○島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則

平成６年12月26日規則第18号

島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則

島原市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則（昭和29年島原市規則第13号）の全部を改正する。

（目的）

第１条　島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年島原市条例第22号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の勤務時間、休暇その他条例の施行に必要な事項を定めることを目的とする。

（勤務時間の割振り）

第２条　条例第３条第２項に規定する勤務時間の割振りは、午前８時30分から午後５時15分までとする。ただし、午後０時から午後１時までを休憩時間とする。

（任期付短時間勤務職員の１週間の勤務時間の基準）

第２条の２　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）に伴い任用されている任期付短時間勤務職員（育児休業法第18条第１項の規定により採用された短時間勤務職員をいう。以下同じ。）の１週間当たりの勤務時間は、38時間45分から当該育児短時間勤務をしている職員の１週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間についても、同様とする。

（特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準）

第３条　任命権者は、条例第４条第２項本文の定めるところに従い、週休日（条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日（条例第５条に規定する勤務日をいう。以下同じ。）が引き続き12日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

２　任命権者は、条例第４条第２項ただし書の定めるところに従い、週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに、次に掲げる基準に適合するよう行わなければならない。

(１)　週休日が毎４週間につき４日以上となるようにすること。

(２)　勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(３)　１回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。

（育児短時間勤務職員等についての適用除外等）

第３条の２　前条の規定は、育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）には適用しない。

（週休日の振替等）

第４条　条例第５条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。

２　任命権者は、週休日の振替（条例第５条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき勤務日（３時間30分又は４時間15分の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下同じ。）のうち３時間30分から４時間15分までの勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該３時間30分から４時間15分までの勤務時間を条例第５条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更（以下「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（条例第７条の２第１項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。）が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

３　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

（宿日直勤務）

第５条　条例第７条第１項の規則で定める断続的な勤務は、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務その他市長が定める勤務とする。

２　任命権者は、休日又は国の行事の行われる日で市長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項に規定する勤務と同様の勤務を命ずることができる。

第６条　任命権者は、職員に前条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

（時間外勤務を命ずる際の考慮等）

第７条　任命権者は、職員に時間外勤務（条例第７条第２項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

２　任命権者は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項又は第22条の５第１項の規定により採用された職員及び任期付短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）及び育児短時間勤務職員等に条例第７条第２項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

３　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(１)　次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）

ア　イに掲げる職員以外の職員　次の（ア）及び（イ）に定める時間

（ア）　１箇月において時間外勤務を命ずる時間について45時間

（イ）　１年において時間外勤務を命ずる時間について360時間

イ　１年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員　次の（ア）及び（イ）に定める時間及び月数

（ア）　１年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

（イ）　ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、市長が定める期間において市長が定める時間及び月数

(２)　他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員　次のアからエまでに定める時間及び月数

ア　１箇月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満

イ　１年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

ウ　１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１箇月当たりの平均時間について80時間

エ　１年のうち１箇月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６箇月

４　任命権者が、特例業務（大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

５　任命権者は、前項の規定により、第３項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

６　前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

（時間外勤務代休時間の指定）

第７条の２　条例第７条の２第１項の規則で定める期間は、一般職の職員の給与に関する条例（昭和27年島原市条例第４号。以下「給与条例」という。）第12条第４項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「60時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。

２　任命権者は、条例第７条の２第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（条例第10条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第４項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第４項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第６項において「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(１)　給与条例第12条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。）　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(２)　島原市職員の育児休業等に関する条例（平成４年島原市条例第６号。以下「育児休業条例」という。）第16条（同条例第17条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた給与条例第12条第１項ただし書又は第３項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(３)　給与条例第12条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

３　前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間45分（年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間45分となる時間）を単位として行うものとする。

４　任命権者は、条例第７条の２第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

５　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

６　任命権者は、条例第７条の２第１項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

７　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

（育児を行う職員の深夜勤務の制限）

第７条の３　条例第８条第１項のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の４第１号に規定する養育里親（以下「養育里親」という。）である職員（児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親（以下「養子縁組里親」という。）として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。

