○島原市営平成町多目的広場条例

平成15年３月27日条例第６号

島原市営平成町多目的広場条例

（設置）

第１条　市民が豊かな自然環境の中で、スポーツ活動や各種の行事を通じて、自らの健康増進と住民交流の促進を図るため、広く一般の利用に供する施設として島原市営平成町多目的広場（以下「多目的広場」という。）を設置する。

（名称及び位置）

第２条　多目的広場の名称及び位置は、次のとおりとする。

（管理）

第３条　多目的広場は、島原市教育委員会（以下「委員会」という。）が管理する。

（休場日及び開場時間）

第３条の２　多目的広場の休場日及び開場時間は、次のとおりとする。ただし、委員会が、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休場することができる。

(１)　休場日　毎週月曜日（月曜日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たるときは、その翌日）及び12月29日から翌年１月３日まで

(２)　開場時間　午前９時から午後６時まで

（使用の許可）

第４条　多目的広場を使用しようとする者は、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

２　使用を許可する場合において、必要があるときは条件を付することができる。

（使用の不許可）

第５条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、多目的広場の使用を許可しない。

(１)　公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(２)　集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めたとき。

(３)　施設又は附属設備を損傷するおそれがあるとき。

(４)　前３号に掲げるもののほか、委員会が不適当と認めるとき。

（使用料）

第６条　第４条の規定により多目的広場使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、別表に定める使用料を使用許可と同時に納入しなければならない。

２　使用料は、委員会が特別の理由があると認めるときは、減免し、又は後納させることができる。

（目的外使用等の禁止）

第７条　使用者は、施設を許可目的以外の目的に使用し、又は使用する権利の全部若しくは一部を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

（使用許可の取消し等）

第８条　委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は変更することができる。

(１)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(２)　第５条各号のいずれかに該当することが判明したとき。

(３)　公共の福祉のため、やむを得ない理由があるとき。

２　前項の規定により、使用許可を取り消し、又は変更したことにより使用者が損害を受けることがあっても、市は、その責めを負わない。

（原状回復義務）

第９条　使用者は、施設の使用を終了したときは、直ちにこれを原状に復さなければならない。前条第１項の規定により使用の許可を取り消され、又は変更されたときも同様とする。

（損害賠償）

第10条　使用者は、使用中に多目的広場の施設及び設備並びに備品をき損又は滅失した場合において前条の規定に基づく原状回復ができないときは、委員会の認定に基づき、損害額を賠償しなければならない。

（使用料の還付）

第11条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、委員会が特に理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

（遵守事項）

第12条　使用者は、この条例及びこれに基づく規則を遵守しなければならない。

（管理の代行等）

第13条　多目的広場の管理は、法人その他の団体であって、委員会が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。

２　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は次の業務とする。

(１)　多目的広場の使用の許可、使用の不許可及び使用許可の取消しその他使用許可に関連する業務

(２)　多目的広場の使用に係る料金（以下「利用料金」という。）の徴収、減免その他利用料金に関連する業務

(３)　多目的広場の施設及び設備の維持管理に関する業務

(４)　前３号に掲げるもののほか、多目的広場の運営に関して委員会が必要と認める業務

３　指定管理者に前項の業務を行わせている場合における第３条から第６条まで、第８条、第10条及び第11条の規定の適用については、これらの規定（第６条第２項及び第10条を除く。）中「委員会」とあり、第３条中「島原市教育委員会（以下「委員会」という。）」とあるのは「指定管理者」と、第６条第１項中「別表に定める使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第２項中「使用料は、委員会が特別の理由があると認めるときは、減免」とあるのは「指定管理者は、委員会が別に定める基準に基づき、利用料金を減免」と、第８条第２項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、第10条中「委員会の認定に基づき」とあるのは、「指定管理者の指示に従い」と、第11条中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

（利用料金）

第14条　委員会は、多目的広場の管理を前条第１項の規定により指定管理者に行わせるときは、利用料金を指定管理者の収入として収受させる。

２　前項の場合において、利用料金は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ委員会の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

（委任）

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成17年９月８日条例第13号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行の際現に次の表の第１欄に掲げる規定による改正前の同表の第２欄に掲げる条例（以下「旧条例」という。）の同表の第３欄に掲げる規定により管理の委託をしている同表の第４欄に掲げる公の施設については、旧条例の規定は、平成18年９月１日（同日前に地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日）までの間、なおその効力を有する。

附　則（平成22年３月26日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の（中略）島原市営平成町多目的広場条例（中略）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の（中略）島原市営平成町多目的広場条例（中略）の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附　則（平成25年９月24日条例第28号）

（施行期日）

１　この条例は、平成26年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の島原復興アリーナ条例、島原市営平成町多目的広場条例、島原市営平成町人工芝グラウンド条例、島原市霊丘公園体育館・弓道場条例、島原市立有馬武道館条例、島原市立温水プール条例、島原市有明プール条例、島原市営球場条例、島原市営庭球場条例、島原市営運動広場条例、島原市営陸上競技場条例、島原市立屋内相撲場条例、島原市立夜間照明施設の設置及び管理等に関する条例、島原市有明体育施設条例、島原市立れいなん会館条例及び島原文化会館条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の島原復興アリーナ条例、島原市営平成町多目的広場条例、島原市営平成町人工芝グラウンド条例、島原市霊丘公園体育館・弓道場条例、島原市立有馬武道館条例、島原市立温水プール条例、島原市有明プール条例、島原市営球場条例、島原市営庭球場条例、島原市営運動広場条例、島原市営陸上競技場条例、島原市立屋内相撲場条例、島原市立夜間照明施設の設置及び管理等に関する条例、島原市有明体育施設条例、島原市立れいなん会館条例及び島原文化会館条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附　則（平成26年３月28日条例第32号）

（施行期日）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の島原市営平成町多目的広場条例の規定は、この条例施行の日以後の使用許可に係る使用料から適用し、この条例の施行の日の前日までに行われた使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（平成29年３月30日条例第22号）

（施行期日）

１　この条例は、平成29年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の島原市営平成町多目的広場条例の規定は、この条例施行の日以後の使用許可に係る使用料から適用し、この条例の施行の日の前日までに行われた使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（令和元年７月12日条例第23号）

（施行期日）

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の島原市営平成町多目的広場条例の規定は、この条例施行の日以後の使用許可に係る使用料から適用し、この条例の施行の日の前日までに行われた使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

別表（第６条及び第14条関係）

備考

１　営利を目的として使用する場合の使用料は、上表に掲げる額の２倍の額とする。ただし、附属設備の使用料は、この限りでない。

２　入場料を徴収する場合の使用料は、上表に掲げる額の３倍の額とする。ただし、附属設備の使用料は、この限りでない。

３　営利を目的とし、かつ、入場料を徴収する場合の使用料は、上表に掲げる額の６倍の額とする。ただし、附属設備の使用料は、この限りでない。

４　市内在住者以外の者（団体）が使用する場合は、それぞれの区分に応じ算定した使用料の２倍の額とする。ただし、附属設備の使用料は、この限りでない。