○島原市土地対策会議規程
昭和50年３月31日訓令第１号
島原市土地対策会議規程
（設置）
第１条 土地の取得及び土地利用その他土地対策に関し、本市の内部機関相互の総合的な連絡調整を図るため、島原市土地対策会議（以下「対策会議」という。）を設置する。
（審議事項）
第２条 対策会議は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(１) 土地の取得及び処分に関する事項
(２) 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）の規定に基づく事項
(３) その他土地対策に関する事項
（組織）
第３条 対策会議に委員長、副委員長及び委員を置く。
２ 委員長は、副市長をもって充てる。
３ 副委員長は、委員長があらかじめ指名する委員をもって充てる。
４ 委員は、
別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（委員長及び副委員長の職務）
第４条 委員長は、対策会議に関する業務を総括し、対策会議の議長となる。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議の招集）
第５条 対策会議は、必要に応じて委員長が招集する。
（回議による審議）
第６条 委員長は、第２条に規定する審議事項について、対策会議を招集する必要がないと認めるときは、回議による審議をし、対策会議を省略することができる。
（意見の聴取等）
第７条 委員長は、必要があると認めるときは、対策会議に関係部長その他の者の出席を求め、意見若しくは説明を聞き又は資料の提出を求めることができる。
（結果報告）
第８条 委員長は、審議が終わったときは、すみやかにその結果を市長に報告しなければならない。
（庶務）
第９条 対策会議の庶務は、総務部契約管財課において処理する。
（委任）
第10条 この規程に定めるもののほか、対策会議の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この規程は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年４月24日訓令第１号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年４月23日訓令第６号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日訓令第５号）
この訓令は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年６月１日訓令第４号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年10月１日訓令第１号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年６月26日訓令第２号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年９月30日訓令第４号）
この規程は、平成５年10月１日から施行する。
附 則（平成18年２月７日訓令第２号）
この訓令は、平成18年２月７日から施行する。
附 則（平成18年３月31日訓令第５号）
この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年１月12日訓令第１号抄）
１ この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年６月24日訓令第６号）
この訓令は、平成20年７月１日から施行する。
附 則（平成22年４月23日訓令第20号）
この訓令は、発令の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附 則（平成23年７月29日訓令第８号）
この訓令は、平成23年８月１日から施行する。
附 則（平成25年12月２日訓令第６号）
この訓令は、平成26年１月１日から施行する。
附 則（平成29年９月29日訓令第６号）
この訓令は、平成29年10月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日訓令第６号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
市長公室長 総務部長 市民部長 農林水産部長 建設部長 教育次長 市長公室政策企画課長 総務部税務課長 農林水産部耕地水産課長 建設部道路課長 建設部都市整備課長 |