○島原市少年センター運営協議会条例
昭和46年10月７日条例第23号
島原市少年センター運営協議会条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、島原市少年センター運営協議会の設置、組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 教育委員会の諮問に応じ、島原市少年センターの事務の遂行に関し必要な調査及び協議を行なわせるため、島原市少年センター運営協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（組織）
第３条 協議会は、委員14人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者について、教育委員会が委嘱又は任命する。
(１) 学識経験者 ６人以内
(２) 市職員 １人
(３) 青少年関係機関の職員 ７人以内
３ 前項第１号につき委嘱された委員の任期は、２年とする。
４ その職にあるため委員になつた者の任期は、その在職期間中とする。
５ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
（会長）
第４条 協議会に会長を置き、委員の互選によつて定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第５条 協議会は、会長が招集する。
２ 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことはできない。
３ 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第６条 協議会の庶務は、教育委員会少年センターにおいて処理する。
（委任）
第７条 この条例で定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（条例の廃止）
２ 島原市青少年問題協議会設置条例（昭和37年島原市条例第11号）は、廃止する。
附 則（平成13年７月９日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。