	2,550,200
2,409,800	2,573,600
2,497,600	2,667,200
2,608,300	2,785,400
2,718,800	2,903,300
2,828,500	3,020,300
2,897,400	3,093,800
2,971,300	3,172,700
3,113,300	3,324,200
3,257,000	3,477,500
3,329,300	3,554,700
3,397,800	3,627,800
3,537,900	3,777,200
3,601,600	3,845,200
3,675,500	3,924,100
3,809,300	4,066,800
3,955,800	4,223,100
4,031,100	4,303,500
4,102,300	4,379,500
4,177,000	4,459,200
4,249,300	4,536,300
4,395,200	4,692,000
4,541,300	4,847,900
4,613,600	4,925,000
4,687,600	5,004,000
恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が585,700円未満の場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が4,687,600円を超える場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額に2,300円を加えた額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第２（附則第４条関係）

扶助料	扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者又は65歳未満の妻若しくは子に給する扶助料		円
65歳以上の者又は65歳未満の妻若しくは子に給する扶助料	普通恩給についての最短恩給年限以上	294,500
65歳未満の者に給する扶助料（妻又は子に給する扶助料を除く。）	普通恩給についての最短恩給年限以上	220,900

附　則（昭和53年６月28日条例第13号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条中昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号。以下「条例第42号」という。）附則第４条の改正規定及び第３条の規定は、昭和53年６月１日から適用する。

２　第２条の規定による改正後の条例第42号附則第３条の規定は、昭和53年４月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員又はその遺族に島原市恩給支給条例（以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、昭和53年４月分以降その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第１の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料に関する経過措置）

第３条　昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例（昭和51年島原市条例第20号。以下「条例第20号」という。）附則第３条第１項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和53年６月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の条例第20号附則第３条第１項に規定する年額に改定する。

第４条　昭和53年４月分及び同年５月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する扶助料の年額に関する改正後の条例第42号附則第３条の規定の適用については、同条の（ロ）の表の右欄中「360,000」とあるのは「337,900」とする。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第５条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

附則別表第１（附則第２条関係）

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
627,200	672,400
655,500	702,700
684,600	733,800
713,300	764,500
742,700	796,000
760,900	815,500
779,300	835,200
800,100	857,400
829,500	888,900
855,000	916,200
878,700	941,500
907,500	972,300
936,500	1,003,400
968,300	1,037,400
1,000,300	1,071,600
1,040,200	1,114,300
1,065,600	1,141,500
1,098,500	1,176,700
1,130,400	1,210,800
1,194,100	1,279,000
1,211,100	1,297,200
1,260,100	1,349,600
1,325,200	1,419,300
1,397,100	1,496,200
1,433,800	1,535,500
1,468,800	1,572,900
1,518,700	1,626,300
1,548,200	1,657,900
1,633,700	1,749,400
1,676,000	1,794,600
1,720,400	1,842,100
1,805,700	1,933,400
1,892,000	2,025,700
1,914,200	2,049,500
1,985,400	2,125,700
2,086,400	2,233,700
2,186,400	2,340,700
2,248,100	2,406,800
2,308,300	2,471,200
2,430,600	2,602,000
2,550,200	2,730,000
2,573,600	2,755,100
2,667,200	2,855,200
2,785,400	2,981,700
2,903,300	3,107,800
3,020,300	3,233,000
3,093,800	3,311,700
3,172,700	3,396,100
3,324,200	3,558,200
3,477,500	3,722,200
3,554,700	3,804,800
3,627,800	3,883,000
3,777,200	4,042,900
3,845,200	4,115,700
3,924,100	4,200,100
4,066,800	4,352,800
4,223,100	4,518,300
4,303,500	4,598,700
4,379,500	4,674,700
4,459,200	4,754,400
4,536,300	4,831,500
4,692,000	4,987,200
4,847,900	5,143,100
4,925,000	5,220,200
5,004,000	5,299,200
恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が627,200円未満の場合においては、その年額に1.07を乗じて得た額（その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が5,004,000円を超える場合においては、その年額に295,200円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附　則（昭和54年12月25日条例第18号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。ただし、第３条の規定による改正後の51年改正条例（以下「改正後の51年改正条例」という。）附則第３条の規定は、昭和54年６月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員若しくはその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、昭和54年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第１の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和54年３月31日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている給料年額が733,800円の普通恩給又は扶助料で、60歳以上の者に給するものの同年６月分以降の年額に関する前項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の１段階上位の仮定給料年額」とする。

（扶助料に関する経過措置）

第３条　51年改正条例附則第３条第１項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和54年６月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の51年改正条例附則第３条第１項に規定する年額に改定する。

第４条　昭和54年４月分及び同年５月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子（51年改正条例附則第３条第１項第１号に規定する扶養遺族である子をいう。次項において同じ。）を有するものに給する扶助料の年額に関する第２条の規定による改正後の49年改正条例（以下「改正後の49年改正条例」という。）附則第３条の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「374,500円」とする。

２　昭和54年４月分から同年９月分までの60歳未満の者（扶養遺族である子を有する妻を除く。）に給する扶助料の年額に関する改正後の49年改正条例附則第３条の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは「昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例（昭和54年島原市条例第18号）附則別表第２」とする。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

附則別表第１（附則第２条第１項関係）

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
672,400	699,300
702,700	730,700
733,800	763,000
764,500	794,800
796,000	827,500
815,500	847,700
835,200	868,100
857,400	891,100
888,900	923,800
916,200	952,100
941,500	978,300
972,300	1,010,300
1,003,400	1,042,500
1,037,400	1,077,800
1,071,600	1,113,200
1,114,300	1,157,500
1,141,500	1,185,700
1,176,700	1,222,200
1,210,800	1,257,600
1,279,000	1,328,300
1,297,200	1,347,200
1,349,600	1,401,500
1,419,300	1,473,800
1,496,200	1,553,600
1,535,500	1,594,300
1,572,900	1,633,100
1,626,300	1,688,500
1,657,900	1,721,200
1,749,400	1,816,000
1,794,600	1,862,700
1,842,100	1,911,800
1,933,400	2,006,100
2,025,700	2,101,400
2,049,500	2,126,000
2,125,700	2,204,700
2,233,700	2,316,300
2,340,700	2,426,800
2,406,800	2,495,100
2,471,200	2,561,600
2,602,000	2,696,800
2,730,000	2,829,000
2,755,100	2,854,900
2,855,200	2,957,700
2,981,700	3,087,300
3,107,800	3,216,400
3,233,000	3,344,600
3,311,700	3,425,200
3,396,100	3,511,600
3,558,200	3,677,600
3,722,200	3,845,500
3,804,800	3,930,100
3,883,000	4,010,200
4,042,900	4,173,900
4,115,700	4,248,500
4,200,100	4,334,900
4,352,800	4,491,300
4,518,300	4,658,700
4,598,700	4,691,300
4,674,700	4,722,100
恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が672,400円未満の場合においては、その年額に1.037を乗じて得た額（その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が4,674,700円を超える場合においては、当該給料年額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第２（附則第４条第２項関係）

扶助料	扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
60歳未満の妻又は子に給する扶助料	普通恩給についての最短恩給年限以上	323,500円
60歳未満の者に給する扶助料（妻又は子に給する扶助料を除く。）	普通恩給についての最短恩給年限以上	242,700円

附　則（昭和55年６月24日条例第12号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は、昭和55年８月１日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号。以下「条例第42号」という。）の規定及び附則第６条の規定は、昭和55年４月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員若しくはその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、昭和55年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第１の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第３条　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和55年４月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち２人までについては１人につき36,000円、その他の扶養遺族については１人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

