○島原市知的障害者福祉法に基づく支援費の支給等に関する規則
平成15年６月19日規則第９号
島原市知的障害者福祉法に基づく支援費の支給等に関する規則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 支援費等の基準（第２条～第４条）
第３章 居宅生活支援費（第５条～第10条）
第４章 施設訓練等支援費（第11条～第15条）
第５章 居住地等の変更（第16条・第17条）
第６章 支給量の変更（第18条～第20条）
第７章 障害程度区分の変更（第21条～第23条）
第８章 支給決定の取消し（第24条）
第９章 支給量管理（第25条～第30条）
第10章 支援費の請求及び支払（第31条～第41条）
第11章 雑則（第42条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規則は、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号。以下「法」という。）、知的障害者福祉法施行令（昭和35年政令第103号。以下「令」という。）及び知的障害者福祉法施行規則（昭和35年厚生省令第16号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、知的障害者居宅生活支援費及び知的障害者施設訓練等支援費の支給等に関して必要な事項を定めるものとする。
第２章 支援費等の基準
（居宅生活支援費の算定基準）
第２条 法第15条の５第２項第１号の規定により市長が定める基準は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
（施設訓練等支援費の算定基準）
第３条 法第15条の11第２項第１号の規定により市長が定める基準は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
（利用者負担額の算定基準）
第４条 法第15条の５第２項第２号及び第15条の11第２項第２号の規定により市長が定める額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
２ 市長は、災害その他特別な理由があると認めた場合は、前項に規定する基準により算定した額を減額し、又は免除することができる。
第３章 居宅生活支援費
（居宅生活支援費の申請者）
第５条 島原市に居住地を有する18歳以上の知的障害者（知的障害者地域生活援助にあっては、15歳以上の知的障害者を含む。）は、法第15条の６第１項の規定により居宅生活支援費の支給の申請を行うことができる。
（居宅生活支援費の代理人による申請又は申請の代行）
第６条 前条の申請は、代理人による申請又は申請の代行ができるものとする。
（居宅生活支援費の支給申請）
第７条 法第15条の６第１項及び規則第７条第１項の規定による申請は、居宅生活支援費支給申請書（様式第１号）によるものとする。
（居宅生活支援費の支給決定通知）
第８条 市長は、法第15条の６第２項の規定により居宅生活支援費の支給決定を行った場合には、第５条の規定により申請を行った者（以下「申請者」という。）に対して、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（居宅生活支援費の不支給決定通知）
第９条 市長は、法第15条の６第２項の規定により居宅生活支援費の不支給の決定を行った場合には、申請者に対して、不支給決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（居宅生活支援費利用者負担額の決定）
第10条 規則第９条の規定による通知は、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書（様式第２号）及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書（様式第３号）によるものとする。
第４章 施設訓練等支援費
（施設訓練等支援費の申請者）
第11条 島原市に居住地を有する18歳以上の知的障害者は、法第15条の12第１項の規定により、施設訓練等支援費の支給申請を行うことができる。
（施設訓練等支援費の支給申請）
第12条 法第15条の12第１項及び規則第21条第１項の規定による申請は、施設訓練等支援費支給申請書（様式第１号）によるものとする。
（施設訓練等支援費の支給決定通知）
第13条 市長は、法第15条の12第２項の規定により施設訓練等支援費の支給決定を行った場合には、申請者に対し、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（施設訓練等支援費の不支給決定通知）