２　条例第８条第１項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(１)　深夜（条例第８条第１項に規定する深夜をいう。以下同じ。）において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。

(２)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子（条例第８条第１項の規定により子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。第14条を除き、以下同じ。）を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(３)　８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。

（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）

第７条の４　職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに条例第８条第１項の規定による請求を行うものとする。

２　条例第８条第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３　任命権者は、条例第８条第１項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第７条の５　条例第８条第１項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(１)　当該請求に係る子が死亡した場合

(２)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(３)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(４)　当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(５)　第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第８条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合

２　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第８条第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

３　前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４　前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。

（育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等）

第７条の６　職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第８条第２項又は第３項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、同条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

２　条例第８条第２項又は第３項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第２項又は第３項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

３　任命権者は、条例第８条第２項又は第３項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第２項又は第３項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

５　第７条の４第３項の規定は、条例第８条第２項又は第３項の規定による請求について準用する。

第７条の７　条例第８条第２項又は第３項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(１)　当該請求に係る子が死亡した場合

(２)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(３)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(４)　当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(５)　第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第８条第２項又は第３項に規定する職員に該当しなくなった場合

２　時間外勤務制限開始日から起算して条例第８条第２項又は第３項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(１)　前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(２)　当該請求に係る子が、条例第８条第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

３　前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４　第７条の４第３項の規定は、前項の届出について準用する。

（介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第７条の８　前４条（第７条の５第１項第３号から第５号まで及び前条第１項第３号から第５号までを除く。）の規定は、条例第15条第１項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、条例第７条の４及び第７条の５の規定中「条例第８条第１項」とあるのは「条例第８条第４項において準用する同条第１項」と、同条第１項第１号中「子」とあるのは「条例第15条第１項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。）」と、同条第１項第２号及び前条第１項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第７条の６及び前条の規定中「条例第８条第２項又は第３項」とあるのは「条例第８条第４項において準用する同条第２項又は第３項」と、同条第２項中「、同条第２項又は」とあるのは「、それぞれ同条第２項に規定する支障の有無又は同条」と、同条第３項中「条例第８条第２項又は第３項」とあるのは「条例第８条第４項において準用する同条第３項」と、「同条第２項又は第３項」とあるのは「同項」と、同条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。

（代休日の指定）

第８条　条例第10条第１項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第７条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。

２　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３　代休日の指定の手続に関し、必要な事項は、市長が定める。

（年次有給休暇の日数）

第９条　条例第12条第１項第１号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(１)　斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）　20日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数

(２)　不斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）　155時間に条例第２条第２項、第３項又は第４項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間45分を１日として日に換算して得た日数

２　前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第１項又は第２項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第22条の４第１項又は第22条の５第１項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

３　条例第12条第１項第２号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

(１)　当該年の中途において、新たに職員となるもの（次号に掲げる職員を除く。）　その者の当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数）（以下この条において「基本日数」という。）

(２)　当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等（条例第12条第１項第３号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。）となった者で、引き続き新たに職員となったもの　地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第１の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）

４　条例第12条第１項第３号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。

(１)　次号に掲げる職員以外の職員　20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（当該日数が20日を超える場合にあっては、20日）を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数

(２)　定年前再任用短時間勤務職員等　その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数

第９条の２　次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第１項第１号又は第２号に掲げる日数に同条第２項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。

(１)　定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務（育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。）を終える場合　勤務形態の変更後における１週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における１週間の勤務日の日数で除して得た率

(２)　定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合　勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(３)　斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間45分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(４)　不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間45分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

（年次有給休暇の繰越し）

第10条　条例第12条第２項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の20日（第９条第１項各号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数）を超えない範囲内の残日数（当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。）とする。

（年次有給休暇の単位）

第11条　年次有給休暇の単位は、１日又は半日（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、１日）とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。