第４条　昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例（昭和51年島原市条例第20号。以下「条例第20号」という。）附則第３条第１項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和55年８月以降その加算の年額を、改正後の条例第20号附則第３条第１項に規定する年額に改定する。

（長期在職者等の恩給年額についての特例に関する経過措置）

第５条　昭和55年４月分及び同年５月分の普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の条例第42号附則第３条の規定の適用については、同条中「次の表」とあるのは、「昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例等の一を改正する条例（昭和55年島原市条例第２号附則別表第２」とする。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第６条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

附則別表第１（附則第２条関係）

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
699,300	726,300
730,700	758,700
763,000	792,100
794,800	825,000
827,500	858,800
847,700	879,700
868,100	900,800
891,100	924,600
923,800	958,400
952,100	987,700
978,300	1,014,800
1,010,300	1,047,900
1,042,500	1,081,100
1,077,800	1,117,600
1,113,200	1,154,200
1,157,500	1,200,100
1,185,700	1,229,200
1,222,200	1,267,000
1,257,600	1,303,600
1,328,300	1,376,700
1,347,200	1,396,200
1,401,500	1,452,400
1,473,800	1,527,100
1,553,600	1,609,600
1,594,300	1,651,700
1,633,100	1,691,800
1,688,500	1,749,100
1,721,200	1,782,900
1,816,000	1,880,900
1,862,700	1,929,200
1,911,800	1,980,000
2,006,100	2,077,500
2,101,400	2,176,000
2,126,000	2,201,500
2,204,700	2,282,900
2,316,300	2,398,300
2,426,800	2,512,500
2,495,100	2,583,100
2,561,600	2,651,900
2,696,800	2,791,700
2,829,000	2,928,400
2,854,900	2,955,200
2,957,700	3,061,500
3,087,300	3,195,500
3,216,400	3,329,000
3,344,600	3,461,500
3,425,200	3,544,900
3,511,600	3,634,200
3,677,600	3,805,800
3,845,500	3,979,400
3,930,100	4,066,900
4,010,200	4,149,700
4,173,900	4,314,300
4,248,500	4,388,900
4,334,900	4,475,300
4,491,300	4,631,700
4,658,700	4,799,100
4,691,300	4,831,700
4,722,100	4,862,500
4,754,400	4,894,400
4,831,500	4,970,300
4,987,200	5,123,500
5,143,100	5,276,900
5,220,200	5,352,800
5,299,200	5,430,500
恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が699,300円未満の場合においては、その年額に1.034を乗じて得た額（その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が5,299,200円を超える場合においては、その年額に0.984を乗じて得た額に216,100円を加えた額（その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第２（附則第５条関係）

普通恩給又は扶助料	普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者に給する普通恩給	普通恩給についての最短恩給年限以上	円 671,600
65歳未満の者に給する普通恩給	普通恩給についての最短恩給年限以上	円 503,700
扶助料	普通恩給についての最短恩給年限以上	円 436,000

附　則（昭和56年９月28日条例第23号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号。以下「条例第42号」という。）の規定及び附則第５条の規定は、昭和56年４月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員若しくはその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、昭和56年４月分以降その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第１の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第３条　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和56年４月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち２人までについては１人につき42,000円、その他の扶養遺族については１人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

（長期在職者等の恩給年額についての特例に関する経過措置）

第４条　昭和56年４月分及び同年５月分の普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の条例第42号附則第３条の規定の適用については、同条中「次の表」とあるのは、「昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例（昭和56年島原市条例第23号）附則別表第２」とする。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

附則別表第１（附則第２条関係）

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
726,300	762,100
758,700	795,900
792,100	830,700
825,000	865,000
858,800	900,200
879,700	921,900
900,800	943,900
924,600	968,700
958,400	1,004,000
987,700	1,034,500
1,014,800	1,062,700
1,047,900	1,097,200
1,081,100	1,131,800
1,117,600	1,169,800
1,154,200	1,208,000
1,200,100	1,255,800
1,229,200	1,286,100
1,267,000	1,325,500
1,303,600	1,363,700
1,376,700	1,439,800
1,396,200	1,460,100
1,452,400	1,518,700
1,527,100	1,596,500
1,609,600	1,682,500
1,651,700	1,726,400
1,691,800	1,768,200
1,749,100	1,827,900
1,782,900	1,863,100
1,880,900	1,965,200
1,929,200	2,015,500
1,980,000	2,068,500
2,077,500	2,170,100
2,176,000	2,272,700
2,201,500	2,299,300
2,282,900	2,384,100
2,398,300	2,504,300
2,512,500	2,623,300
2,583,100	2,696,900
2,651,900	2,768,600
2,791,700	2,914,300
2,928,400	3,056,700
2,955,200	3,084,600
3,061,500	3,195,400
3,195,500	3,335,000
3,329,000	3,474,100
3,461,500	3,612,200
3,544,900	3,699,100
3,634,200	3,792,100
3,805,800	3,970,900
3,978,400	4,151,800
4,066,900	4,243,000
4,149,700	4,329,300
4,314,300	4,500,800
4,388,900	4,577,300
4,475,300	4,663,700
4,631,700	4,820,100
4,799,100	4,987,500
4,831,700	5,020,100
4,862,500	5,050,900
4,894,400	5,082,300
4,970,300	5,156,600
5,123,500	5,306,400
5,276,900	5,456,400
5,352,800	5,530,600
5,430,500	5,606,600

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が726,300円未満の場合においては、その年額に1.042を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が5,430,500円を超える場合においては、その年額に0.978を乗じて得た額に295,600円を加えた額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第２（附則第４条関係）

普通恩給又は扶助料	普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者に給する普通恩給	普通恩給についての最短恩給年限以上	円 733,600
65歳未満の者に給する普通恩給	普通恩給についての最短恩給年限以上	円 550,200
扶助料	普通恩給についての最短恩給年限以上	円 476,800

附　則（昭和57年12月25日条例第22号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号。以下「条例第42号」という。）の規定は、昭和57年５月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員若しくはその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、昭和57年５月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料の年額の特例に関する経過措置）

第３条　昭和57年５月分から同年７月分までの扶助料の年額に関する改正後の条例第42号附則第３条の規定の適用については、同条の表中「520,000円」とあるのは「513,800円」とする。

（普通恩給の改定年額の一部停止）

第４条　附則第２条の規定により年額を改定された普通恩給で、その年額の計算の基礎となつている給料年額が4,162,400円以上であるものについては、昭和58年３月分まで、改定後の年額とこの規定を適用しないとした場合における年額との差額の３分の１を停止する。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

