○島原図書館設置条例施行規則
昭和61年３月27日教育委員会規則第３号
島原図書館設置条例施行規則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 図書館奉仕
第１節 通則（第２条―第６条）
第２節 個人貸出（第７条―第13条）
第３節 団体貸出（第14条―第16条）
第４節 集会室等の利用（第17条―第24条）
第５節 図書館資料の複写（第25条）
第３章 図書館資料の寄贈及び寄託（第26条）
第４章 図書館協議会（第27条―第29条）
第５章 雑則（第30条・第31条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規則は、島原図書館設置条例（昭和61年島原市条例第９号。以下「条例」という。）第17条の規定に基づき、島原図書館の運営等に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章 図書館奉仕
第１節 通則
（事業）
第２条 島原図書館は、図書館法（昭和25年法律第118号。以下「法」という。）第３条の規定に基づき、次の事業を行う。
(１) 図書館資料（法第３条第１号に規定する図書館資料をいう。以下同じ。）の収集、整理及び保存
(２) 個人貸出、団体貸出
(３) 読書案内及び相談
(４) 読書会、研究会、講演会、鑑賞会、映写会、資料展示会等の主催及び開催の奨励
(５) 視聴覚ホール及び集会室（洋室及び和室）（以下「集会室等」と総称する。）の提供
(６) 読書資料の発行及び頒布
(７) 時事に関する情報及び参考資料の紹介並びに提供
(８) 他の図書館、学校、公民館との連絡、協力
(９) 図書館資料の図書館相互の貸借
(10) 市内の学校図書館への資料提供と指導
(11) 読書団体との連絡及び協力並びに団体活動の促進
(12) 地方行政資料の収集及び提供
(13) 視聴覚資料の収集及び提供
(14) 分室の運営
(15) その他図書館の目的達成のため必要な事業
（利用者の心得）
第３条 図書館の利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 必要な手続きを経ずに、所定の場所以外に図書館資料を持ち出さないこと。
(２) 所定の機材以外のものを使用して資料を複写し、又は視聴しないこと。
(３) 館内においては静粛にし、他人に迷惑をかけないこと。
(４) 館内においては喫煙又は飲食をしないこと。
(５) その他職員の指示に従うこと。
（入館の制限）
第４条 島原市教育委員会（以下「委員会」という。）は、次の各号の一に該当するときは、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。
(１) 営利を目的とするとき（許可を得て集会室等を利用する場合を除く。）。
(２) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。
(３) その他管理運営上支障があると認めたとき。
（利用の制限）
第５条 委員会は、この規則又は館長の指示に従わない者に対して、図書館資料及び施設の利用を一時停止し、又は禁止することができる。
（損害の弁償）
第６条 利用者は、図書館資料若しくは設備、器具等を甚だしく汚損若しくは破損又は滅失したときは、現品又は相当の代価をもつて弁償しなければならない。ただし、委員会が特別の理由があると認めるときは、その弁償の全部又は一部を免除することができる。
第２節 個人貸出
（貸出の手続）
２ 図書館資料の貸出しを受けるときは、貸出しを希望する図書館資料に貸出カードを添えて係員に提示しなければならない。
３ 第１項の貸出登録をできる者は、島原半島一円（島原市、雲仙市及び南島原市の区域をいう。以下同じ。）に居住し、又は本市に通勤し、若しくは通学する者とする。
（貸出カードの取扱）
第８条 前条の規定により貸出カードの交付を受けた者（以下、「個人登録者」という。）は、貸出カードを紛失したとき又は登録した内容に変更が生じたときは、速やかに委員会に届け出なければならない。
２ 貸出カードは他人に譲渡し、又は不正に使用してはならない。
３ 貸出カードが個人登録者本人以外の者によって使用され損害が生じた場合、その責めは個人登録者本人に帰するものとする。
（図書館資料の貸出冊数及び期間）
第９条 図書館資料の貸出冊数は、有明図書館（島原市有明総合文化会館条例（平成17年島原市条例第74号）第２条第２項の規定により設置された有明図書館をいう。以下同じ。）からの貸出しと合わせて20冊以内とし、貸出期間は、15日間以内とする。ただし、館長が特に必要と認めたときは、その冊数及び期間を別に指定することができる。
２ 視聴覚資料の貸出しは、有明図書館からの貸出しと合わせて３点以内とし、貸出期間は、８日間以内とする。
３ 図書館資料を貸出期間後引続き利用する者は、館長の承認を受けなければならない。この場合において、継続利用は、返納期日から15日間を限度とする。
（図書館資料の利用予約）
第10条 図書館資料の利用予約については、支障のない限りできるものとする。
（館外貸出しの制限）
第11条 館長は、特に貴重な図書館資料として管理しなければならないと認めたときは、貸出しを禁止することができる。
（禁止行為）
第12条 図書館資料の貸出しを受けた者は、図書館資料を営利目的に利用し、又は他人に貸与してはならない。
（図書館資料の利用の停止）
第13条 図書館資料を返納期間内に返納しなかった者に対し、館長は、状況により一定期間図書館資料の利用を停止することができる。
