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○島原市部設置条例施行規則
平成22年3月31日規則第14号
島原市部設置条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、島原市部設置条例(平成22年島原市条例第1号)第3条の規定に基づき、市長の権限に属する事務を処理するための組織等に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織の設置)
第2条 前条の組織は、法令、条例又は規則で別に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
2 前項の規定にかかわらず、臨時的な事務を処理するために設ける組織については、市長が別に定める。
(部の内部組織)
第3条 島原市部設置条例第1条の規定により設置された室及び部(以下「部等」という。)の内部組織は、次のとおりとする。

部等

市長公室

秘書人事課 政策企画課 シティプロモーション課

総務部

総務課 税務課 契約管財課

市民部

市民安全課 市民窓口サービス課 市民協働課 環境課

福祉保健部

福祉課 こども課 保険健康課

農林水産部

農林課 耕地水産課

商工観光部

商工振興課 しまばら観光課

建設部

道路課 都市整備課

(分掌事務)
第4条 前条に規定する内部組織の分掌事務は、おおむね別表のとおりとする。
(分掌事務の裁定)
第5条 前条に定めるもののほか、臨時又は特別の事務分掌は、副市長が定める。
2 所管の明らかでない事務の分掌は、副市長の裁定するところによる。
(職制)
第6条 部等に室長、部長及び理事、課に課長を置き、必要により課に班長を置くことができる。
2 室長又は部長に事故があるときは、副市長にその事務を兼掌させることができる。
3 理事又は課長に事故があるときは、室長又は部長にその事務を兼掌させることができる。
(職務)
第7条 室長及び部長は、上司の命を受け、部等の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
2 理事は、上司の命を受け、特定の事務を掌理し、必要により関係職員を指揮監督する。
3 課長の職務は、次のとおりとする。
(1) 上司の命を受け、室長又は部長を補佐し、課の所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(2) 上司と協議し、事務分担及び必要により班編成に当たる。
(3) 前号の規定により班を編成したときは、人事に関する事務を所掌する課長に報告するものとし、班の編成替えを行ったときも同様とする。
4 課長補佐は、上司の命を受け、課長を補佐するとともに、必要があるときは、課長に代って課の業務を整理し、所属職員を指揮監督する。ただし、課長は、補佐する範囲を特定することができる。
5 班長は、上司の命を受け、班の所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
6 前各項に規定する職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。
(部次長)
第8条 部等に、部等内各課の事務事業の調整及び各課相互の連絡調整を掌理させるため、部次長を置く。
2 部次長は、第3条に規定する課の課長のうちから、市長が指名する。
(担任事務の決定)
第9条 室長及び部長は、所属職員の事務の担任を定めなければならない。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
(島原市課設置条例施行規則の廃止)
2 島原市課設置条例施行規則(平成20年島原市規則第22号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この規則施行の際現にこの規則による廃止前の島原市課設置条例施行規則に基づく課で次の表の左欄に掲げる課に勤務を命ぜられている者は、別に辞令を発せられない限り、これに対応する同表右欄に掲げるこの規則に基づく部等に勤務を命ぜられたものとする。

市長公室

市長公室

物産流通対策本部

産業振興部

総合政策課

市長公室

総務課

総務部

税務課

総務部

契約管財課

総務部

市民課

市民生活部

生活安全課

市民生活部

環境課

市民生活部

福祉課

福祉保健部

こども支援課

福祉保健部

保険健康課

福祉保健部

農林水産課

産業振興部

商工観光課

産業振興部

まちづくり課

まちづくり基盤整備部

建設課

まちづくり基盤整備部

附 則(平成23年9月1日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年4月1日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年8月8日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。
附 則(平成25年3月26日規則第1号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年4月12日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附 則(平成25年11月1日規則第17号)
(施行期日)
1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の島原市部設置条例施行規則に基づく次の表の左欄に掲げる部に勤務を命ぜられている者は、別に辞令を発せられない限り、これに対応するこの規則による改正後の島原市部設置条例施行規則に基づく同表右欄に掲げる部に勤務を命ぜられたものとする。

市民生活部

市民部

産業振興部

産業部

まちづくり基盤整備部

建設部

附 則(平成27年9月1日規則第24号)
この規則は、平成27年9月1日から施行する。
附 則(平成30年3月30日規則第11号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月31日規則第11号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和3年10月19日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行し、令和3年10月1日から適用する。
附 則(令和4年3月16日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年4月1日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年3月31日規則第26号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和5年6月30日規則第36号)
この規則は、令和5年7月1日から施行する。
附 則(令和6年12月2日規則第17号)
この規則は、令和6年12月2日から施行する。
別表(第4条関係)