附則別表

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
762,100	804,000
795,900	839,700
830,700	876,400
865,000	912,600
900,200	949,700
921,900	972,600
943,900	995,800
968,700	1,022,000
1,004,000	1,059,200
1,034,500	1,091,400
1,062,700	1,121,100
1,097,200	1,157,500
1,131,800	1,194,000
1,169,800	1,234,100
1,208,000	1,274,400
1,255,800	1,324,900
1,286,100	1,356,800
1,325,500	1,397,900
1,363,700	1,437,900
1,439,800	1,517,400
1,460,100	1,538,600
1,518,700	1,599,800
1,596,500	1,681,100
1,682,500	1,771,000
1,726,400	1,816,900
1,768,200	1,860,600
1,827,900	1,923,000
1,863,100	1,959,700
1,965,200	2,066,400
2,015,500	2,119,000
2,068,500	2,174,400
2,170,100	2,280,600
2,272,700	2,387,800
2,299,300	2,415,600
2,384,100	2,504,200
2,504,300	2,629,800
2,623,300	2,754,100
2,696,900	2,831,100
2,768,600	2,906,000
2,914,300	3,058,200
3,056,700	3,207,100
3,084,600	3,236,200
3,195,400	3,352,000
3,335,000	3,497,900
3,474,100	3,643,200
3,612,200	3,787,500
3,699,100	3,878,400
3,792,100	3,975,500
3,970,900	4,162,400
4,151,800	4,351,400
4,243,000	4,446,700
4,329,300	4,536,900
4,500,800	4,716,100
4,577,300	4,796,100
4,663,700	4,884,500
4,820,100	5,040,900
4,987,500	5,208,300
5,020,100	5,240,900
5,050,900	5,271,700
5,082,300	5,302,600
5,156,600	5,374,900
5,306,400	5,520,800
5,456,400	5,666,900
5,530,600	5,739,200
5,606,600	5,813,200
恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が762,100円未満の場合においては、その年額に1.055を乗じて得た額（その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が5,606,600円を超える場合においては、その年額に0.974を乗じて得た額に352,400円を加えた額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、それぞれ仮定給料年額とする。

附　則（昭和59年９月29日条例第17号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号。以下「条例第42号」という。）の規定は、昭和59年３月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員若しくはその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、昭和59年３月分以降、その年額を、その年額の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料の年額の特例に関する経過措置）

第３条　昭和59年３月分から同年７月分までの扶助料の年額に関する改正後の条例第42号附則第３号の規定の適用については、同条の表中「533,500円」とあるのは「530,900円」とする。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第４条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
804,000	820,900
839,700	857,300
876,400	894,800
912,600	931,800
949,700	969,600
972,600	993,000
995,800	1,016,700
1,022,000	1,043,500
1,059,200	1,081,400
1,091,400	1,114,300
1,121,100	1,144,600
1,157,500	1,181,800
1,194,000	1,219,100
1,234,100	1,259,900
1,274,400	1,301,000
1,324,900	1,352,500
1,356,800	1,385,000
1,397,900	1,426,900
1,437,900	1,467,600
1,517,400	1,548,600
1,538,600	1,570,200
1,599,800	1,632,600
1,681,100	1,715,400
1,771,000	1,807,000
1,816,900	1,853,800
1,860,600	1,898,400
1,923,000	1,961,900
1,959,700	1,999,300
2,066,400	2,108,100
2,119,000	2,161,700
2,174,400	2,218,100
2,280,600	2,326,300
2,387,800	2,435,600
2,415,600	2,463,900
2,504,200	2,554,200
2,629,800	2,682,200
2,754,100	2,808,800
2,831,100	2,887,300
2,906,000	2,963,600
3,058,200	3,118,700
3,207,100	3,270,400
3,236,200	3,300,100
3,352,000	3,418,100
3,497,900	3,566,800
3,643,200	3,714,800
3,787,500	3,861,900
3,878,400	3,954,500
3,975,500	4,053,400
4,162,400	4,243,900
4,351,400	4,436,500
4,446,700	4,533,600
4,536,900	4,625,500
4,716,100	4,808,100
4,796,100	4,889,600
4,884,500	4,979,700
5,040,900	5,139,100
5,208,300	5,306,700
5,240,900	5,339,300
5,271,700	5,370,100
5,302,600	5,401,000
5,374,900	5,473,300
5,520,800	5,619,200
5,666,900	5,765,300
5,739,200	5,837,600
5,813,200	5,911,600

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が804,000円未満の場合においては、その年額に1.021を乗じて得た額（その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が5,813,200円を超える場合においては、その年額に98,400円を加えた額をそれぞれ仮定給料年額とする。

附　則（昭和60年10月７日条例第18号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号。以下「条例第42号」という。）の規定は、昭和60年４月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員若しくはその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき、支給する普通恩給又は扶助料については、昭和60年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料に関する経過措置）

第３条　昭和60年４月分から同年７月分までの扶助料の年額に関する改正後の条例第42号附則第３条の規定の適用については、同条の表中「565,900円」とあるのは「552,200円」とする。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第４条　この条例の附則の規定により、恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
820,900	849,600
857,300	887,300
894,800	926,100
931,800	964,400
969,600	1,003,500
993,000	1,027,800
1,016,700	1,052,300
1,043,500	1,080,000
1,081,400	1,119,200
1,114,300	1,153,300
1,144,600	1,184,700
1,181,800	1,223,200
1,219,100	1,261,800
1,259,900	1,304,000
1,301,000	1,346,400
1,352,500	1,399,500
1,385,000	1,433,000
1,426,900	1,476,200
1,467,600	1,518,200
1,548,600	1,601,700
1,570,200	1,624,000
1,632,600	1,688,300
1,715,400	1,773,700
1,807,000	1,868,100
1,853,800	1,916,400
1,898,400	1,962,400
1,961,900	2,027,800
1,999,300	2,066,400
2,108,100	2,178,600
2,161,700	2,233,800
2,218,100	2,292,000
2,326,300	2,403,500
2,435,600	2,516,200
2,463,900	2,545,400
2,554,200	2,638,500
2,682,200	2,770,400
2,808,800	2,901,000
2,887,300	2,981,900
2,963,600	3,060,600
3,118,700	3,220,500
3,270,400	3,376,900
3,300,100	3,407,500
3,418,100	3,529,200
3,566,800	3,682,500
3,714,800	3,835,100
3,861,900	3,986,700
3,954,500	4,082,200
4,053,400	4,184,200
4,243,900	4,380,600
4,436,500	4,579,100
4,533,600	4,679,200
4,625,500	4,774,000
4,808,100	4,962,300
4,889,600	5,046,300
4,979,700	5,139,200
5,139,100	5,303,500
5,306,700	5,473,500
5,339,300	5,506,100
5,370,100	5,536,900
5,401,000	5,567,800
5,473,300	5,640,100
5,619,200	5,786,000
5,765,300	5,932,100
5,837,600	6,004,400
5,911,600	6,078,400

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が820,900円未満の場合においては、その年額に1.035を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が5,911,600円を超える場合においては、その年額に166,800円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附　則（昭和61年９月30日条例第26号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号。以下「条例第42号」という。）の規定は、昭和61年７月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員若しくはその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号（以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、昭和61年７月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料に関する経過措置）

第３条　昭和61年７月分の扶助料の年額に関する改正後の条例第42号附則第３条の規定の適用については、同条の表中「609,600円」とあるのは「595,900円」とする。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

