○島原市職員分限懲戒審査会規程
昭和56年４月18日訓令第５号
島原市職員分限懲戒審査会規程
（設置）
第１条 一般職の職員の分限処分及び懲戒処分の公正を期するため、市長の諮問機関として島原市職員分限懲戒審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審査会は、職員に対する次に掲げる処分等について審査する。
(２) 法第29条の規定による懲戒処分
(３) その他訓告、注意等
（組織）
第３条 審査会は、委員長及び委員若干名で組織する。
２ 委員長は市長が指名したものとし、委員は市職員の中から市長が任命する。
３ 委員長は、会議を招集し、会議の議長となり、会務を総理する。
４ 委員長に事故があるときは、あらかじめ定めた委員が、その職務を代理する。
（会議）
第４条 審査会は、委員長及び委員を合せて３分の２以上出席しなければ会議を開くことができない。
２ 審査会は、必要があるときは、本人の弁明を徴し、又は関係者の意見を聞くことができる。
第５条 審査会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（除斥）
第６条 委員長及び委員は、自己、配偶者、４親等内の血族又は３親等内の姻族に関する事件について、その議事に参加することができない。
（報告）
第７条 委員長は、審査会において決定した事項及び会議のてん末について、文書により市長に答申しなければならない。
（庶務）
第８条 審査会の庶務は、市長公室秘書人事課において処理する。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年１月25日訓令第１号）
この訓令は、平成18年１月25日から施行する。
附 則（平成22年３月31日訓令第11号）
この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年７月29日訓令第11号）
この訓令は、平成23年８月１日から施行する。
附 則（平成25年12月３日訓令第11号）
この訓令は、平成26年１月１日から施行する。
附 則（令和３年３月25日訓令第４号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。