島原市農林水産業振興事業補助金交付要綱

○島原市農林水産業振興事業補助金交付要綱

昭和58年８月13日告示第36号

島原市農林水産業振興事業補助金交付要綱

（趣旨）

第１条　市は農林水産業の振興を図るため農林水産振興事業を行う者に対し、予算の定めるところにより、農林水産業振興事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、島原市補助金等交付規則（昭和58年島原市規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

（補助の対象および補助率（額））

第２条　補助金の交付の対象となる経費及びその補助率（額）は、別表のとおりとする。

（申請の手続）

第３条　規則第４条の規定により、補助金の交付を受けようとする者（以下「補助事業者等」という。）は、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、添付資料については、市長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(１)　補助事業等の事業計画書（様式第１号）

(２)　補助事業等に係る収支予算書（様式第２号）又はこれに代る書類

(３)　補助事業等が工事の施行に係るものであるときは、その実施設計書及び図面

(４)　その他市長が必要と認める書類

（補助金の交付条件）

第４条　規則第６条の規定による条件は、補助事業者等が、補助金の収入及び補助事業等の支出を記載した帳簿を備え５年間保存しておくものとする。

（変更等の承認）

第５条　規則第11条の規定により、補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ計画変更承認申請書（様式第３号）を市長に提出し、計画変更承認書（様式第４号）により承認を受けなければならない。

(１)　補助事業等に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(２)　補助事業等の内容を変更しようとするとき。

(３)　補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。

(４)　補助事業等が予定の期間内に完了していないとき、又は補助事業等の遂行が困難になつたとき。

（状況報告等）

第６条　規則第11条の規定による報告は、次によるものとする。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(１)　事業着手届　（様式第５号）

(２)　事業完了届　（様式第５号）

２　前項の報告は、事業着手又は事業完了の日から７日以内とする。

（検査）

第７条　市長は、事業完了届があつたときは、事業の完了の検査を行い、竣功確認検査調書（様式第６号）により完了の確認をするものとする。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

（実績報告）

第８条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、規則第13条の規定により実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、当該補助事業等の完了後30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(１)　事業実績書（様式第７号）

(２)　収支精算書（様式第８号）

(３)　その他市長が必要と認める書類

（補助金の交付）

第９条　補助事業者等は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第16条の規定による交付請求書を市長に提出しなければならない。

２　市長は、特に必要があると認めるときは、交付決定後、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。この場合において、補助事業者等は、概算払（前金払）交付請求書（規則様式第６号）を市長に提出しなければならない。

（他の法令との関係）

第10条　この要綱は、市長を経由して交付される国・県補助金に対して準用する。この場合において、第２条の規定は、それぞれ国又は県が定めたものを適用するものとする。

附　則

１　この要綱は、昭和58年度の予算に係る補助金から適用する。

２　次に掲げる要綱は廃止する。

島原市新農政推進特別対策事業費補助金交付要綱

３　有明町の編入の日前に、有明町長に対してなされた補助金に係る交付の申請、手続、その他の行為並びに有明町長のした補助金に係る交付の決定、手続その他の行為は、別に定めるものを除くほか、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附　則（平成４年２月17日告示第12号）

この要綱は、平成３年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成16年３月31日告示第32号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成17年12月28日告示第110号）

この要綱は、平成18年１月１日から施行し、平成17年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成18年９月29日告示第116号）

この要綱は、告示の日から施行する。

附　則（平成18年10月26日告示第137号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成18年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成18年12月26日告示第148号）

この要綱は、告示の日から施行する。

附　則（平成19年５月14日告示第40号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成19年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成19年６月19日告示第50号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成19年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成19年10月12日告示第64号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成19年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成20年３月27日告示第30号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成20年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成20年４月11日告示第48号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成20年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成20年11月26日告示第137号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成20年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成21年２月27日告示第12号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成20年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成21年12月28日告示第116号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成21年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成22年１月22日告示第５号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成21年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成22年２月10日告示第11号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成21年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成22年３月23日告示第19号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成21年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成22年12月24日告示第112号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成22年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成22年12月28日告示第116号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成22年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成23年８月10日告示第62号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成23年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成24年５月11日告示第60号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成24年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成24年10月１日告示第103号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成24年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成25年１月30日告示第７号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成24年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成25年４月15日告示第42号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成25年12月26日告示第106号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成26年７月11日告示第87号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成26年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成26年９月30日告示第135号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成26年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成27年３月18日告示第13号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成26年度の予算に係る補助金から適用する。

附　則（平成27年４月１日告示第63号）