附則別表

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
849,600	894,600
887,300	934,300
926,100	975,200
964,400	1,015,500
1,003,500	1,056,700
1,027,800	1,082,300
1,052,300	1,108,100
1,080,000	1,137,200
1,119,200	1,178,500
1,153,300	1,214,400
1,184,700	1,247,500
1,223,200	1,288,000
1,261,800	1,328,600
1,304,000	1,372,900
1,346,400	1,417,500
1,399,500	1,473,300
1,433,000	1,508,500
1,476,200	1,553,900
1,518,200	1,598,000
1,601,700	1,685,800
1,624,000	1,709,200
1,688,300	1,776,800
1,773,700	1,866,600
1,868,100	1,965,800
1,916,400	2,016,500
1,962,400	2,064,900
2,027,800	2,133,600
2,066,400	2,174,200
2,178,600	2,292,100
2,233,800	2,350,100
2,292,000	2,411,300
2,403,500	2,528,500
2,516,200	2,646,900
2,545,400	2,677,600
2,638,500	2,775,500
2,770,400	2,914,100
2,901,000	3,051,400
2,981,900	3,136,400
3,060,600	3,219,100
3,220,500	3,387,100
3,376,900	3,551,500
3,407,500	3,583,700
3,529,200	3,711,600
3,682,500	3,872,700
3,835,100	4,033,100
3,986,700	4,192,400
4,082,200	4,292,800
4,184,200	4,400,000
4,380,600	4,606,400
4,579,100	4,815,000
4,679,200	4,920,200
4,774,000	5,019,900
4,962,300	5,217,800
5,046,300	5,306,100
5,139,200	5,403,700
5,303,500	5,576,400
5,473,500	5,750,700
5,506,100	5,783,300
5,536,900	5,814,100
5,567,800	5,845,000
5,640,100	5,917,300
5,786,000	6,063,200
5,932,100	6,209,300
6,004,400	6,281,600
6,078,400	6,355,600

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が849,600円未満の場合においてはその年額に1.053を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が6,078,400円を超える場合においては、その年額に277,200円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附　則（昭和62年９月25日条例第15号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号。以下「条例第42号」という。）の規定は、昭和62年４月１日から適用する。

（恩給の年額の改定）

第２条　職員又はその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、昭和62年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料に関する経過措置）

第３条　昭和62年４月分から同年７月分までの扶助料の年額に関する改正後の条例第42号附則第３条の規定の適用については、同条の表中「627,200円」とあるのは「621,800円」とする。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

附則別表

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
894,600	912,500
934,300	953,000
975,200	994,700
1,015,500	1,035,800
1,056,700	1,077,800
1,082,300	1,103,900
1,108,100	1,130,300
1,137,200	1,159,900
1,178,500	1,202,100
1,214,400	1,238,700
1,247,500	1,272,500
1,288,000	1,313,800
1,328,600	1,355,200
1,372,900	1,400,400
1,417,500	1,445,900
1,473,300	1,502,800
1,508,500	1,538,700
1,553,900	1,585,000
1,598,000	1,630,000
1,685,800	1,719,500
1,709,200	1,743,400
1,776,800	1,812,300
1,866,600	1,903,900
1,965,800	2,005,100
2,016,500	2,056,800
2,064,900	2,106,200
2,133,600	2,176,300
2,174,200	2,217,700
2,292,100	2,337,900
2,350,100	2,397,100
2,411,300	2,459,500
2,528,500	2,579,100
2,646,900	2,699,800
2,677,600	2,731,200
2,775,500	2,831,000
2,914,100	2,972,400
3,051,400	3,112,400
3,136,400	3,199,100
3,219,100	3,283,500
3,387,100	3,454,800
3,551,500	3,622,500
3,583,700	3,655,400
3,711,600	3,785,800
3,872,700	3,950,200
4,033,100	4,113,800
4,192,700	4,276,200
4,292,800	4,378,700
4,400,000	4,488,000
4,406,400	4,698,500
4,815,000	4,911,300
4,920,200	5,018,600
5,019,900	5,120,300
5,217,800	5,322,200
5,306,100	5,412,200
5,403,700	5,511,800
5,576,400	5,687,900
5,750,700	5,865,700
5,783,300	5,899,000
5,814,100	5,930,400
5,845,000	5,961,900
5,917,300	6,035,600
6,063,200	6,184,500
6,209,300	6,333,500
6,281,600	6,407,200
6,355,600	6,482,700

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が894,600円未満の場合又は6,355,600円を超える場合においては、その年額に1.02を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、仮定給料年額とする。

附　則（昭和63年10月４日条例第22号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号）の規定は、昭和63年４月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員若しくはその遺族に島原市恩給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、昭和63年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得られた年額に改定する。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第３条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

附　則（平成元年10月２日条例第36号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号）の規定は、平成元年４月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員又はその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、平成元年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
923,900	942,600
964,900	984,400
1,007,100	1,027,400
1,048,700	1,069,900
1,091,300	1,113,300
1,117,700	1,140,300
1,144,400	1,167,500
1,174,400	1,198,100
1,217,100	1,241,700
1,254,200	1,279,500
1,288,400	1,314,400
1,330,200	1,357,100
1,372,100	1,399,800
1,417,900	1,446,500
1,464,000	1,493,600
1,521,600	1,552,300
1,557,900	1,589,400
1,604,800	1,637,200
1,650,400	1,683,700
1,741,000	1,776,200
1,765,200	1,800,900
1,835,000	1,872,100
1,927,700	1,966,600
2,030,200	2,071,200
2,082,500	2,124,600
2,132,500	2,175,600
2,203,500	2,248,000
2,245,400	2,290,800
2,367,100	2,414,900
2,427,100	2,476,100
2,490,200	2,540,500
2,611,300	2,664,000
2,733,500	2,788,700
2,765,300	2,821,200
2,866,400	2,924,300
3,009,600	3,070,400
3,151,300	3,215,000
3,239,100	3,304,500
3,324,500	3,391,700
3,498,000	3,568,700
3,667,800	3,741,900
3,701,100	3,775,900
3,833,100	3,910,500
3,999,600	4,080,400
4,165,200	4,249,300
4,329,700	4,417,200
4,433,400	4,523,000
4,544,100	4,635,900
4,757,200	4,853,300
4,972,700	5,073,100
5,081,300	5,183,900
5,184,300	5,289,000
5,388,700	5,497,600
5,479,900	5,590,600
5,580,700	5,693,400
5,759,000	5,875,300
5,939,000	6,059,000
5,972,700	6,093,300
6,004,500	6,125,800
6,036,400	6,158,300
6,111,000	6,234,400
6,261,800	6,388,300
6,412,700	6,542,200
6,487,300	6,618,300
6,563,700	6,696,300

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が923,900円未満の場合又は6,563,700円を超える場合においては、その年額に1.0202を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、仮定給料年額とする。

附　則（平成２年10月１日条例第19号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号）の規定及び第３条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例（昭和51年島原市条例第20号）の規定並びに附則第３条の規定は、平成２年４月１日から適用する。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定）

第２条　職員又はその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、平成２年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例による改正後の規定による恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
円	円
942,600	970,700
984,400	1,013,700
1,027,400	1,058,000
1,069,900	1,101,800
1,113,300	1,146,500
1,140,300	1,174,300
1,167,500	1,202,300
1,198,100	1,233,800
1,241,700	1,278,700
1,279,500	1,317,600
1,314,400	1,353,600
1,357,100	1,397,500
1,399,800	1,441,500
1,446,500	1,489,600
1,493,600	1,538,100
1,552,300	1,598,600
1,589,400	1,636,800
1,637,200	1,686,000
1,683,700	1,733,900
1,776,200	1,829,100
1,800,900	1,854,600
1,872,100	1,927,900
1,966,600	2,025,200
2,071,200	2,132,900
2,124,600	2,187,900
2,175,600	2,240,400
2,248,000	2,315,000
2,290,800	2,359,100
2,414,900	2,486,900
2,476,100	2,549,900
2,540,500	2,616,200
2,664,000	2,743,400
2,788,700	2,871,800
2,821,200	2,905,300
2,924,300	3,011,400
3,070,400	3,161,900
3,215,000	3,310,800
3,304,500	3,403,000
3,391,700	3,492,800
3,568,700	3,675,000
3,741,900	3,853,400
3,775,900	3,888,400
3,910,500	4,027,000
4,080,400	4,202,000
4,249,300	4,375,900
4,417,200	4,548,800
4,523,000	4,657,800
4,635,900	4,774,000
4,853,300	4,997,900
5,073,100	5,224,300
5,183,900	5,338,400
5,289,000	5,446,600
5,497,600	5,661,400
5,590,600	5,757,200
5,693,400	5,863,100
5,875,300	6,050,400
6,059,000	6,239,600
6,093,300	6,274,900
6,125,800	6,308,300
6,158,300	6,341,800
6,234,400	6,420,200
6,388,300	6,578,700
6,542,200	6,737,200
6,618,300	6,815,500
6,696,300	6,895,800

