○島原市児童福祉法に基づく支援費の支給等に関する規則
平成15年６月19日規則第10号
島原市児童福祉法に基づく支援費の支給等に関する規則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 支援費等の基準（第２条・第３条）
第３章 居宅生活支援費（第４条～第９条）
第４章 居住地等の変更（第10条・第11条）
第５章 支給量の変更（第12条～第14条）
第６章 支給決定の取消し（第15条）
第７章 支給量管理（第16条～第20条）
第８章 支援費の請求及び支払（第21条～第27条）
第９章 雑則（第28条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規則は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号。以下「令」という。）及び児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、児童居宅生活支援費の支給等に関して必要な事項を定めるものとする。
第２章 支援費等の基準
（居宅生活支援費の算定基準）
第２条 法第21条の10第２項第１号の規定により市長が定める基準は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
（利用者負担額の算定基準）
第３条 法第21条の10第２項第２号の規定により市長が定める基準は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
２ 市長は、災害その他特別な理由があると認めた場合は、前項に規定する基準により算定した額を減額し、又は免除することができる。
第３章 居宅生活支援費
（居宅生活支援費の申請者）
第４条 島原市に居住地を有する18歳未満の身体障害者又は知的障害者の保護者は、法第21条の11第１項の規定により居宅生活支援費の支給の申請を行うことができる。
（居宅生活支援費の代理人による申請又は申請の代行）
第５条 前条の申請は、代理人による申請又は申請の代行ができるものとする。
（居宅生活支援費の支給申請）
第６条 法第21条の11第１項及び規則第20条第１項の規定による申請は、居宅生活支援費支給申請書（様式第１号）によるものとする。
（居宅生活支援費の支給決定通知）
第７条 市長は、法第21条の11第２項の規定により居宅生活支援費の支給決定を行った場合には、第２条の規定により申請を行った者（以下「申請者」という。）に対して、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（居宅生活支援費の不支給決定通知）
第８条 市長は、法第21条の11第２項の規定により居宅生活支援費の不支給の決定を行った場合には、申請者に対して、不支給決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（居宅生活支援費利用者負担額の決定）
第９条 規則第21条の２の規定による通知は、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書（様式第２号）及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書（様式第３号）によるものとする。
第４章 居住地等の変更
（氏名の変更及び転居の届出）
第10条 令第９条の２第１項の規定による届出は、氏名・居住地変更届（様式第７号）によるものとする。
（受給者証の再交付の申請）
第11条 規則第21条の６第１項の規定による申請は、受給者証再交付申請書（様式第８号）によるものとする。
第５章 支給量の変更
（支給量変更の申請者）
第12条 島原市に居住地を有する居宅支給決定保護者は、法第21条の13第１項の規定により、市長に対し、支給量の変更申請をすることができる。
（支給量変更の申請方法）
第13条 法第21条の13第１項の規定による申請は、支給量変更申請書（様式第９号）によるものとする。
（支給量変更の決定）
第14条 規則第21条の11第１項の規定による通知は、支給量変更決定通知書（様式第10号）によるものとする。
第６章 支給決定の取消し
第15条 市長は、法第21条の14第１項の規定により支給決定の取消しを行った場合は、居宅生活支援費支給決定取消通知書（様式第13号）により通知するものとする。
第７章 支給量管理
（居宅介護に係る契約内容の報告）
第16条 都道府県知事等（指定都市及び中核市の長を含む。以下同じ。）から指定を受けた居宅介護事業者（以下「指定居宅介護事業者」という。）は、支給決定保護者と契約したとき、契約を終了したとき、及び契約支給量を変更したときは、居宅介護契約内容（居宅受給者証記載事項）報告書（様式第15号）により、その契約内容を市長に対し、遅滞なく報告しなければならない。
