○島原市老人福祉法施行細則

平成９年４月24日規則第13号

島原市老人福祉法施行細則

（趣旨）

第１条　老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）の施行については、法、老人福祉法施行令（昭和38年政令第247号）及び老人福祉法施行規則（昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

（備付書類）

第２条　福祉事務所長（以下「所長」という。）は、法第11条第１項の規定により措置した者（以下「被措置者」という。）について、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理するものとする。

(１)　措置台帳（様式第１号）

(２)　ケース番号登載簿（様式第２号）

(３)　受付処理簿（様式第３号）

(４)　ケース記録票（様式第４号）

(５)　措置費交付台帳（様式第５号）

(６)　養護受託申出書受付簿（様式第６号）

(７)　養護受託者登録簿（様式第７号）

(８)　養護受託者台帳（様式第８号）

（入所の申出）

第３条　入所等の措置を受けようとする者は、措置申出書（様式第９号）により、所長に申し出るものとする。

（入所等措置開始通知）

第４条　所長は、法第11条第１項の措置を開始し、又は措置の変更を行ったとき（入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更した場合を含む。以下同じ。）は、措置開始（変更）通知書（様式第10号）により、措置の解除を行ったときは、措置解除通知書（様式第11号）により、それぞれ被措置者に対し通知するものとする。

（養護受託申出等）

第５条　施行規則第１条の６の規定による申出は、老人養護受託申出書（様式第12号）により行うものとする。

２　所長は、前項の老人養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書（様式第13号）により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書（様式第14号）により、それぞれ当該申出者に対し通知するものとする。

（入所委託等）

第６条　所長は、法第11条第１項の規定により、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム（以下「老人ホーム」という。）に老人を入所させる（他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。）ときは、入所委託（委託解除通知）書（様式第15号）により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託（委託解除通知）書（様式第16号）により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して通知するものとする。

２　前項（第４項において準用する場合を含む。）の規定により入所委託（委託解除通知）書又は養護委託（委託解除通知）書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所受託（不承諾）書（様式第17号）又は養護受託（不承諾）書（様式第18号）により、当該所長に通知するものとする。

３　所長は、老人ホームに入所させた者の措置を解除するときは、入所委託（委託解除通知）書により、養護受託者に委託した者の措置を解除するときは、養護委託（委託解除通知）書により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して通知するものとする。

４　第１項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

（葬祭委託等）

第７条　所長は、法第11条第２項の規定により、老人ホームの長又は養護受託者に被措置者の葬祭を委託するときは、葬祭委託通知書（様式第19号）により当該老人ホームの長又は養護受託者に送付するものとする。

２　前項の規定により葬祭委託通知書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭委託承諾（不承諾）書（様式第20号）により、当該所長に通知するものとする。

（要措置者の通告）

第８条　民生委員その他の者は、法第11条第１項の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長に通告するものとする。この場合において、所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長等の所管に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長等にこれを通報するものとする。

（措置費の請求等）

第９条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、措置費請求書により所長に請求するものとする。

２　所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに、措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付するものとする。

（措置費の精算等）

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、措置費精算書により、当該措置をとった所長に報告し、精算するものとする。

（被措置者状況変更届）

第11条　施行規則第６条の規定による届出は、被措置者状況変動届（様式第21号）により行うものとする。

この規則は、平成９年５月１日から施行する。

様式（省略）