○島原市女性人材育成事業実施要綱
平成10年12月18日告示第70号
島原市女性人材育成事業実施要綱
（目的）
第１条 この要綱は、男女共同参画社会の推進リーダーとなる女性の育成のため、研修会、女性問題会議、交流会等（以下「研修等」という。）へ参加させることにより、資質の向上を図り、女性の地位向上に貢献することを目的とする。
（対象者）
第２条 この要綱による対象者は、次の各号の条件を満たす者とする。
(１) 本市に住所を有する女性
(２) 女性問題に関心があり、研修等で得た経験を生かした活動を期待できる者
（参加申込み）
第３条 この事業による研修等への参加を希望する対象者は、研修等参加申込書（第１号様式）に市長が指定するレポートを添えて、市長に申し込むものとする。
（参加者の決定）
第４条 市長は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかに、その内容を審査し、参加の可否を決定するものとする。
（経費の補助）
第５条 市長は、前条第２項の規定により研修等への参加を認められた者（以下「参加決定者」という。）に対し、参加者個人の負担となる研修等への参加に要する交通費、宿泊費、会議等出席負担金、旅行傷害保険料等の合計額の２分の１に相当する額を補助するものとする。
（補助の申請）
第６条 参加決定者で、前条に規定する補助を受けようとする者は、市長に対し島原市補助金等交付規則（昭和58年島原市規則第９号。以下「規則」という。）第４条に規定する補助金等交付申請書に第４条第２項に規定する参加決定通知書の写しを添付して申請するものとする。
（補助金の決定及び交付）
第７条 市長は、前条の規定により申請がなされたときは、これを速やかに審査し、補助金の交付の決定を行うものとする。
（実績報告）
第８条 規則第13条第１項の規定による実績報告書に添付すべき書類は次のとおりとする。
(１) 事業により出席した会議等の資料又はこれに代わる書類
(２) その他市長が必要と認める書類
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成10年12月18日から施行する。
第１号様式（第３条関係）
第２号様式（第４条関係）
第３号様式（第４条関係）