（デイサービスに係る契約内容の報告）
第17条 都道府県知事等から指定を受けたデイサービス事業者（以下「指定デイサービス事業者」という。）は、支給決定保護者と契約したとき、契約を終了したとき、及び契約支給量を変更したときは、デイサービス契約内容（居宅受給者証記載事項）報告書（様式第16号）により、その契約内容を市長に対し、遅滞なく報告しなければならない。
（短期入所の支給量管理）
第18条 都道府県知事等から指定を受けた短期入所事業者（以下「指定短期入所事業者」という。）は、支給決定保護者の短期入所の利用が支給決定量の上限に達した場合には、当該保護者の居宅受給者証の短期入所実績記入欄サービス提供月の利用実績の記載部分を複写し、請求書類に添付して、市長に提出しなければならない。
（居宅生活支援費支給管理台帳による管理）
第19条 市長は、居宅生活支援費の支給決定を行い受給者証を交付する際に、支給決定内容、サービスの受給状況等を記録し、管理するために、居宅生活支援費支給管理台帳（様式第17号）を作成し、保管するものとする。
（サービス提供実績記録票）
第20条 指定事業者は、サービス提供実績記録票（様式第19号～第21号）を作成し、サービスを提供したその都度、実績を記録し、利用者の確認を受けなければならない。
第８章 支援費の請求及び支払
（居宅生活支援費の請求）
第21条 島原市に居住地を有する居宅支給決定保護者と契約を締結し、その契約によりサービスを提供した指定事業者は、当該支給決定保護者に代わり、市長に対して居宅生活支援費の請求を行うことができる。
（居宅生活支援費の請求方法）
第22条 前条の規定による請求は、次に掲げる書類によるものとする。
(１) 居宅生活支援費請求書（様式第22号）
(２) 居宅生活支援費明細書（様式第23号～第25号）
(３) サービス提供実績記録票の写し
（居宅生活支援費の請求期限）
第23条 第21条の請求は、サービスを提供した月の翌月10日までに行わなければならない。
（代理受領によらない場合の請求）
第24条 居宅支給決定保護者が第21条の手続によらず、指定事業者に対して当該居宅支援に要した費用の全額を支払った場合は、当該支給決定保護者が市長に対して、居宅生活支援費の請求を行うものとする。
２ 前項の規定による請求は、サービスの提供を受けた月の翌月10日までに、居宅生活支援費請求書（様式第22号）に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(１) 指定事業者発行の領収書
(２) 指定事業者発行のサービス提供証明書（様式第28号）
（代理受領による場合の支払）
第25条 市長は、第21条の規定による請求があった場合は、指定事業者に対して、支援費を支払うものとする。
２ 市長は、前項の規定により支払を行う場合、指定事業者等に対して支援費支給額を通知するものとする。
３ 市長は、第１項の規定により支払を行う場合、支払の実績を支援費支給管理台帳に記録するものとする。
４ 指定事業者は、第１項の規定により市長から支払を受けた後、当該支払に係る支給決定保護者に対して、確定した支援費の代理受領額を通知しなければならない。
（代理受領によらない場合の支払）
第26条 市長は、第24条の規定による請求があった場合は、当該支給決定保護者に対して、支援費を支払うものとする。
（支払期限）
第27条 市長は、居宅生活支援費を、指定事業者がサービスを提供した月の翌々月末日までに支払うものとする。
第９章 雑則
（申請の代行等）
第28条 第４条及び第12条の規定による申請については、第５条の規定を準用する。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
（準備行為）
２ 市長は、この規則の施行日前においても、児童居宅生活支援費の支給決定等に関し必要な業務を行うことができる。
（有明町の編入に伴う経過措置）
３ 有明町の編入日（以下「編入日」という。）前に、児童福祉法に基づく支援費の支給等に関する規則（平成15年有明町規則第６号。以下「有明町規則」という。）の規定によりなされた処分、手続き、その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
４ 編入日前に、有明町規則の規定により給付した、又は給付すべきであった居宅生活支援費の支給については、有明町規則の例による。
附 則（平成17年12月19日規則第30号）
この規則は、平成18年１月１日から施行する。
様式（省略）