第３節 団体貸出
（貸出の手続）
２ 図書館資料の貸出しを受けるときは、貸出しを希望する図書館資料に貸出カードを添えて係員に提示しなければならない。
３ 第１項の貸出登録をできる団体は、島原半島一円に存する事業所、機関又は団体等とする。
（図書館資料の貸出冊数及び期間）
第15条 団体で利用する図書館資料の貸出冊数は、有明図書館からの貸出しと合わせて50冊以内とし、貸出期間は、15日間以内とする。ただし、館長が特に必要と認めた場合は、その冊数及び期間を別に指定することができる。
２ 図書館資料を貸出期間後引続き利用する団体は、館長の承認を受けなければならない。この場合において、継続利用は返納期日から15日間を限度とする。
（準用）
第16条 貸出カードの取扱、図書館資料の利用予約、館外貸出しの制限、禁止行為及び図書館資料の利用の停止に関しては、第８条及び第10条から第13条までの規定をそれぞれ準用する。
第４節 集会室等の利用
（使用許可の申請）
第17条 集会室等の使用許可を受けようとする者は、使用日の７日前までに島原図書館集会室等使用許可申請書（様式第４号。以下「許可申請書」という。）を委員会に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、委員会が特に理由があると認めたときは、この限りでない。
２ 委員会は、集会室等の使用許可を受けようとする者に対して、前項の申請の審査に関する必要な書類の提出を求めることができる。
３ 許可申請書の受付開始日は、社会教育関係で利用する場合は、使用日の属する月の２か月前の１日以後からとし、その他の場合は、使用日の属する月の１か月前の１日以後からとする。ただし、委員会が特に認めたときは、この限りでない。
４ 前項の規定よりも早く申請することが必要となる特別の理由がある場合は、許可申請書に島原図書館集会室等期日前申請理由書（様式第５号）を添えて、委員会に提出しなければならない。
（使用の許可）
第18条 委員会は、集会室等の使用を許可したときは、島原図書館集会室等使用許可書（様式第６号。以下「許可書」という。）を交付するものとする。
（許可書の提示）
第19条 前条の規定による集会室等の使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、使用に際し、許可書を携帯し、職員からの要求があった場合は、それを提示しなければならない。
（使用の変更又は取消しの手続き）
第20条 使用者は、使用許可を受けた事項を変更し、又は取り消そうとするときは、その旨を委員会に使用日の７日前までに届け出なければならない。
（使用時間及び延長）
第21条 使用時間には、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。
２ 委員会は、使用者にやむを得ない事情があり、かつ、図書館の運営上支障がないと認めるときに限り、使用時間の延長を許可することができる。
（冷暖房設備）
（使用料の減免）
第23条 使用料の減免基準は、別表第２のとおりとする。
（使用料の還付）
第24条 条例第９条ただし書の規定により使用料を還付できる場合及びその額は次のとおりとする。
(１) 災害又は使用者の責によらない理由により使用することができなくなつた場合 全額
(２) 使用者が７日前までに使用の取消しを申し出た場合で相当の理由があると認めたとき ５割
(３) その他委員会が特に必要があると認めたとき 委員会が相当と認める割合
２ 前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、島原図書館集会室等使用料還付請求書（様式第８号）に許可書を添えて、集会室等を使用しなかった日の翌日から起算して７日までに委員会に提出しなければならない。ただし、７日に当たる日が条例第２条に規定する休館日に当たる場合は、その翌日までとする。
第５節 図書館資料の複写
（図書館資料の複写）
第25条 図書館は、利用者が図書館資料の複写を希望するときは、著作権法（昭和45年法律第48号）第31条に規定する範囲内においてこれを行うことができる。
２ 図書館資料の複写を受けようとする者は、図書館資料複写申込書（様式第９号）を委員会に提出しなければならない。
３ 図書館資料の複写を受けた者は、別表第３に定める実費相当額を負担しなければならない。
第３章 図書館資料の寄贈及び寄託
（寄贈及び寄託）
第26条 島原図書館は、図書館資料の寄贈及び寄託を受けることができる。
３ 委員会は、図書館資料の寄託を承認した時は、図書館資料受託証（様式第12号）を交付するものとする。
４ 図書館資料の寄贈又は寄託に要する経費は、寄贈者又は寄託者の負担とする。ただし、委員会が特に必要と認めた場合は、島原図書館の負担とすることができる。
５ 寄託された図書館資料の取扱いは、島原図書館所有の資料と同様の取扱いをする。
６ 島原図書館は、寄託資料を汚損若しくは破損又は滅失したことについて、その責めを負わない。
第４章 図書館協議会
（委員長及び副委員長）
第27条 島原図書館協議会（以下「協議会」という。）に委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 委員長は、協議会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を代理する。
（会議）
第28条 協議会の会議は、委員長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
