○島原市介護給付費等及び施設訓練等支援費の支給に関する規則
平成18年３月31日規則第11号
島原市介護給付費等及び施設訓練等支援費の支給に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、次に掲げる法令に定めるもののほか、介護給付費等及び施設訓練等支援費の支給に関し、必要な事項を定める。
(１) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「支援法」という。）
(２) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。）
(３) 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。）
(４) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号。以下「支援令」という。）
(５) 身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号。以下「身障令」という。）
(６) 知的障害者福祉法施行令（昭和35年政令第103号。以下「知障令」という。）
(７) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「支援規則」という。）
(８) 身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号。以下「身障規則」という。）
(９) 知的障害者福祉法施行規則（昭和35年厚生省令第16号。以下「知障規則」という。）
（指定施設支援に要する費用の額に関する基準）
第２条 身障法第17条の10第２項第１号の規定により市長が定める基準は、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成15年厚生労働省告示第28号）に定めるものと同じものとする。
２ 知障法第15条の11第２項第１号の規定により市長が定める基準は、知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成15年厚生労働省告示第30号）の定めるものと同じものとする。
（支給等の申請及び負担上限月額の減額の申請）
第３条 次に掲げる申請は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（様式第１号）によるものとする。
(１) 支援法第20条第１項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請
(２) 身障法第17条の11第１項の規定による施設訓練等支援費の支給の申請
(３) 知障法第15条の12第１項の規定による施設訓練等支援費の支給の申請
２ 次に掲げる者は、市長に負担上限月額の減額の申請及び特定入所者食費等給付費の支給の申請をするものとする。
(１) 支援法第29条第４項の規定により、支援令第17条第１項に規定する負担上限月額の減額の適用を受けようとする者
(２) 身障法第17条の10第３項の規定により、身障令第13条第１項に規定する負担上限月額の減額の適用を受けようとする者
(３) 知障法第15条の11第３項の規定により、知障令第３条第１項に規定する負担上限月額の減額の適用を受けようとする者
(４) 身障規則第９条の32第１項の規定による特定入所者食費等給付費の支給の申請
(５) 知障規則第30条の８第１項の規定による特定入所者食費等給付費の支給の申請
（支給決定及び負担上限月額の通知）
第４条 市長は、次に掲げる決定を行ったときは、支給決定通知書兼利用者負担額・減額免除等決定通知書（様式第２号）により、当該支給決定障害者等に通知するものとする。
(１) 支援法第22条第１項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給の決定
(２) 身障法第17条の11第２項の規定による施設訓練等支援費の支給の決定
(３) 知障法第15条の６第２項の規定による施設訓練等支援費の支給の決定
(４) 知障法第15条の14の４第１項の規定による特定入所者食費等給付費の支給の決定
(５) 支援法第22条第４項の規定により介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量の支給決定
(６) 支援法第23条の規定による障害福祉サービス支給決定の有効期間
(７) 支援法第29条第４項の規定による負担上限月額の決定
(８) 身障法第17条の10第３項の規定による負担上限月額の決定
(９) 知障法第15条の11第３項の規定による負担上限月額の決定
(10) 身障法第17条の13の４第１項の規定による特定入所者食費等給付費の支給の決定
（却下の通知）
第５条 市長は、次に掲げる決定を行ったときは、却下決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。
(１) 支援法第22条第１項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の不支給の決定