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が942,600円未満の場合又は6,696,300円を超える場合においては、その年額に1.0298を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、仮定給料年額とする。

附　則（平成３年９月28日条例第12号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

（恩給等の年額の改定）

第２条　職員又はその遺族に島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき支給する普通恩給又は扶助料については、平成３年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第３条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による改定後の恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
970,700	1,006,800
1,013,700	1,051,400
1,058,000	1,097,400
1,101,800	1,142,800
1,146,500	1,189,100
1,174,300	1,218,000
1,202,300	1,247,000
1,233,800	1,279,700
1,278,700	1,326,300
1,317,600	1,366,600
1,353,600	1,404,000
1,397,500	1,449,500
1,441,500	1,495,100
1,489,600	1,545,000
1,538,100	1,595,300
1,598,600	1,658,100
1,636,800	1,697,700
1,686,000	1,748,700
1,733,900	1,798,400
1,829,100	1,897,100
1,854,600	1,923,600
1,927,900	1,999,600
2,025,200	2,100,500
2,132,900	2,212,200
2,187,900	2,269,300
2,240,400	2,323,700
2,315,000	2,401,100
2,359,100	2,446,900
2,486,900	2,579,400
2,549,900	2,644,800
2,616,200	2,713,500
2,743,400	2,845,500
2,871,800	2,978,600
2,905,300	3,013,400
3,011,400	3,123,400
3,161,900	3,279,500
3,310,800	3,434,000
3,403,000	3,529,600
3,492,800	3,622,700
3,675,000	3,811,700
3,853,400	3,996,700
3,888,400	4,033,000
4,027,000	4,176,800
4,202,000	4,358,300
4,375,900	4,538,700
4,548,800	4,718,000
4,657,800	4,831,100
4,774,000	4,951,600
4,997,900	5,183,800
5,224,300	5,418,600
5,338,400	5,537,000
5,446,600	5,649,200
5,661,400	5,872,000
5,757,200	5,971,400
5,863,100	6,081,200
6,050,400	6,275,500
6,239,600	6,471,700
6,274,900	6,508,300
6,308,300	6,543,000
6,341,800	6,577,700
6,420,200	6,659,000
6,578,700	6,823,400
6,737,200	6,987,800
6,815,500	7,069,000
6,895,800	7,152,300

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が、970,700円未満の場合又は6,895,800円を超える場合においては、その年額に1.0372を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、仮定給料年額とする。

附　則（平成４年10月２日条例第19号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

（恩給等の年額の改定）

第２条　島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき職員に支給する普通恩給又はその遺族に支給する扶助料については、平成４年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による改定後の恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
1,006,800	1,045,500
1,051,400	1,091,800
1,097,400	1,139,500
1,142,800	1,186,700
1,189,100	1,234,800
1,218,000	1,264,800
1,247,000	1,294,900
1,279,700	1,328,800
1,326,300	1,377,200
1,366,600	1,419,100
1,404,000	1,457,900
1,449,500	1,505,200
1,495,100	1,552,500
1,545,000	1,604,300
1,595,300	1,656,600
1,658,100	1,721,800
1,697,700	1,762,900
1,748,700	1,815,900
1,798,400	1,867,500
1,897,100	1,969,900
1,923,600	1,997,500
1,999,600	2,076,400
2,100,500	2,181,200
2,212,200	2,297,100
2,269,300	2,356,400
2,323,700	2,412,900
2,401,100	2,493,300
2,446,900	2,540,900
2,579,400	2,678,400
2,644,800	2,746,400
2,713,500	2,817,700
2,845,500	2,954,800
2,978,600	3,093,000
3,013,400	3,129,100
3,123,400	3,243,300
3,279,500	3,405,400
3,434,000	3,565,900
3,529,600	3,665,100
3,622,700	3,761,800
3,811,700	3,958,100
3,996,700	4,150,200
4,033,000	4,187,900
4,176,800	4,337,200
4,358,300	4,525,700
4,538,700	4,713,000
4,718,000	4,899,200
4,831,100	5,016,600
4,951,600	5,141,700
5,183,800	5,382,900
5,418,600	5,626,700
5,537,000	5,749,600
5,649,200	5,866,100
5,872,000	6,097,500
5,971,400	6,200,700
6,081,200	6,314,700
6,275,500	6,516,500
6,471,700	6,720,200
6,508,300	6,758,200
6,543,000	6,794,300
6,577,700	6,830,300
6,659,000	6,914,700
6,823,400	7,085,400
6,987,800	7,256,100
7,069,000	7,340,400
7,152,300	7,426,900

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額が、1,006,800円未満の場合又は7,152,300円を超える場合においては、その年額に1.0384を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、仮定給料年額とする。

附　則（平成５年９月30日条例第14号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

（恩給等の年額の改定）

第２条　島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき職員に支給する普通恩給又は遺族に支給する扶助料については、平成５年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による改定後の恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
1,045,500	1,073,300
1,091,800	1,120,800
1,139,500	1,169,800
1,186,700	1,218,300
1,234,800	1,267,600
1,264,800	1,298,400
1,294,900	1,329,300
1,328,800	1,364,100
1,377,200	1,413,800
1,419,100	1,456,800
1,457,900	1,496,700
1,505,200	1,545,200
1,552,500	1,593,800
1,604,300	1,647,000
1,656,600	1,700,700
1,721,800	1,767,600
1,762,900	1,809,800
1,815,900	1,864,200
1,867,500	1,917,200
1,969,900	2,022,300
1,997,500	2,050,600
2,076,400	2,131,600
2,181,200	2,239,200
2,297,100	2,358,200
2,356,400	2,419,100
2,412,900	2,477,100
2,493,300	2,559,600
2,540,900	2,608,500
2,678,400	2,749,600
2,746,400	2,819,500
2,817,700	2,892,700
2,954,800	3,033,400
3,093,000	3,175,300
3,129,100	3,212,300
3,243,300	3,329,600
3,405,400	3,496,000
3,565,900	3,660,800
3,665,100	3,762,600
3,761,800	3,861,900
3,958,100	4,063,400
4,150,200	4,260,600
4,187,900	4,299,300
4,337,200	4,452,600
4,525,700	4,646,100
4,713,000	4,838,400
4,899,200	5,029,500
5,016,600	5,150,000
5,141,700	5,278,500
5,382,900	5,526,100
5,626,700	5,776,400
5,749,600	5,902,500
5,866,100	6,022,100
6,097,500	6,259,700
6,200,700	6,365,600
6,314,700	6,482,700
6,516,500	6,689,800
6,720,200	6,899,000
6,758,200	6,938,000
6,794,300	6,975,000
6,830,300	7,012,000
6,914,700	7,098,600
7,085,400	7,273,900
7,256,100	7,449,100
7,340,400	7,535,700
7,426,900	7,624,500

