題名等
本則- 第1章 総則
- 第2章 普通税
- 第1節 市民税
- 第23条(市民税の納税義務者等)
- 第24条(個人の市民税の非課税の範囲)
- 第25条(市民税の納税管理人)
- 第26条(市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
- 第27条
- 第31条(均等割の税率)
- 第32条
- 第33条(所得割の課税標準)
- 第34条
- 第34条の2(所得控除)
- 第34条の3(所得割の税率)
- 第34条の4(法人税割の税率)
- 第34条の5
- 第34条の6(調整控除)
- 第34条の7(寄附金税額控除)
- 第34条の8(外国税額控除)
- 第34条の9(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)
- 第35条(所得の計算)
- 第36条
- 第36条の2(市民税の申告)
- 第36条の3
- 第36条の3の2(個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書)
- 第36条の3の3(個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)
- 第36条の4(市民税に係る不申告に関する過料)
- 第37条(個人の市民税の賦課期日)
- 第38条(個人の市民税の徴収の方法等)
- 第39条
- 第40条(個人の市民税の納期)
- 第41条(個人の市民税の納税通知書)
- 第42条(個人の市民税の納期前の納付)
- 第43条(普通徴収に係る個人の市民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収)
- 第44条(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)
- 第45条(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)
- 第46条(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)
- 第46条の2(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
- 第46条の3(納期の特例に関する承認の申請)
- 第46条の4(納期の特例の要件を欠いた場合の届出)
- 第46条の5(承認の取消し等があった場合の納期の特例)
- 第47条(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)
- 第47条の2(公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収)
- 第47条の3(特別徴収義務者)
- 第47条の4(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務)
- 第47条の5(年金所得に係る仮特別徴収税額等)
- 第47条の6(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)
- 第48条(法人の市民税の申告納付)
- 第49条
- 第50条(法人の市民税に係る不足税額の納付の手続)
- 第51条(市民税の減免)
- 第52条(法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)
- 第53条
- 第53条の2(退職所得の課税の特例)
- 第53条の3(分離課税に係る所得割の課税標準)
- 第53条の4(分離課税に係る所得割の税率)
- 第53条の5(分離課税に係る所得割の徴収)
- 第53条の6(特別徴収義務者の指定)
- 第53条の7(特別徴収税額の納入の義務等)
- 第53条の7の2(特別徴収税額の納期の特例)
- 第53条の8(特別徴収税額)
- 第53条の9(退職所得申告書)
- 第53条の10(退職所得申告書の不提出に関する過料)
- 第53条の11(分離課税に係る所得割の不足金額等の納入)
- 第53条の12(分離課税に係る所得割の普通徴収)
- 第2節 固定資産税
- 第54条(固定資産税の納税義務者等)
- 第55条(固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)
- 第56条
- 第57条
- 第58条
- 第58条の2
- 第59条(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告)
- 第60条(非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務)
- 第61条(固定資産税の課税標準)
- 第61条の2(法第349条の3第27項等の条例で定める割合)
- 第62条(固定資産税の税率)
- 第63条(固定資産税の免税点)
- 第63条の2(施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出)
- 第63条の3(法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額の按分の申出)
- 第64条(固定資産税の納税管理人)
- 第65条(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
- 第66条(固定資産税の賦課期日)
- 第67条(固定資産税の納期)
- 第68条(固定資産税の徴収の方法)
- 第69条(固定資産税の納税通知書)
- 第70条(固定資産税の納期前の納付)
- 第71条(固定資産税の減免)
- 第72条(申請又は申告をしなかったことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収)
- 第73条(固定資産に関する地籍図等の様式等)
- 第73条の2(固定資産課税台帳の閲覧の手数料)
- 第73条の3(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料)
- 第74条(住宅用地の申告)
- 第74条の2(被災住宅用地の申告)
- 第74条の3(現所有者の申告)
- 第75条(固定資産に係る不申告に関する過料)
- 第76条(固定資産評価員の設置)
- 第77条(固定資産評価審査委員会の設置)
- 第78条(審査委員会の委員の定数)
- 第79条
- 第3節 軽自動車税
- 第80条(軽自動車税の納税義務者等)
- 第81条(軽自動車税のみなす課税)
- 第81条の2(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)
- 第81条の3(環境性能割の課税標準)
- 第81条の4(環境性能割の税率)
- 第81条の5(環境性能割の徴収の方法)
- 第81条の6(環境性能割の申告納付)
- 第81条の7(環境性能割に係る不申告等に関する過料)
- 第81条の8(環境性能割の減免)
- 第82条(種別割の税率)
- 第83条(種別割の賦課期日及び納期)
- 第84条
- 第85条(種別割の徴収の方法)
- 第86条
- 第87条(種別割に関する申告又は報告)
- 第88条(種別割に係る不申告等に関する過料)
- 第89条(種別割の減免)
- 第90条(身体障害者等に対する種別割の減免)
- 第91条(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)
- 第4節 市たばこ税
- 第5節 鉱産税
- 第6節 特別土地保有税
- 第131条(特別土地保有税の納税義務者等)
- 第132条(特別土地保有税の納税管理人)
- 第133条(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
- 第134条(特別土地保有税の課税標準)
- 第135条(特別土地保有税の税率)
- 第136条(特別土地保有税の免税点)
- 第137条(特別土地保有税の税額)
- 第138条(特別土地保有税の徴収の方法)
- 第139条(特別土地保有税の申告納付)
- 第139条の2(特別土地保有税に係る不申告に関する過料)
- 第139条の3(特別土地保有税の減免)
- 第140条(特別土地保有税に係る不足税額等の納付手続)
