○住居手当の支給に関する規則
昭和50年１月28日規則第２号
住居手当の支給に関する規則
住居手当の支給に関する規則（昭和46年島原市規則第３号）の全部を改正する。
（総則）
第１条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和27年島原市条例第４号。以下「条例」という。）第８条の４の規定による住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（適用除外職員）
第２条 条例第８条の４第１項第１号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 国、地方公共団体、その他特別の法律により設置された法人で市長が定めるものから貸与された職員宿舎等に居住している職員
(２) 職員の扶養親族たる者（条例第７条に規定する扶養親族で条例第８条第１項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。）が所有する住宅及び職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員
（配偶者が居住するための住宅から除く住宅）
第３条 条例第８条の４第１項第２号の規則で定める住宅は、第２条第１号に規定する職員宿舎等及び同条第２号に規定する住宅とする。
（権衡職員の範囲）
第４条 条例第８条の４第１項第２号の規則で定める職員は、同居していた満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子が居住するための住宅として、条例第９条の２に規定する異動又は公署の移転の直前の住居であつた住宅又はこれに準ずるものとして市長が認める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払つているものとする。
（届出）
第５条 新たに条例第８条の４第１項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して住居届（別記様式）により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。
住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても同様とする。
２ 前項の場合においてやむを得ない事情があると認められるときは添付すべき書類を届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。
（確認及び決定）
第６条 任命権者は、職員から前条第１項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第８条の４第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
（家賃の算定の基準）
第７条 第５条第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において家賃の額が明確でないときは、任命権者は市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。
（支給の始期及び終期）
第８条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第８条の４第１項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第５条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（事後の確認）
第９条 任命権者は現に住居手当の支給を受けている職員が条例第８条の４第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
（雑則）
第10条 この規則の実施に関し、必要な事項は国家公務員の例に準じて市長が定める。
附 則
（施行期日等）
１ この規則は公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 昭和49年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第８条の４第１項第２号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第６条及び第９条の規定の適用については第６条第１項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第９条第１項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
３ この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第８条の４第１項第２号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第９条の規定の適用については、同条第１項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
（平成29年改正条例附則第４項の規定が適用される間の読替え）
４ 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第２条第２号中「条例第８条第１項」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例及び島原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例（平成29年島原市条例第４号）附則第４項の規定により読み替えられた条例第８条第１項」とする。
附 則（平成７年12月26日規則第22号）
この規則は、平成８年１月１日から施行する。
附 則（平成15年12月１日規則第16号）
この規則は、平成15年12月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第31号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年11月30日規則第27号）
この規則は、平成23年12月１日から施行する。
附 則（平成24年４月１日規則第16号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月３日規則第27号）
この規則は、平成26年１月１日から施行する。
附 則（平成29年２月１日規則第７号）
（施行期日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年２月20日規則第５号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年４月６日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式（第５条関係）
