○島原市中小企業大学校派遣事業費補助金交付要綱
平成19年５月28日告示第41号
島原市中小企業大学校派遣事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条 中小企業者の従業者等を中小企業大学校へ派遣し、経営能力の向上及び地域経済界のリーダーの育成を図るため、島原市中小企業大学校派遣事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、島原市補助金等交付規則（昭和58年島原市規則第９号。以下「規則」という。）のほか、この要綱の定めるところによる。
（補助の対象）
第２条 市長は、島原商工会議所又は有明町商工会の会員で、市内で１年以上同一事業を営む中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者の従業者等が、中小企業大学校の実施する研修（以下「対象研修」という。）を受講し、かつ終了した場合、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
２ 補助の対象となる経費は、受講料及び交通費とする。
３ 補助の対象者は、原則として、当該年度につき１中小企業者あたり２人以内とする。
（補助金の額）
第３条 補助金の額は、次の各号により算出された額を合算した額とし、45,000円を限度とする。ただし、算出された額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
(１) 受講料 対象研修の受講料で、36,000円を限度とする。
(２) 交通費 対象研修の受講に要する交通費の額に２分の１を乗じて得た額で9,000円を限度とする。
（交付の申請等）
第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、中小企業大学校派遣事業費補助金交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の交付申請書に添付する書類は、次のとおりとする。
(１) 推薦書
(２) 振込受領書の写し
(３) 修了証書の写し
(４) その他市長が必要と認めるもの
（交付の決定）
第５条 市長は、前条による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。
２ 市長は、交付の決定をしたときは、中小企業大学校派遣事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第６条 前条の交付決定を受けた請求者は、補助金の交付を受けようとするときは、中小企業大学校派遣事業費補助金交付請求書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（手続きの併合）
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行し、平成19年度の予算に係る補助金から適用する。
附 則（平成20年４月14日告示第51号）
この要綱は、告示の日から施行し、平成20年度の予算に係る補助金から適用する。
附 則（平成21年３月31日告示第32号）
この要綱は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日告示第49号）
この要綱は、告示の日から施行し、平成27年度の予算に係る補助金から適用する。
様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第５条関係）
様式第３号（第６条関係）