２　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、１時間とする。

３　１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。

(１)　次号から第４号までに掲げる職員以外の職員　７時間45分

(２)　育児休業法第10条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等　次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

ア　育児休業法第10条第１項第１号　３時間55分

イ　育児休業法第10条第１項第２号　４時間55分

ウ　育児休業法第10条第１項第３号又は第４号　７時間45分

(３)　斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。）　勤務日ごとの勤務時間の時間数（１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）

(４)　不斉一型短時間勤務職員（第２号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。）　７時間45分

（病気休暇）

第12条　条例第13条に規定する病気休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

(１)　生理日の就業が著しく困難な場合　必要と認められる期間

(２)　職員が公務による負傷又は疾病のため療養を必要とする場合　医師の診断書に基づきその療養を必要とする期間

(３)　職員が公務によらない負傷又は疾病（結核性疾患を除く。）により療養を必要とする場合　90日を超えない範囲内において医師の診断書に基づきその療養に必要と認める期間

(４)　職員が結核性疾患により療養を要する場合　１年を超えない範囲内において医師の診断書に基づきその療養に必要と認める期間

２　病気休暇を与えられた職員が、病気休暇の期間満了前において勤務に支障がないと認められるときは、市長は直ちに病気休暇を取り消し、その職務に復帰させなければならない。

３　職員が、病気休暇後職務に復帰した場合において、職務に復帰した日から１年以内に再び同一疾病により再度療養を要するものと認定された場合、その前後の病気休暇の期間を通算し、第１項の規定による期間経過後については、島原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和26年島原市条例第32号）第３条に定めるところによる。

（特別休暇）

第13条　条例第14条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

(１)　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(２)　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(３)　職員が骨髄移植のための骨髄若しくは抹消血幹細胞移植のための抹消血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは抹消血幹細胞移植のため抹消血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(４)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき　一の年において５日の範囲内の期間

ア　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ　身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動

ウ　ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(５)　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　市長が定める期間内における連続する５日の範囲内の期間

(５)の２　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において５日（当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間

(６)　８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(７)　女子職員が出産した場合　出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

(８)　生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　１日２回それぞれ30分以内の期間（男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に継続している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親である者（同条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）

(９)　職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　市長が定める期間内における２日の範囲内の期間

(10)　職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における５日の範囲内の期間

(11)　小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間

(12)　要介護者の介護その他の市長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間

(13)　職員の親族（別表第２の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間

(14)　職員が父母の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合　１日の範囲内の期間

(15)　職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年の６月から10月までの期間内における、週休日、条例第７条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間

(16)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　７日の範囲内の期間

ア　職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ　職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(17)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(18)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(19)　その他市長が特に必要と認めたとき　必要と認める期間

２　前項第５号の２及び第９号から第12号までの休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

３　１日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

４　１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。

(１)　次号及び第３号に掲げる職員以外の職員　７時間45分

(２)　斉一型短時間勤務職員　勤務日ごとの勤務時間の時間数（７時間45分を超える場合にあっては、７時間45分とし、１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）

(３)　不斉一型短時間勤務職員　７時間45分

（介護休暇）

第14条　条例第15条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者（第２号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）とする。

(１)　祖父母、孫及び兄弟姉妹

(２)　職員又は配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第２において同じ。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者

２　条例第15条第１項の規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。

３　条例第15条第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

４　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。

５　職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

６　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

７　第４項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

８　指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、30日をもって１月とする。

第14条の２　介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

２　１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日にあっては、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。

（介護時間）

第14条の３　介護時間の単位は、30分とする。

２　介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（育児休業法第19条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。

（組合休暇）

第15条　組合休暇は、１歴年につき30日を超えて与えることはできない。

２　組合休暇の単位は、１日又は１時間とする。

（病気休暇等の承認）

第16条　条例第17条の規則で定める特別休暇は、第13条第１項第６号及び第７号の休暇とする。

第17条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇（前条に規定するものを除く。第19条第１項において同じ。）の請求について、条例第13条に定める場合又は第13条第１項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

