○島原市公金管理委員会要綱
平成14年５月31日告示第48―１号
島原市公金管理委員会要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、島原市公金管理に関する基本方針の規定に基づき、公金管理委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項について調査、審議する。
(１) 金融機関の経営状況把握に関すること。
(２) 歳計現金・歳入歳出外現金及び各種基金の管理に関すること。
(３) 歳計現金・歳入歳出外現金及び各種基金の預金以外の運用に関すること。
(４) 制度融資に係る預託金の取扱いに関すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、公金の管理に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は、会計管理者をもって充てる。
（委員長）
第４条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
２ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、会務を総理する。
２ 委員長は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見若しくは説明を聞き、又は資料の提出を求めることができる。
（ワーキンググループ）
第６条 委員会にワーキンググループ（以下「グループ」という。）を置く。
２ グループのメンバーは、委員長が選任する。
３ グループは、所掌事項について具体的に調査研究を行い、会議、活動等の経過、結果等を委員長に報告するものとする。
（事務局）
第７条 委員会の事務局を会計課に置く。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成14年６月３日から施行する。
２ 島原市ペイオフ解禁対策検討委員会要綱（平成14年島原市告示第４号）は廃止する。
附 則（平成19年１月18日告示第４号抄）
１ この要綱は、地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）の規定による改正後の地方自治法第168条第１項に規定する会計管理者の設置の日から施行する。
附 則（平成22年２月４日告示第８号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成22年３月31日告示第32号）
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成24年４月25日告示第44号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成25年11月29日告示第83号）
この要綱は、平成26年１月１日から施行する。
附 則（令和３年12月９日告示第134号）
この要綱は、告示の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年７月22日告示第81号）
この要綱は、告示の日から施行する。
別表（第３条関係）
市長公室政策企画課長 総務部総務課長 市民部市民協働課長 福祉保健部福祉課長 農林水産部農林課長 商工観光部商工振興課長 建設部道路課長 教育委員会教育総務課長 水道課長 会計課長 |