- 第140条の2(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等)
- 第140条の3(遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準)
- 第140条の4(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率)
- 第140条の5(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額)
- 第140条の6(遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付)
- 第140条の7(土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用)
- 第3章 目的税
制定附則- 第1条(施行期日)
- 第2条(有明町の編入に伴う経過措置)
- 第3条
- 第3条の2(延滞金の割合等の特例)
- 第4条(納期限の延長に係る延滞金の特例)
- 第4条の2(公益法人等に係る市民税の課税の特例)
- 第5条(個人の市民税の所得割の非課税の範囲等)
- 第6条(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)
- 第7条(個人の市民税の配当控除)
- 第7条の2
- 第7条の3(個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除)
- 第7条の3の2
- 第7条の4(寄附金税額控除における特例控除額の特例)
- 第7条の5(令和6年度分の個人の市民税の特別税額控除)
- 第7条の6(令和6年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例)
- 第7条の7(令和6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例)
- 第7条の8(令和7年度分の個人の市民税の特別税額控除)
- 第8条(肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例)
- 第9条(個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等)
- 第9条の2
- 第10条(読替規定)
- 第10条の2(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)
- 第10条の3(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)
- 第11条(土地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義)
- 第11条の2(令和7年度又は令和8年度における土地の価格の特例)
- 第12条(宅地等に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)
- 第12条の2
- 第13条(農地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)
- 第13条の2(市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税の特例)
- 第14条(免税点の適用に関する特例)
- 第14条の2(特別土地保有税の課税の停止)
- 第15条(特別土地保有税の課税の特例)
- 第15条の2(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)
- 第15条の3(軽自動車税の環境性能割の減免の特例)
- 第15条の4(軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例)
- 第15条の5(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)
- 第15条の6(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)
- 第16条(軽自動車税の種別割の税率の特例)
- 第16条の2(軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例)
- 第16条の3(上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例)
- 第16条の4(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例)
- 第17条(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)
- 第17条の2(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例)
- 第17条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)
- 第18条(短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)
- 第19条(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
- 第19条の2(上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
- 第20条(先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
- 第20条の2(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)
- 第20条の3(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)
- 第21条(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告)
- 第21条の2
- 第21条の3(市民税に関する経過措置)
- 第22条(個人の市民税の税率の特例等)
- 第23条(新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等)
- 第24条(新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症等に係る寄附金税額控除の特例)
改正附則- 附 則(平成18年5月1日条例第11号)
- 附 則(平成19年1月4日条例第1号抄)
- 附 則(平成19年4月24日条例第15号)
- 附 則(平成20年4月30日条例第14号)
- 附 則(平成20年5月27日条例第15号)
- 附 則(平成21年3月30日条例第8号)
- 附 則(平成21年4月30日条例第16号)
- 附 則(平成21年9月30日条例第24号)
- 附 則(平成22年4月21日条例第9号)
- 附 則(平成23年12月22日条例第12号)
- 附 則(平成24年4月23日条例第6号)
- 附 則(平成25年4月26日条例第20号)
- 附 則(平成26年4月24日条例第46号)
- 附 則(平成27年4月23日条例第12号)
- 附 則(平成27年12月22日条例第21号)
- 附 則(平成28年3月25日条例第6号抄)
- 附 則(平成28年4月28日条例第12号)
- 附 則(平成29年1月25日条例第5号)
- 附 則(平成29年3月30日条例第10号)
- 附 則(平成29年4月21日条例第36号)
- 附 則(平成30年4月1日条例第8号)
- 附 則(平成30年6月30日条例第11号)
- 附 則(平成31年4月1日条例第7号)
- 附 則(令和元年7月12日条例第1号)
- 附 則(令和2年4月1日条例第11号)
- 附 則(令和2年6月22日条例第17号)
- 附 則(令和3年4月1日条例第10号)
- 附 則(令和3年7月12日条例第12号)
- 附 則(令和4年4月1日条例第10号)
- 附 則(令和4年7月1日条例第13号)
- 附 則(令和5年4月1日条例第18号)
- 附 則(令和5年7月20日条例第21号)
- 附 則(令和6年4月1日条例第13号)
別表