○滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則
平成13年４月20日規則第12号
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 滞納処分による差押えがされている財産に対する強制執行等
第１節 有体動産に対する強制執行等（第３条―第８条）
第２節 不動産又は船舶に対する強制執行等（第９条―第14条）
第３章 強制執行等がされている財産に対する滞納処分
第１節 有体財産に対する滞納処分（第15条―第19条）
第２節 不動産又は船舶に対する滞納処分（第20条―第26条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この規則は、地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する徴収金及びその他国税徴収法（昭和34年法律第147号）の規定による滞納処分の例により徴収すべき徴収金について、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和32年法律第94号。以下「法」という。）及び滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（昭和32年政令第248号。以下「政令」という。）に基づいて、徴税吏員等が執行裁判所、執行官その他の者に通知する場合に用いる書面の様式その他法及び政令を実施するため必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「滞納処分」、「有体動産」又は「不動産」とは、法第２条第１項又は第３項に規定する滞納処分、有体動産又は不動産をいう。
２ この規則において「徴税吏員等」とは、徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有するものをいう。
第２章 滞納処分による差押えがされている財産に対する強制執行等
第１節 有体動産に対する強制執行等
（差押調書等の閲覧等）
第３条 執行官は、強制執行をする必要がある場合においては、徴税吏員等に対し滞納処分による差押えがされている有体動産に係る次の各号に掲げる書類の閲覧若しくは謄写又は謄本の交付を請求することができる。ただし、謄本の交付の請求は、第１号、第２号、第４号又は第７号に掲げる書類に限るものとする。
(１) 差押調書
(２) 捜索調書
(３) 差押解除決議書
(４) 公売公告の決議書
(５) 見積価格の評定に関して作成した調書又は鑑定書（見積価格を公告しない者及びその見込みのものを除く。）
(６) 税務署長又は徴税吏員等から提出された交付要求書又は参加差押書
(７) 配当計算書
(８) 滞納処分に不服がある者から提出された滞納処分に対する審査請求書
(９) 質権者、抵当権者、先取特権者又は留置権者から提出されたその権利を証する書類
２ 執行官は、前項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求するときは差押調書等の閲覧（謄写）請求書（様式第１号）を、謄本の交付を請求するときは差押調書等の謄本交付請求書（様式第２号）を徴税吏員等に提出しなければならない。
（引渡通知書等）
第４条 政令第３条第１項の規定による書面は、引渡通知書（甲）（様式第３号）による。
２ 政令第３条第２項（政令第５条第１項において準用する場合を含む。）の規定による書面は、引渡依頼書（様式第４号）による。
３ 政令第３条第３項の規定による通知は、引渡済通知書（甲）（様式第５号）によって行うものとする。
４ 政令第３条第４項の規定による通知は、引渡済通知書（乙）（様式第５号の２）によって行うものとする。
（売却代金残余通知書）
第５条 政令第４条の規定による通知は、売却代金残余通知書（甲）（様式第６号）によって行うものとする。
２ 政令第６条第３項の規定による通知は、売却代金残余通知書（乙）（様式第７号）による。
（強制執行続行決定があった場合の引渡通知書等）
第６条 政令第５条第１項において準用する政令第３条第１項の規定による書面は、引渡通知書（乙）（様式第８号）による。
２ 政令第５条第２項において準用する国税徴収法第81条の規定による通知は、引渡済通知書（丙）（様式第９号）によって行うものとする。
（交付要求書）
第７条 法第10条第３項の規定による交付要求は、交付要求書（様式第10号）によって行うものとする。
（仮差押えの執行）
第８条 第３条から第５条までの規定は、滞納処分による差押がされている有体動産に対する仮差押えの執行に関して準用する。ただし、滞納処分による差押え後に仮差押えがされている有体動産で滞納処分による参加差押えがされているものについては、第４条第１項から第３項までの規定は、この限りではない。
第２節 不動産又は船舶に対する強制執行等