第14条 市長は、法第15条の12第２項の規定により施設訓練等支援費の不支給決定を行った場合には、申請者に対して、不支給決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（施設訓練等支援費利用者負担額の決定）
第15条 規則第23条の規定による通知は、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書（様式第４号）及び施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書（様式第５号）によるものとする。
第５章 居住地等の変更
（氏名の変更及び転居の届出）
第16条 令第３条第１項及び令第５条第１項の規定による届出は、氏名・居住地変更届（様式第７号）によるものとする。
（受給者証の再交付の申請）
第17条 規則第13条第１項及び規則第26条第１項の規定による申請は、受給者証再交付申請書（様式第８号）によるものとする。
第６章 支給量の変更
（支給量変更の申請者）
第18条 島原市に居住地を有する居宅支給決定知的障害者は、法第15条の８第１項の規定により、市長に対し、支給量の変更申請をすることができる。
（支給量変更の申請方法）
第19条 法第15条の８第１項の規定による申請は、支給量変更申請書（様式第９号）によるものとする。
（支給量変更の決定）
第20条 規則第18条第１項の規定による通知は、支給量変更決定通知書（様式第10号）によるものとする。
第７章 障害程度区分の変更
（障害程度区分変更の申請者）
第21条 島原市に居住地を有する施設支給決定身体障害者は、法第15条の13第１項の規定により、障害程度区分の変更申請をすることができる。
（障害程度区分変更の申請方法）
第22条 法第15条の13第１項の規定による申請は、障害程度区分変更申請書（様式第11号）によるものとする。
（障害程度区分変更の決定）
第23条 規則第29条第１項に規定する通知は、障害程度区分変更決定通知書（様式第12号）によるものとする。
第８章 支給決定の取消し
第24条 市長は、法第15条の９第１項又は法第15条の14第１項の規定により支給決定の取消しを行った場合は、次に掲げる支給決定取消通知書により通知するものとする。
(１) 居宅生活支援費支給決定取消通知書（様式第13号）
(２) 施設訓練等支援費支給決定取消通知書（様式第14号）
第９章 支給量管理
（居宅介護に係る契約内容の報告）
第25条 都道府県知事等（指定都市及び中核市の長を含む。以下同じ。）から指定を受けた居宅介護事業者（以下「指定居宅介護事業者」という。）は、支給決定知的障害者と契約したとき、契約を終了したとき、及び契約支給量を変更したときは、居宅介護契約内容（居宅受給者証記載事項）報告書（様式第20号）により、その契約内容を市長に対し、遅滞なく報告しなければならない。
（デイサービスに係る契約内容の報告）
第26条 都道府県知事等から指定を受けたデイサービス事業者（以下「指定デイサービス事業者」という。）は、支給決定知的障害者と契約したとき、契約を終了したとき、及び契約支給量を変更したときは、デイサービス契約内容（居宅受給者証記載事項）報告書（様式第16号）により、その契約内容を市長に対し、遅滞なく報告しなければならない。
（短期入所の支給量管理）
第27条 都道府県知事等から指定を受けた短期入所事業者（以下「指定短期入所事業者」という。）は、支給決定知的障害者の短期入所の利用が支給決定量の上限に達した場合には、当該知的障害者の居宅受給者証の短期入所実績記入欄サービス提供月の利用実績の記載部分を複写し、請求書類に添付して、市長に提出しなければならない。
（居宅生活支援費支給管理台帳による管理）
第28条 市長は、居宅生活支援費の支給決定を行い受給者証を交付する際に、支給決定内容、サービスの受給状況等を記録し、管理するために、居宅生活支援費支給管理台帳（様式第17号）を作成し、保管するものとする。
（施設訓練等支援費支給管理台帳による管理）
第29条 市長は、施設訓練等支援費の支給決定を行い受給者証を交付する際に、支給決定内容、サービスの受給状況等を記録し、管理するために、施設訓練等支援費支給管理台帳（様式第18号）を作成し、保管するものとする。
（サービス提供実績記録票）
第30条 指定事業者は、サービス提供実績記録票（様式第19号～第21号）を作成し、サービスを提供したその都度、実績を記録し、利用者の確認を受けなければならない。
第10章 支援費の請求及び支払
（居宅生活支援費の請求）