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額が、1,045,500円未満の場合又は7,426,900円を超える場合においては、その年額に1.0266を乗じて得た額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、仮定給料年額とする。

附　則（平成６年10月４日条例第17号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号）の規定及び第３条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例（昭和51年島原市条例第20号。以下「条例第20号」という。）の規定並びに附則第３条の規定は、平成６年４月１日から適用する。

３　平成６年４月分から同年９月分までの扶助料の年額に係る加算に関する改正後の条例第20号附則第３条第１項の規定の適用については、同項第１号中「261,800円」とあるのは「251,300円」と、同項第２号及び第３号中「149,600円」とあるのは「143,600円」とする。

（恩給等の年額の改定）

第２条　島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき職員に支給する普通恩給又は遺族に支給する扶助料については、平成６年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による改定後の恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
1,073,300	1,092,900
1,120,800	1,141,300
1,169,800	1,191,200
1,218,300	1,240,600
1,267,600	1,290,800
1,298,400	1,322,200
1,329,300	1,353,600
1,364,100	1,389,100
1,413,800	1,439,700
1,456,800	1,483,500
1,496,700	1,524,100
1,545,200	1,573,500
1,593,800	1,623,000
1,647,000	1,677,100
1,700,700	1,731,800
1,767,600	1,799,900
1,809,800	1,842,900
1,864,200	1,898,300
1,917,200	1,952,300
2,022,300	2,059,300
2,050,600	2,088,100
2,131,600	2,170,600
2,239,200	2,280,200
2,358,200	2,401,400
2,419,100	2,463,400
2,477,100	2,522,400
2,559,600	2,606,400
2,608,500	2,656,200
2,749,600	2,799,900
2,819,500	2,871,100
2,892,700	2,945,600
3,033,400	3,088,900
3,175,300	3,233,400
3,212,300	3,271,100
3,329,600	3,390,500
3,496,000	3,560,000
3,660,800	3,727,800
3,762,600	3,831,500
3,861,900	3,932,600
4,063,400	4,137,800
4,260,600	4,338,600
4,299,300	4,378,000
4,452,600	4,534,100
4,646,100	4,731,100
4,838,400	4,926,900
5,029,500	5,121,500
5,150,000	5,244,200
5,278,500	5,375,100
5,526,100	5,627,200
5,776,400	5,882,100
5,902,500	6,010,500
6,022,100	6,132,300
6,259,700	6,374,300
6,365,600	6,482,100
6,482,700	6,601,300
6,689,800	6,812,200
6,899,000	7,025,300
6,938,000	7,065,000
6,975,000	7,102,600
7,012,000	7,140,300
7,098,600	7,228,500
7,273,900	7,407,000
7,449,100	7,585,400
7,535,700	7,673,600
7,624,500	7,764,000

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額が、1,073,300円未満の場合又は7,624,500円を超える場合においては、その年額に1.0183を乗じて得た額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、仮定給料年額とする。

附　則（平成７年７月11日条例第15号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

（恩給等の年額の改定）

第２条　島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき職員に支給する普通恩給又は遺族に支給する扶助料については、平成７年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による改定後の恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
1,092,900	1,104,900
1,141,300	1,153,900
1,191,200	1,204,300
1,240,600	1,254,200
1,290,800	1,305,000
1,322,200	1,336,700
1,353,600	1,368,500
1,389,100	1,404,400
1,439,700	1,455,500
1,483,500	1,499,800
1,524,100	1,540,900
1,573,500	1,590,800
1,623,000	1,640,900
1,677,100	1,695,500
1,731,800	1,750,800
1,799,900	1,819,700
1,842,900	1,863,200
1,898,300	1,919,200
1,952,300	1,973,800
2,059,300	2,082,000
2,088,100	2,111,100
2,170,600	2,194,500
2,280,200	2,305,300
2,401,400	2,427,800
2,463,400	2,490,500
2,522,400	2,550,100
2,606,400	2,635,100
2,656,200	2,685,400
2,799,900	2,830,700
2,871,100	2,902,700
2,945,600	2,978,000
3,088,900	3,122,900
3,233,400	3,269,000
3,271,100	3,307,100
3,390,500	3,427,800
3,560,000	3,599,200
3,727,800	3,768,800
3,831,500	3,873,600
3,932,600	3,975,900
4,137,800	4,183,300
4,338,600	4,386,300
4,378,000	4,426,200
4,534,100	4,584,000
4,731,100	4,783,100
4,926,900	4,981,100
5,121,500	5,177,800
5,244,200	5,301,900
5,375,100	5,434,200
5,627,200	5,689,100
5,882,100	5,946,800
6,010,500	6,076,600
6,132,300	6,199,800
6,374,300	6,444,400
6,482,100	6,553,400
6,601,300	6,673,900
6,812,200	6,887,100
7,025,300	7,102,600
7,065,000	7,142,700
7,102,600	7,180,700
7,140,300	7,218,800
7,228,500	7,308,000
7,407,000	7,488,500
7,585,400	7,668,800
7,673,600	7,758,000
7,764,000	7,849,400

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額が、1,092,900円未満の場合又は7,764,000円を超える場合においては、その年額に1.011を乗じて得た額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、仮定給料年額とする。

附　則（平成８年９月30日条例第13号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号）の規定及び附則第３条の規定は、平成８年４月１日から適用する。

（恩給等の年額の改定）

第２条　島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき職員に支給する普通恩給又は遺族に支給する扶助料については、平成８年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による改定後の恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
1,104,900	1,113,200
1,153,900	1,162,600
1,204,300	1,213,300
1,254,200	1,263,600
1,305,000	1,314,800
1,336,700	1,346,700
1,368,500	1,378,800
1,404,400	1,414,900
1,455,500	1,466,400
1,499,800	1,511,000
1,540,900	1,552,500
1,590,800	1,602,700
1,640,900	1,653,200
1,695,500	1,708,200
1,750,800	1,763,900
1,819,700	1,833,300
1,863,200	1,877,200
1,919,200	1,933,600
1,973,800	1,988,600
2,082,000	2,097,600
2,111,100	2,126,900
2,194,500	2,211,000
2,305,300	2,322,600
2,427,800	2,446,000
2,490,500	2,509,200
2,550,100	2,569,200
2,635,100	2,654,900
2,685,400	2,705,500
2,830,700	2,851,900
2,902,700	2,924,500
2,978,000	3,000,300
3,122,900	3,146,300
3,269,000	3,293,500
3,307,100	3,331,900
3,427,800	3,453,500
3,599,200	3,626,200
3,768,800	3,797,100
3,873,600	3,902,700
3,975,900	4,005,700
4,183,300	4,214,700
4,386,300	4,419,200
4,426,200	4,459,400
4,584,000	4,618,400
4,783,100	4,819,000
4,981,100	5,018,500
5,177,800	5,216,600
5,301,900	5,341,700
5,434,200	5,475,000
5,689,100	5,731,800
5,946,800	5,991,400
6,076,600	6,122,200
6,199,800	6,246,300
6,444,400	6,492,700
6,553,400	6,602,600
6,673,900	6,724,000
6,887,100	6,938,800
7,102,600	7,155,900
7,142,700	7,196,300
7,180,700	7,234,600
7,218,800	7,272,900
7,308,000	7,362,800
7,488,500	7,544,700
7,668,800	7,726,300
7,758,000	7,816,200
7,849,400	7,908,300

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額が、1,104,900円未満の場合又は7,849,400円を超える場合においては、その年額に1.0075を乗じて得た額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、仮定給料年額とする。