第29条 協議会の庶務は、委員会において処理する。
第５章 雑則
（読替）
第30条 条例第15条の規定により、島原図書館の管理を指定管理者に行わせる場合における第４条から第８条まで、第14条、第17条及び第18条並びに第20条から第26条までの規定の適用については、これらの規定中「委員会」とあり、第４条中「島原市教育委員会（以下「委員会」という。）」とあるのは「指定管理者」とし、第22条から第24条までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」とし、様式第４号から様式第11号中「島原市教育委員会」とあるのは「〔指定管理者名〕」とし、様式第４号、様式第６号及び様式第７号中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。
（委任）
第31条 この規則に定めるものを除くほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、昭和61年７月30日から施行する。ただし、第16条から第19条の規定は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（平成12年１月14日教委規則第６号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月16日教委規則第３号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月２日教委規則第14号）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第４条の改正規定は、平成18年４月１日から施行する。
２ この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の島原図書館設置条例施行規則の規定は、平成17年９月８日から適用する。
附 則（平成18年３月７日教委規則第14号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成23年２月25日教委規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年３月29日教委規則第２号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成29年９月１日教委規則第４号）
（施行期日）
１ この規則は、平成29年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の島原図書館設置条例施行規則の規定は、この規則施行の日以後の使用許可に係る使用料等から適用し、この規則の施行の日の前日までに行われた使用許可に係る使用料等については、なお従前の例による。ただし、第17条に規定する期日前申請理由書に係る使用許可についてはこの限りでない。
附 則（令和元年10月４日教委規則第23号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第22条関係）
室名 | 単位 | 金額 |
視聴覚ホール | １時間 | 130円 |
集会室（洋室） | 100 | |
集会室（和室） | 100 | |
備考 使用時間が１時間未満であるとき、又は使用時間に１時間未満の端数があるときは、その使用時間又はその端数時間は、１時間として計算する。 | ||
別表第２（第23条関係）
区分 | 減免率 | 減免する場合 |
１ | 100パーセント | ア 本市又は本市の機関が主催し、又は共催により使用する場合 イ 市内の小・中学校が教育を目的とした行事に使用する場合 ウ 市内の社会教育関係団体、文化関係団体、福祉関係団体又は地域づくり関係団体等がその活動目的のために使用する場合 |
２ | 50パーセント | ア 国又は県の主催により使用する場合 イ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校で、本市所在の者が教育目的のため使用する場合（１の項に規定する学校を除く。） ウ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条に規定する市内の保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する市内の認定こども園が保育所又は認定こども園の行事として使用する場合 |
３ | 教育委員会が定める率 | ア １の項及び２の項に掲げるもののほか委員会が特に必要と認めた場合 |
備考 １ １の項のア及びイについては、条例別表に規定する使用料を減免するとともに、規則別表第１に規定する実費相当額については徴収しない。 ２ １の項のウ及び２の項については、条例別表に規定する使用料のみ減免する。 | ||
別表第３（第25条関係）
区分 | 単位 | 金額 | |
複写機 | １枚片面 | 白黒 | 10円 |
カラー | 100円 | ||
様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第７条及び第14条関係）
様式第３号（第14条関係）
様式第４号（第17条関係）
様式第５号（第17条関係）
様式第６号（第18条関係）
様式第７号（第23条関係）
様式第８号（第24条関係）
様式第９号（第25条関係）
様式第10号（第26条関係）
様式第11号（第26条関係）
様式第12号（第26条関係）