第31条 島原市に居住地を有する居宅支給決定知的障害者と契約を締結し、その契約によりサービスを提供した指定事業者は、当該支給決定知的障害者に代わり、市長に対して居宅生活支援費の請求を行うことができる。
（居宅生活支援費の請求方法）
第32条 前条の規定による請求は、次に掲げる書類によるものとする。
(１) 居宅生活支援費請求書（様式第22号）
(２) 居宅生活支援費明細書（様式第23号～第26号）
(３) サービス提供実績記録票の写し
（居宅生活支援費の請求期限）
第33条 第31条の請求は、サービスを提供した月の翌月10日までに行わなければならない。
（代理受領によらない場合の請求）
第34条 居宅支給決定知的障害者が第31条の手続によらず、指定事業者に対して当該居宅支援に要した費用の全額を支払った場合は、当該支給決定知的障害者が市長に対して、居宅生活支援費の請求を行うものとする。
２ 前項の規定による請求は、サービスの提供を受けた月の翌月10日までに、居宅生活支援費請求書（様式第22号）に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(１) 指定事業者発行の領収書
(２) 指定事業者発行のサービス提供証明書（様式第28号）
（施設訓練等支援費の請求）
第35条 島原市に居住地を有する施設支給決定知的障害者と契約を締結し、その契約によりサービスを提供した指定施設は、当該支給決定知的障害者に代わり、市長に対して、施設訓練等支援費の請求を行うことができる。
（施設訓練等支援費の請求方法）
第36条 前条の規定による請求は、次に掲げる書類によるものとする。
(１) 施設訓練等支援費請求書（様式第22号）
(２) 施設訓練等支援費明細書（様式第27号）
（施設訓練等支援費の請求期限）
第37条 第35条の規定による請求は、サービスを提供した月の翌月10日までに行わなければならない。
（代理受領によらない場合の請求）
第38条 施設支給決定知的障害者が第35条の手続によらず、指定施設に対して当該施設支援に要した費用の全額を支払った場合は、当該支給決定知的障害者が市長に対して、施設訓練等支援費の請求を行うものとする。
２ 前項の規定による請求は、サービスの提供を受けた月の翌月10日までに、施設訓練等支援費請求書（様式第22号）に、次に掲げる書類を添付して、行うものとする。
(１) 指定施設発行の領収書
(２) 指定施設発行のサービス提供証明書（様式第29号）
（代理受領による場合の支払）
第39条 市長は、第31条又は第35条の規定による請求があった場合は、指定事業者又は指定施設（以下「指定事業者等」という。）に対して、支援費を支払うものとする。
２ 市長は、前項の規定により支払を行う場合、指定事業者等に対して支援費支給額を通知するものとする。
３ 市長は、第１項の規定により支払を行う場合、支払の実績を支援費支給管理台帳に記録するものとする。
４ 指定事業者等は、第１項の規定により市長から支払を受けた後、当該支払に係る支給決定知的障害者に対して、確定した支援費の代理受領額を通知しなければならない。
（代理受領によらない場合の支払）
第40条 市長は、第34条又は第38条の規定による請求があった場合は、当該支給決定知的障害者に対して、支援費を支払うものとする。
（支払期限）
第41条 市長は、居宅生活支援費を、指定事業者がサービスを提供した月の翌々月末日までに支払うものとする。
２ 市長は、施設訓練等支援費を、指定施設がサービスを提供した月の翌月末日までに支払うものとする。
第11章 雑則
（申請の代行等）
第42条 第11条、第18条及び第21条の規定による申請については、第６条の規定を準用する。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
（準備行為）
２ 市長は、この規則の施行日前においても、知的障害者居宅生活支援費及び知的障害者施設訓練等支援費の支給決定等に関し必要な業務を行うことができる。
（有明町の編入に伴う経過措置）
３ 有明町の編入日（以下「編入日」という。）前に、知的障害者福祉法に基づく支援費の支給等に関する規則（平成15年有明町規則第10号。以下「有明町規則」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
４ 編入日前に、有明町規則の規定により給付した、又は給付すべきであった居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給については、有明町規則の例による。
附 則（平成17年12月19日規則第30号）
この規則は、平成18年１月１日から施行する。
様式（省略）