附　則（平成９年10月１日条例第43号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

（恩給等の年額の改定）

第２条　島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき職員に支給する普通恩給又は遺族に支給する扶助料については、平成９年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による改定後の恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
1,113,200	1,122,700
1,162,600	1,172,500
1,213,300	1,223,600
1,263,600	1,274,300
1,314,800	1,326,000
1,346,700	1,358,100
1,378,800	1,390,500
1,414,900	1,426,900
1,466,400	1,478,900
1,511,000	1,523,800
1,552,500	1,565,700
1,602,700	1,616,300
1,653,200	1,667,300
1,708,200	1,722,700
1,763,900	1,778,900
1,833,300	1,848,900
1,877,200	1,893,200
1,933,600	1,950,000
1,988,600	2,005,500
2,097,600	2,115,400
2,126,900	2,145,000
2,211,000	2,229,800
2,322,600	2,342,300
2,446,000	2,466,800
2,509,200	2,530,500
2,569,200	2,591,000
2,654,900	2,677,500
2,705,500	2,728,500
2,851,900	2,876,100
2,924,500	2,949,400
3,000,300	3,025,800
3,146,300	3,173,000
3,293,500	3,321,500
3,331,900	3,360,200
3,453,500	3,482,900
3,626,200	3,657,000
3,797,100	3,829,400
3,902,700	3,935,900
4,005,700	4,039,700
4,214,700	4,250,500
4,419,200	4,456,800
4,459,400	4,497,300
4,618,400	4,657,700
4,819,000	4,860,000
5,018,500	5,061,200
5,216,600	5,260,900
5,341,700	5,387,100
5,475,000	5,521,500
5,731,800	5,780,500
5,991,400	6,042,300
6,122,200	6,174,200
6,246,300	6,299,400
6,492,700	6,547,900
6,602,600	6,658,700
6,724,000	6,781,200
6,938,800	6,997,800
7,155,900	7,216,700
7,196,300	7,257,500
7,234,600	7,296,100
7,272,900	7,334,700
7,362,800	7,425,400
7,544,700	7,608,800
7,726,300	7,792,000
7,816,200	7,882,600
7,908,300	7,975,500

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額が、1,113,200円未満の場合又は7,908,300円を超える場合においては、その年額に1.0085を乗じて得た額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、仮定給料年額とする。

附　則（平成10年９月30日条例第18号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

（恩給等の年額の改定）

第２条　島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき職員に支給する普通恩給又は遺族に支給する扶助料については、平成10年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

２　平成10年４月分から平成11年３月分までの普通恩給又は扶助料の年額に関する附則別表の規定の適用については、同表中「7,302,600円」とあるのは「7,244,100円」と、「7,343,900円」とあるのは「7,285,100円」と、「7,382,900円」とあるのは「7,323,800円」と、「7,422,000円」とあるのは「7,362,600円」と、「7,513,800円」とあるのは「7,453,600円」と、「7,699,300円」とあるのは「7,637,700円」と、「7,884,700円」とあるのは「7,821,600円」と、「7,976,400円」とあるのは「7,912,600円」と、「8,070,400円」とあるのは「8,005,800円」と、「給料年額が、1,122,700円未満の場合又は7,975,500円を超える場合においては、その年額に1.0119を乗じて得た額（」とあるのは「給料年額が、1,122,700円未満の場合においてはその年額に1.0119を乗じて得た額、7,975,500円を超える場合においてはその年額に1.0038を乗じて得た額（いずれの場合においても、その額に、」とする。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による改定後の恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
1,122,700	1,136,100
1,172,500	1,186,500
1,223,600	1,238,200
1,274,300	1,289,500
1,326,000	1,341,800
1,358,100	1,374,300
1,390,500	1,407,000
1,426,900	1,443,900
1,478,900	1,496,500
1,523,800	1,541,900
1,565,700	1,584,300
1,616,300	1,635,500
1,667,300	1,687,100
1,722,700	1,743,200
1,778,900	1,800,100
1,848,900	1,870,900
1,893,200	1,915,700
1,950,000	1,973,200
2,005,500	2,029,400
2,115,400	2,140,600
2,145,000	2,170,500
2,229,800	2,256,300
2,342,300	2,370,200
2,466,800	2,496,200
2,530,500	2,560,600
2,591,000	2,621,800
2,677,500	2,709,400
2,728,500	2,761,000
2,876,100	2,910,300
2,949,400	2,984,500
3,025,800	3,061,800
3,173,000	3,210,800
3,321,500	3,361,000
3,360,200	3,400,200
3,482,900	3,524,300
3,657,000	3,700,500
3,829,400	3,875,000
3,935,900	3,982,700
4,039,700	4,087,800
4,250,500	4,301,100
4,456,800	4,509,800
4,497,300	4,550,800
4,657,700	4,713,100
4,860,000	4,917,800
5,061,200	5,121,400
5,260,900	5,323,500
5,387,100	5,451,200
5,521,500	5,587,200
5,780,500	5,849,300
6,042,300	6,114,200
6,174,200	6,247,700
6,299,400	6,374,400
6,547,900	6,625,800
6,658,700	6,737,900
6,781,200	6,861,900
6,997,800	7,081,100
7,216,700	7,302,600
7,257,500	7,343,900
7,296,100	7,382,900
7,334,700	7,422,000
7,425,400	7,513,800
7,608,800	7,699,300
7,792,000	7,884,700
7,882,600	7,976,400
7,975,500	8,070,400

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額が、1,122,700円未満の場合又は7,975,500円を超える場合においては、その年額に1.0119を乗じて得た額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、仮定給料年額とする。

附　則（平成11年７月14日条例第14号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

（恩給等の年額の改定）

第２条　島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき職員に支給する普通恩給又は遺族に支給する扶助料については、平成11年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による改定後の恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
1,136,100	1,144,100
1,186,500	1,194,800
1,238,200	1,246,900
1,289,500	1,298,500
1,341,800	1,351,200
1,374,300	1,383,900
1,407,000	1,416,800
1,443,900	1,454,000
1,496,500	1,507,000
1,541,900	1,552,700
1,584,300	1,595,400
1,635,500	1,646,900
1,687,100	1,698,900
1,743,200	1,755,400
1,800,100	1,812,700
1,870,900	1,884,000
1,915,700	1,929,100
1,973,200	1,987,000
2,029,400	2,043,600
2,140,600	2,155,600
2,170,500	2,185,700
2,256,300	2,272,100
2,370,200	2,386,800
2,496,200	2,513,700
2,560,600	2,578,500
2,621,800	2,640,200
2,709,400	2,728,400
2,761,000	2,780,300
2,910,300	2,930,700
2,984,500	3,005,400
3,061,800	3,083,200
3,210,800	3,233,300
3,361,000	3,384,500
3,400,200	3,424,000
3,524,300	3,549,000
3,700,500	3,726,400
3,875,000	3,902,100
3,982,700	4,010,600
4,087,800	4,116,400
4,301,100	4,331,200
4,509,800	4,541,400
4,550,800	4,582,700
4,713,100	4,746,100
4,917,800	4,952,200
5,121,400	5,157,200
5,323,500	5,360,800
5,451,200	5,489,400
5,587,200	5,626,300
5,849,300	5,890,200
6,114,200	6,157,000
6,247,700	6,291,400
6,374,400	6,419,000
6,625,800	6,672,200
6,737,900	6,785,100
6,861,900	6,909,900
7,081,100	7,130,700
7,302,600	7,353,700
7,343,900	7,395,300
7,382,900	7,434,600
7,422,000	7,474,000
7,513,800	7,566,400
7,699,300	7,753,200
7,884,700	7,939,900
7,976,400	8,032,200
8,070,400	8,126,900