(２) 身障法第17条の11第２項の規定による施設訓練等支援費の不支給の決定
(３) 知障法第15条の12第２項の規定による施設訓練等支援費の不支給の決定
(４) 第３条第２項の規定による負担上限月額の減額の申請及び特定入所者食費等給付費の申請に対する却下の決定
（受給者証）
第６条 支援法第22条第５項に規定する障害福祉サービス受給者証は、障害福祉サービス受給者証（様式第４号）によるものとする。
２ 身障法第17条の11第５項の規定による施設受給者証は、身体障害者施設受給者証（様式第５号）によるものとする。
３ 知障法第15条の12第５項の規定による施設受給者証は、知的障害者施設受給者証（様式第６号）によるものとする。
（支給決定等の変更の申請）
第７条 次に掲げる申請は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（様式第７号）によるものとする。
(１) 支援法第24条第１項の規定による支給決定の変更の申請
(２) 身障法第17条の12第１項の規定による身体障害程度区分の変更の申請
(３) 知障法第15条の13第１項の規定による知的障害程度区分の変更の申請
(４) 支援令第17条第１項に規定する負担上限月額の変更の申請
(５) 身障令第13条第１項に規定する負担上限月額の変更の申請
(６) 知障令第３条第１項に規定する負担上限月額の変更の申請
(７) 身障法第17条の13の４第１項に規定する特定入所者食費等給付費の額の変更の申請
(８) 知障法第15条の14の４第１項に規定する特定入所者食費等給付費の額の変更の申請
（支給決定等の変更の決定）
第８条 市長は、次に掲げる決定を行ったときは、支給変更決定通知書兼利用者負担額・減額・免除等変更決定通知書（様式第８号）により、当該支給決定障害者等に通知するものとする。
(１) 支援法第24条第２項の規定による支給決定の変更の決定
(２) 身障法第17条の12第２項の規定による身体障害程度区分の変更の決定
(３) 知障法第15条の13第２項の規定による知的障害程度区分の変更の決定
(４) 支援令第17条第１項に規定する負担上限月額の変更の決定
(５) 身障令第13条第１項に規定する負担上限月額の変更の決定
(６) 知障令第３条第１項に規定する負担上限月額の変更の決定
(７) 身障法第17条の13の４第１項に規定する特定入所者食費等給付費の額の変更の決定
(８) 知障法第15条の14の４第１項に規定する特定入所者食費等給付費の額の変更の決定
（支給決定の取消し）
第９条 市長は、支援法第25条第１項、身障法第17条の13第１項又は知障法第15条の14第１項の規定により支給決定を取り消したときは、当該取消しを受けた障害者又は障害児の保護者に、支給決定取消通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給）
第10条 支援規則第31条第１項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書（様式第10号）によるものとする。
２ 市長は、支援法第30条第１項の規定により特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給又は不支給の決定を行ったときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給（不支給）決定通知書（様式第11号）により、当該申請者に通知するものとする。
（高額障害福祉サービス費又は高額施設訓練等支援費の支給の申請）
第11条 次に掲げる申請は、高額障害福祉サービス費・高額施設訓練等支援費支給申請書（様式第12号）によるものとする。
(１) 支援規則第34条第１項の規定による高額障害福祉サービス費の支給の申請
(２) 身障規則第９条の28第１項の規定による高額施設訓練等支援費の支給の申請
(３) 知障規則第30条の４第１項の規定による高額施設訓練等支援費の支給の申請
（高額障害福祉サービス費又は高額施設訓練等支援費の支給の決定）
第12条 市長は、次に掲げる決定を行ったときは、高額障害福祉サービス費・高額施設訓練等支援費支給（不支給）決定通知書（様式第13号）により、当該申請者に通知するものとする。
(１) 支援法第33条第１項に規定する高額障害福祉サービス費の支給又は不支給の決定
(２) 身障法第17条の13の３第１項に規定する高額施設訓練等支援費の支給又は不支給の決定
(３) 知障法第15条の14の３第１項に規定する高額施設訓練等支援費の支給又は不支給の決定
（委任）
第13条 この規則に定めるもののほか、介護給付費等及び施設訓練等支援費の支給に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成25年４月１日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第５条関係）
様式第４号（第６条関係）
様式第５号（第６条第２項関係）
様式第６号（第６条第３項関係）
様式第７号（第７条関係）
様式第８号（第８条関係）
様式第９号（第９条関係）
様式第10号（第10条関係）
様式第11号（第10条関係）
様式第12号（第11条関係）
様式第13号（第12条関係）
