○島原市有明農林漁業体験実習施設条例施行規則
平成17年11月28日規則第19号
島原市有明農林漁業体験実習施設条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、島原市有明農林漁業体験実習施設条例（平成17年島原市条例第44号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（開館時間）
第２条 農林漁業体験実習館（以下「実習館」という。）の開館時間は、次のとおりとする。
日帰使用 | 午前９時から午後５時まで |
宿泊使用 | 午後３時から翌日の午前10時まで |
２ 前項の使用時間は、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。
（休館日）
第３条 実習館の休館日は、毎週火曜日及び12月29日から翌年の１月３日までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更することができる。
（使用許可の申請）
第４条 島原市有明農林漁業体験実習施設（以下「施設」という。）を使用しようとする者は、使用しようとする２ケ月前から１週間前までに島原市有明農林漁業体験実習施設使用許可（減免）申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を提出し、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めたときは、この限りでない。
２ 使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）が許可を受けた事項を変更しようとするときも、前項と同様とする。
（使用の許可）
（冷暖房設備等）
（使用料の減免）
２ 使用料の減免を受けようとする者は、申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（使用料の還付）
第８条 条例第６条ただし書の規定により既納の使用料を還付するときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(１) 災害又は使用者の責めによらない理由により使用することができなくなったとき 全額
(２) 使用の５日前までに使用の取り消しを申し出た場合で、相当の理由があると認めたとき 全額
(３) その他市長が特別に理由があると認めたとき 市長が相当と認める割合
２ 前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、島原市有明農林漁業体験実習施設使用料還付請求書（様式第３号）に許可書を添えて市長に提出しなければならない。
（使用者の守るべき事項）
第９条 使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 施設の秩序を乱さないこと。
(２) 収容人員の定員を超えないこと。
(３) 所定の場所以外で火気を使用しないこと。
(４) 許可を受けた以外のものを使用しないこと。
(５) 許可なくして壁、柱、扉等に、はり紙、くぎ打等しないこと。
(６) 危険物及び不潔物を持ち込まないこと。
(７) 使用者は、使用を終わったとき、清掃すると共に原状に復し、係員にその旨申し出ること。
(８) その他係員の指示に従うこと。
（補則）
第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成18年１月１日から施行する。
附 則（平成29年９月29日規則第29号）
この規則は、平成29年10月１日から施行する。
附 則（令和元年７月19日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第６条関係）
１ 部屋を指定して使用する場合の冷暖房設備
区分 | 部屋名 | 単位 | 金額 |
冷暖房設備 | 多目的ホール | １時間 | 360円 |
農林水産研修室 | １時間 | 160円 | |
農工芸実習室 | １時間 | 160円 | |
厨房 | １時間 | 80円 |
２ ガス
区分 | 単位 | 金額 |
ガス口１箇所につき | １回 | 110円 |
別表第２（第７条関係）
１ 宿泊
区分 | 減免率 | 減免する場合 |
１ | 100パーセント | ア 本市の主催により使用する場合 イ その他市長が認める場合 |
２ 部屋を指定して使用
区分 | 減免率 | 減免する場合 |
１ | 100パーセント | ア 本市又は本市の機関が主催又は共催により使用する場合 イ 市内の小・中学校が教育を目的として使用する場合 ウ 市内の農林、漁業、商工関係団体がその活動の目的のために使用する場合 エ 市内の社会教育関係団体、文化関係団体、福祉関係団体、社会体育関係団体及び地域づくり関係団体がその目的のために使用する場合 オ 本市内の小・中学校がスポーツ少年団活動又は部活動のために使用する場合 |
２ | 50パーセント | ア 国又は県の主催により使用する場合 イ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校で、本市所在の者が教育目的のために使用する場合（１の項に規定する学校を除く。） ウ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条に規定する市内の保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する市内の認定こども園が保育所又は認定こども園の行事として使用する場合 |
３ | 市長が定める率 | １の項及び２の項に掲げるもののほか市長が特に必要と認めた場合 |
備考 １ １の項ア及びイについては、冷暖房設備及びガス設備の使用料について免除する。 ２ １の項ウからオまで及び２の項については、条例別表に規定する使用料のみ減額する。 | ||
様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第５条関係）
様式第３号（第８条第２項関係）