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額が、1,136,100円未満の場合又は8,070,400円を超える場合においては、その年額に1.007を乗じて得た額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、仮定給料年額とする。

附　則（平成12年９月28日条例第25号）

（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年島原市条例第42号）の規定及び附則第３条の規定は、平成12年４月１日から適用する。

（恩給等の年額の改定）

第２条　島原市恩給支給条例（昭和28年島原市条例第30号。以下「恩給条例」という。）の規定に基づき職員に支給する普通恩給又は遺族に支給する扶助料については、平成12年４月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

（恩給等の内払）

第４条　この条例の施行の日の前日までの間に支払われた恩給等は、この条例の規定による改定後の恩給等の内払とみなす。

附則別表

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額	仮定給料年額
円	円
1,144,100	1,147,000
1,194,800	1,197,800
1,246,900	1,250,000
1,298,500	1,301,700
1,351,200	1,354,600
1,383,900	1,387,400
1,416,800	1,420,300
1,454,000	1,457,600
1,507,000	1,510,800
1,552,700	1,556,600
1,595,400	1,599,400
1,646,900	1,651,000
1,698,900	1,703,100
1,755,400	1,759,800
1,812,700	1,817,200
1,884,000	1,888,700
1,929,100	1,933,900
1,987,000	1,992,000
2,043,600	2,048,700
2,155,600	2,161,000
2,185,700	2,191,200
2,272,100	2,277,800
2,386,800	2,392,800
2,513,700	2,520,000
2,578,500	2,584,900
2,640,200	2,646,800
2,728,400	2,735,200
2,780,300	2,787,300
2,930,700	2,938,000
3,005,400	3,012,900
3,083,200	3,090,900
3,233,300	3,241,400
3,384,500	3,393,000
3,424,000	3,432,600
3,549,000	3,557,900
3,726,400	3,735,700
3,902,100	3,911,900
4,010,600	4,020,600
4,116,400	4,126,700
4,331,200	4,342,000
4,541,400	4,552,800
4,582,700	4,594,200
4,746,100	4,758,000
4,952,200	4,964,600
5,157,200	5,170,100
5,360,800	5,374,200
5,489,400	5,503,100
5,626,300	5,640,400
5,890,200	5,904,900

恩給年額の計算の基礎となっている給料年額が、5,890,200円を超える場合においては、当該給料年額を、仮定給料年額とする。

附　則（平成15年９月26日条例第20号）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成15年10月１日から施行する。

（扶助料の年額の改定）

第２条　昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例（昭和51年島原市条例第20号。次条において「昭和51年改正条例」という。）附則第３条第１項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成15年10月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。

（平成15年10月分から平成16年３月分までの扶助料の年額に係る加算の特例措置）

第３条　平成15年10月分から平成16年３月分までの扶助料に係る加算の年額は、改正後の昭和51年改正条例附則第３条第１項第１号中「267,500円」とあるのは、「265,100円」と、同項第２号及び第３号中「152,800円」とあるのは、「151,400円」とする。

別表第１

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額	仮定給料年額
113,500	123,800
116,600	127,200
119,400	130,200
123,200	134,400
125,500	136,900
129,900	141,700
136,200	148,600
142,800	155,800
149,300	162,800
156,000	170,200
162,500	177,200
169,100	184,400
173,400	189,100
177,500	193,700
182,400	199,400
189,300	206,500
195,100	212,900
200,800	219,000
207,500	226,300
214,300	233,800
221,700	241,800
229,100	250,000
238,500	260,200
244,200	266,400
251,900	274,800
259,300	282,800
274,100	299,000
278,000	303,200
289,200	315,500
304,300	331,900
320,900	350,000
329,300	359,300
337,400	368,000
349,000	380,800
355,700	388,100
375,500	409,700
385,300	420,400
395,500	431,400
415,300	453,000
435,200	474,700
440,300	480,400
456,700	498,200
480,000	523,700
503,100	548,900
517,400	564,500
531,400	579,700
559,600	610,400
587,800	641,300
593,500	647,400
615,900	671,900
644,200	702,700
672,400	733,600
700,500	764,200
718,200	783,500
737,100	804,100
773,500	843,800
810,300	883,900
828,700	904,100
846,700	923,600
883,100	963,400
899,800	981,600
919,600	1,003,200
956,100	1,043,000
995,800	1,086,400
1,016,300	1,108,700
1,035,700	1,129,800
1,056,000	1,152,000
1,075,600	1,173,400
1,115,300	1,216,700
1,155,000	1,260,000
1,174,600	1,281,400
1,194,800	1,303,400

恩給年額の計算の基礎となつている給料年額が113,500円未満の場合又は1,194,800円をこえる場合においては、その年額に110分の120を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。）を仮定給料年額とする。

別表第２

仮定給料年額	第１欄	第２欄
123,800	8,800	15,500
127,200	9,000	15,900
130,200	9,200	16,300
134,400	9,500	16,800
136,900	9,700	17,100
141,700	10,100	17,700
148,600	10,500	18,500
155,800	11,000	19,400
162,800	11,600	20,400
170,200	12,000	21,200
177,200	12,600	22,200
184,400	13,100	23,100
189,100	13,400	23,700
193,700	13,700	24,200
199,000	14,100	24,800
206,500	14,600	25,800
212,900	15,100	26,600
219,000	15,500	27,400
226,300	16,100	28,300
233,800	16,500	29,200
241,800	17,100	30,200
250,000	17,700	31,200
260,200	18,400	32,500
266,400	18,900	33,300
274,800	19,500	34,400
282,800	20,100	35,400
299,000	21,200	37,400
303,200	21,500	37,900
315,500	22,300	39,400
331,900	23,500	41,500
350,000	24,800	43,800
359,300	25,400	44,900
368,000	26,100	46,000
380,800	26,900	47,600
388,100	27,500	48,500
409,700	29,000	51,200
420,400	29,700	52,500
431,400	30,600	53,900
453,000	32,100	56,600
474,700	33,600	59,400
480,400	34,000	60,000
498,200	35,300	62,300
523,700	37,100	65,400
548,900	38,900	68,600
564,500	40,000	70,500
579,700	41,100	72,500
610,400	43,300	76,300
641,300	45,400	80,100
647,400	45,900	80,900
671,900	47,600	84,000
702,700	49,800	87,900
733,600	51,900	91,700
764,200	54,100	95,500
783,500	55,500	97,900
804,100	57,000	100,500
843,800	59,800	105,500
883,900	62,600	110,500
904,000	64,000	113,000
923,600	65,500	115,500
963,400	68,200	120,400
981,600	69,500	122,700
1,003,200	71,100	125,400
1,043,000	73,900	130,400
1,086,400	76,900	135,800
1,108,700	78,500	138,600
1,129,800	80,000	141,200
1,152,000	81,600	144,000
1,173,400	83,100	146,600
1,216,700	86,200	152,100
1,260,000	89,300	157,500
1,281,400	90,700	160,100
1,303,400	92,400	163,000

仮定給料年額が123,800円未満の場合又は1,303,400円をこえる場合においては、当該年額に対応する第１欄の金額は、恩給年額の計算の基礎となつている給料年額に110分の128.5を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。）と仮定給料年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第２欄の金額は、恩給年額の計算の基礎となつている給料年額に110分の135を乗じて得た額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。）と仮定給料年額との差額に相当する額とする。