（介護休暇及び介護時間の承認）

第18条　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第15条第１項又は第15条の２第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

（年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等）

第19条　年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

２　第13条第１項第６号の申出は、あらかじめ任命権者に対して行わなければならない。

３　第13条第１項第７号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

（介護休暇及び介護時間の請求）

第20条　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して１週間前の日までに任命権者に請求しなければならない。

２　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間）について一括して請求しなければならない。

（休暇の承認の決定等）

第21条　第19条第１項又は前条第１項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定しなければならない。

２　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

（報告）

第22条　市長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

（週休日等についての別段の定め）

第23条　任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又はその他の理由により、第２条、第３条、第４条、第７条の２第１項及び第３項並びに第８条第１項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、市長の承認を得て、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、休憩時間、時間外勤務代休時間の指定又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。

（その他の事項）

第24条　この規則に定めるもののほか、休暇等に関し必要な事項は、市長が定める。

（施行期日）

１　この規則は、平成７年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　条例の施行の際現に島原市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則（昭和29年島原市規則第13号）第３条第２項の規定に基づく勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、条例第４条第２項ただし書の規定に基づき市長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

３　条例附則第２条第２項及び第３項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に島原市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例（昭和29年島原市条例第27号。以下「旧条例」という。）第４条の規定に基づき置かれている休息時間については、第２条の規定に基づく休息時間とみなす。

４　この規則の施行の日前に使用された旧条例第11条及び旧条例第12条の休暇であって、同一の事由について第13条各号に掲げる場合に該当するものについては、当該特別休暇として既に使用されたものとみなす。

５　この規則の施行の日前に行われた旧条例第10条の規定による申出又は届出は、第13条第５号若しくは第６号による申出又は第19条第３項の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ第13条第５号若しくは第６号又は同項の規定により行われたものとみなす。

（特別休暇に関する特例）

６　令和５年度及び令和６年度に限り、特別休暇に関する第13条第１項第15号の規定の適用については、同号中「３日」とあるのは「５日」とする。

附　則（平成９年８月27日規則第19号）

この規則は、平成９年９月１日から施行する。

附　則（平成10年３月30日規則第４号）

この規則は、平成10年４月１日から施行する。

附　則（平成11年３月29日規則第13号）

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成11年４月12日規則第18号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成14年４月１日規則第12号）

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成14年４月15日規則第15号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定は、平成14年４月１日から適用する。

附　則（平成15年３月28日規則第５号）

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成19年３月30日規則第23号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成21年３月31日規則第11号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第２号の改正規定は、平成21年５月21日から施行する。

附　則（平成21年12月28日規則第21号）

この規則は、平成22年１月１日から施行する。

附　則（平成22年３月31日規則第12号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成22年10月１日規則第58号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の日前に使用された改正前の島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第13条第１項第10号の休暇については、改正後の島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第13条第１項第10号の休暇として使用されたものとみなす。

附　則（平成23年３月30日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成24年６月29日規則第19号）

この規則は、平成24年７月１日から施行する。

附　則（平成27年４月８日規則第12号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成29年３月31日規則第17号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成29年12月27日規則第36号）

この規則は、平成30年１月１日から施行する。

附　則（平成31年３月26日規則第４号）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（令和２年２月20日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和３年12月８日規則第38号）

この規則は、令和４年１月１日から施行する。

附　則（令和４年９月27日規則第24号）

この規則は、令和４年10月１日から施行する。

附　則（令和５年３月２日規則第10号）

（施行期日）

１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　島原市職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年島原市条例第23号）附則第２条第10号に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第９条第３項第２号及び同条第４項第２号の規定を適用する。

３　島原市職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年島原市条例第23号）附則第２条第11号に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第７条第２項、第９条第１項各号、同条第３項第１号、第９条の２第１項第１号及び第２号並びに第11条第１項の規定を適用する。

附　則（令和５年３月30日規則第28号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和６年４月１日規則第６号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第９条関係）

別表第２（第13条関係）