（差押解除通知書）
第９条 政令第７条第１項の規定による書面は、差押解除通知書（甲）（様式第11号）による。
２ 政令第７条第２項の規定による通知は、差押解除通知書（乙）（様式第11号の２）によって行うものとする。
（売却代金残余通知書等）
第10条 第５条第１項の規定は、政令第８条において準用する政令第４条の規定による通知について準用する。
２ 第５条第２項の規定は、法第17条において準用する法第６条第３項の規定による通知について準用する。
（強制執行続行通知書等）
第11条 政令第９条において準用する国税徴収法第81条の規定による通知は、強制執行続行通知書（様式第12号）によって行うものとする。
２ 第７条の規定は、法第17条において準用する法第10条第３項の規定による交付要求について準用する。
（仮差押えの執行）
第12条 第５条第１項の規定は、政令第10条第１項において準用する政令第４条の規定による通知について準用する。
２ 徴税吏員等は、滞納処分による差押え後に仮差押えの執行があった不動産の滞納処分による売却代金について滞納者に交付すべき残余が生じなかったときは、その旨を仮差押えの執行をした裁判所に通知するものとする。第５条第２項の規定は、この場合に準用する。
３ 第９条第１項の規定は、政令第10条第３項において準用する政令第７条第１項の規定による書面について準用する。
４ 政令第10条第４項の規定による通知は、差押解除通知書（丙）（様式第12号の２）によって行うものとする。
（船舶に対する強制執行及び仮差押えの執行）
第13条 第９条から前条までの規定は、滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものに対する強制執行又は仮差押えの執行に関して準用する。
（競売法による競売）
第14条 第９条、第10条及び第11条第２項の規定は、滞納処分による差押えがされている不動産又は船舶の競売法（明治31年法律第15号）による競売に関して準用する。
２ 政令第12条において準用することとなる国税徴収法第81条の規定による通知は、任意競売続行通知書（様式第13号）によって行うものとする。
第３章 強制執行等がされている財産に対する滞納処分
第１節 有体財産に対する滞納処分
（差押書及び交付要求書）
第15条 法第21条第２項の規定により徴税吏員等が執行官に交付する書面は、差押書及び交付要求書（様式第14号）による。
（受取通知書）
第16条 政令第14条第４項の規定による通知は、受取通知書（甲）（様式第15号）によって行うものとする。
（差押解除書等）
第17条 法第24条の規定により徴税吏員等が執行官に交付する書面は、差押解除書（様式第16号）による。
２ 政令第15条第２項の規定による通知は、差押解除通知書（丁）（様式第16号の２）によって行うものとする。
（滞納処分続行承認の決定があった場合の受取通知書）
第18条 政令第16条において準用する政令第14条第４項の規定による通知は、受取通知書（乙）（様式第17号）によって行うものとする。
（仮差押物に対する滞納処分）
第19条 第４条、第５条及び第17条第２項の規定は、仮差押えの執行後に滞納処分による差押をした有体動産に関して準用する。ただし、その有体動産で滞納処分による参加差押がされているものについては、第４条第１項から第３項までの規定は、この限りでない。
第２節 不動産又は船舶に対する滞納処分
（差押通知書及び交付請求書）
第20条 政令第19条の規定による書面は、差押通知書及び交付要求書（様式第18号）による。
（強制競売完結通知書）
第21条 政令第20条の規定による通知は、強制競売完結通知書（様式第19号）によって行うものとする。
（差押解除通知書）
第22条 第９条第１項及び第17条第２項の規定は、政令第21条の規定による通知について準用する。
（滞納処分続行通知書）
第23条 政令第22条において準用する政令第20条の規定による通知は、滞納処分続行通知書（様式第20号）によって行うものとする。
（仮差押不動産に対する滞納処分）
第24条 第12条の規定は、仮差押えの執行後に滞納処分による差押えをした不動産に関して準用する。
（船舶に対する滞納処分）
第25条 第20条から前条までの規定は、強制執行又は仮差押の執行がされている船舶で登記されるものに対する滞納処分に関して準用する。
（競売法による競売手続開始後の滞納処分）
第26条 第20条、第22条及び第23条の規定は、競売法による競売手続開始の決定があった不動産又は船舶に対する滞納処分に関して準用する。
２ 政令第25条において準用する政令第20条の規定による通知は、任意競売完結通知書（様式第21号）によって行うものとする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年10月５日規則第34号）
この規則は、公布の日から施行し、平成28年４月１日以後に処理する事務から適用する。
様式（省略）