○島原市物品及び業務委託競争入札参加資格審査要綱
平成13年10月１日告示第66号
島原市物品及び業務委託競争入札参加資格審査要綱
（趣旨）
（資格要件）
第２条 指名競争入札に参加する者は、次の各号の要件を備えていなければならない。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項及び第２項に該当しない者
(２) 市税を滞納していない者
(３) 消費税及び地方消費税の未納がない者
２ 営業を承継した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前項第２号及び第３号の規定にかかわらず前営業者の当該営業に従事した期間及び納付した税額は、承継人において従事し又は納付したものとみなす。
(１) 相続したとき。
(２) 個人営業者が会社を設立し、当該会社にその営業を譲渡し、当該会社の取締役又は社員に就任し、現にその任にあるとき。
(３) 会社が解散し、当該会社の取締役又は社員がその営業を譲り受け、個人営業者となったとき。
(４) 合併により解散した会社の取締役又は社員が、合併により新設された会社又は合併後存続する会社の取締役又は社員に就任し、現にその任にあるとき。
(５) 会社が組織を変更し、他の種類の会社となったとき。
(６) 会社が営業の一部を分離して新たに会社を設立させ、その営業を譲渡したとき。
(７) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認めるとき。
（申請書の提出）
第３条 市長は、競争入札に参加しようとする者に対して、西暦奇数年の２月に島原市競争入札参加資格審査申請書（物品購入等）又は島原市競争入札参加資格審査申請書（業務委託）（以下これらを「申請書」という。）を提出させるものとする。
２ 市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、随時に期日を定め、申請書を提出させることができる。
３ 前２項の申請書には、
別表第１に掲げる書類を添付させるものとする。
（審査）
第４条 前条の規定により申請書を提出した者（以下「申請者」という。）に対する競争入札参加資格については、契約管財課において審査し処理する。
（資格の認定）
第５条 市長は、契約管財課の審査結果に基づき、競争入札参加資格の有無を認定する。
（資格の有効期間）
第６条 前条の規定により認定された競争入札参加資格の有効期間は、当該競争入札参加資格が認定されたときから次期の競争入札参加資格審査に基づく競争入札参加資格の認定のときまでとする。
（資格審査結果の通知）
第７条 市長は、第５条の認定について、申請者から請求があるときは、資格審査結果通知書を申請者に交付するものとする。
（有資格者名簿の作成）
第８条 市長は、物品競争入札参加資格有資格者名簿及び業務委託競争入札参加資格有資格者名簿（以下これらを「有資格者名簿」という。）を作成するものとする。
（競争入札参加資格の変更等）
第９条 市長は、競争入札参加資格がある者（以下「有資格業者」という。）と認定した後に、その資格を変更し、又は取り消すことができる。
（競争入札の参加）
第10条 競争入札に参加することができる者は、有資格業者名簿に登載されている者とする。
（指名業者の選定における留意事項）
第11条 指名業者の選定に当たっては、次の各号に留意するものとする。
(１) 受注状況、経営状態等による債務履行能力
(２) 当該債務の履行場所、その他の地理的条件
(３) 不誠実な行為の有無
(４) 指名業者数においては、
別表第２に定めるとおりとする。
（入札参加者選定の特例）
第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第10条の規定にかかわらず、有資格者以外のものを入札に参加させることができる。
(１) 性質又は目的により必要があるとき。
(２) 災害等により緊急を要するとき。
(３) 特殊な物品であるとき。
(４) 有資格者がいないとき。
(５) 物品購入等の予定額が10,000円未満のとき。
(６) その他市長が特に必要と認めるとき。
（随意契約についてのこの要綱の準用）
第13条 この要綱は、随意契約について準用する。
（補則）
第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年11月29日告示第72号）
この要綱は、平成14年12月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日告示第37号）
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年９月１日告示第63号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成25年１月４日告示第２号）
この要綱は、平成25年２月１日から施行する。
附 則（平成25年12月20日告示第98号）
この要綱は、平成26年１月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
番号 | 物品購入等の場合 | 業務委託の場合 |
１ | 営業許可を必要とするものの写し | 営業許可を必要とするものの写し |
２ | 営業業種 | 営業業種 |
３ | 契約実績 | 契約実績 |
４ | 主要取扱品目及びメーカー | 技術者経歴書 |
５ | 主な仕入先及び代理店・特約店 | |
６ | 委任状 | 委任状 |
７ | 使用印鑑届 | 使用印鑑届 |
８ | 印鑑証明書 | 印鑑証明書 |
９ | 登記簿謄本 | 登記簿謄本 |
10 | 代表者身分証明書 | 代表者身分証明書 |
11 | 市税を滞納していない旨の証明書 | 市税を滞納していない旨の証明書 |
12 | 消費税及び地方消費税の未納がない旨の証明書 | 消費税及び地方消費税の未納がない旨の証明書 |
13 | 誓約書 | 誓約書 |
（注）１ 委任状は、本社以外で入札、見積及び契約締結を行うもののみ添付する。 |
２ 使用印鑑届は、今後２年間における本市との取引の一切（入札、契約代金請求等）に使用する印鑑とする。 |
３ 登記簿謄本については、申請者が法人である場合のみ添付する。 |
４ 代表者身分証明書については、申請者が個人である場合のみ添付する。 |
５ 番号11及び12の書類については、本市の納税義務者である場合のみ法人又は個人に係る全ての税目について、証明願い日における市税の滞納がない旨の証明書を添付する。 |
６ 番号１、８、９、10、11及び12の書類については、写しをもって代えることができる。 |
７ 必要が生じたときは、その都度提出させるものとする。 |
別表第２（第11条関係）
指名業者数の基準
種別 | 金額 | 指名する業者数 |
物品購入等 | ５万円未満 | １社以上 |
５万円以上50万円未満 | ３社をめどとする |
50万円以上100万円未満 | ５社をめどとする |
100万円以上300万円未満 | ７社をめどとする |
300万円以上 | 10社をめどとする |
業務委託（建設工事に係る業務委託以外のもの） | 50万円未満 | ３社をめどとする |
50万円以上100万円未満 | ５社をめどとする |
100万円以上300万円未満 | ７社をめどとする |
300万円以上 | 10社をめどとする |
備考 物品購入等は、物品に係る修繕、賃借を含む。