○島原市国民保護対策本部及び島原市緊急対処事態対策本部条例

平成18年３月30日条例第４号

島原市国民保護対策本部及び島原市緊急対処事態対策本部条例

（趣旨）

第１条　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「法」という。）第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、島原市国民保護対策本部（以下「国民保護対策本部」という。）及び島原市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

（組織）

第２条　国民保護対策本部長（以下「本部長」という。）は、国民保護対策本部の事務を総括する。

２　国民保護対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を助け、国民保護対策本部の事務を整理する。

３　国民保護対策本部員（以下「本部員」という。）は、本部長の命を受け、国民保護対策本部の事務に従事する。

４　国民保護対策本部に、本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

５　前項の職員は、市の職員のうちから市長が任命する。

（会議）

第３条　本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、国民保護対策本部の会議（以下この条において「会議」という。）を招集する。

２　本部長は、法第28条第６項の規定に基づき、国又は県の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。

（部）

第４条　本部長は、必要と認めるときは、国民保護対策本部に部を置くことができる。

２　部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

３　部に部長を置き、本部長の指名する本部員をもって充てる。

４　部長は、部の事務を掌理する。

（現地対策本部）

第５条　法第28条第８項の規定により現地対策本部を設置するときは、現地対策本部長、現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

２　現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。

（雑則）

第６条　前各条に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

（準用）

第７条　第２条から前条までの規定は、島原市緊急対処事態対策本部について準用する。

この条例は、公布の日から施行する。