部等

課等

分掌事務

市長公室

秘書人事課

(1) 市長及び副市長の秘書並びに交際に関すること。

(2) 儀式及び表彰に関すること。

(3) 市長会に関すること。

(4) 名誉市民に関すること。

(5) 市長及び副市長の事務引継に関すること。

(6) その他秘書に関すること。

(7) 職員の任免、人事評価、分限、懲戒、服務及び勤務時間その他勤務条件に関すること。

(8) 任免権を異にする機関との人事の連絡調整に関すること。

(9) 職員の数に関すること。

(10) 職員の給与に関すること。

(11) 職員の教養及び研修に関すること。

(12) 職員の労働安全衛生及び福利厚生に関すること。

(13) 職員の共済組合に関すること。

(14) 職員の公務災害補償に関すること。

(15) 旅費に関すること。

(16) 職員団体及び職員の結成する労働組合に関すること。

(17) その他人事給与に関すること。

(18) 特別職の報酬等に関すること。

政策企画課

(1) 市政全般の総合計画に関すること。

(2) 重要事業の進行管理に関すること。

(3) 市長の特命による施策の企画及び調査に関すること。

(4) 新規施策の立案に関すること。

(5) 市町村建設計画に関すること。

(6) 国際交流に関すること。

(7) 個人情報保護制度に関すること。

(8) 各部との調整に関すること。

(9) 半島・過疎地域の振興に関すること。

(10) 通信、運輸、エネルギーに関すること。

(11) 島原半島振興対策協議会に関すること。

(12) 島原・天草架橋建設促進期成会に関すること。

(13) 構造改革特区に関すること。

(14) 普賢岳噴火災害資料等の収集、整理に関すること。

(15) 復興事業全般に関すること。

(16) 市の事務機構及び組織に関すること。

(17) 行財政改革に関すること。

(18) 行政評価(行政評価委員会)に関すること。

(19) 地方分権に関すること。

(20) 広域行政に関すること。

(21) 電子自治体の推進に関すること。

(22) 地域情報化の推進に関すること。

(23) 情報セキュリティに関すること。

(24) コミュニティFM放送に関すること。

(25) 自治体デジタルトランスフォーメーションの推進に関すること。

シティプロモーション課

(1) 地方創生に関すること。

(2) 市長の特命による所管に関する施策の企画及び調査に関すること。

(3) まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること。

(4) 地域再生計画に関すること。

(5) 地方創生関連交付金に関すること。

(6) 移住・定住促進事業に関すること。

(7) 婚活支援に関すること。

(8) 人口減少対策に関すること。

(9) ロケツーリズムの推進に関すること。

(10) 情報発信に関すること。

(11) 市政の周知及び広報に関すること。

(12) 市民の広聴に関すること。

総務部

総務課

(1) 市議会に関する事務の総合調整に関すること。

(2) 行政上の不服申立て及び訴訟その他の争訟事務に関すること。

(3) 条例及び規則その他規程の制定改廃並びに編さんに関すること。

(4) 公告式に関すること。

(5) 公印の管守に関すること。

(6) 文書の整理、編集、保存及び廃棄その他文書に関すること。

(7) 情報公開に関すること。

(8) 行政手続に関すること。

(9) 予算の編成に関すること。

(10) 予算執行の監督に関すること。

(11) 決算書に関すること。

(12) 地方交付税に関すること。

(13) 市債及び一時借入金に関すること。

(14) 財政事情の公表及び財務報告に関すること。

(15) 市財政計画の策定及び調整に関すること。

(16) ふるさと財団融資事業に関すること。

(17) その他財政に関すること。

(18) 本庁舎諸設備の保全、本庁舎の取締り、本庁舎内外の清掃及び衛生に関すること。

(19) 電話交換業務に関すること。

(20) 当直勤務及び当直日誌に関すること。

(21) 来庁者の受付案内に関すること。

(22) 文書物件の収受発送に関すること。

(23) 市の事務報告に関すること。

(24) 他部に属さない倉庫の管理に関すること。

(25) 諸統計の調査に関すること。

(26) 他部に属さない基幹統計の調査に関すること。

(27) 市勢要覧に関すること。

(28) 行政評価(事務事業評価)に関すること。

税務課

(1) 市税、国民健康保険税、その他徴収金及び課の主管に属する税外収入(以下「市税等」という。)の調定収入整理並びに調査に関すること。

(2) 市税等に係る公告に関すること。

(3) 市税等の過誤納金に関すること。

(4) 納税啓発宣伝及び納税協力組合に関すること。

(5) 所得、扶養、事業所等の証明に関すること。

(6) 県民税に関すること。

(7) 法人市民税の賦課に関すること。

(8) 軽自動車税の賦課に関すること。

(9) 市たばこ税に関すること。

(10) 入湯税の賦課に関すること。

(11) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(12) 個人市県民税の賦課及び犯則取締に関すること。

(13) 国民健康保険税の賦課に関すること。

(14) 個人市県民税世帯台帳に関すること。

(15) 国民健康保険税課税台帳に関すること。

(16) その他個人市県民税及び国民健康保険税に関すること。

(17) 固定資産の評価に関すること。

(18) 固定資産評価に係る公告に関すること。

(19) 固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の賦課に関すること。

(20) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(21) 土地課税台帳、土地補充課税台帳、土地名寄帳及び地籍図等に関すること。

(22) 家屋課税台帳、家屋補充課税台帳、家屋名寄帳及び家屋見取図に関すること。

(23) 償却資産課税台帳に関すること。

(24) 土地及び家屋その他固定資産の種目変換その他異動に関すること。

(25) 固定資産評価員に関すること。

(26) 特別土地保有税に関すること。

(27) 資産の証明に関すること。

(28) その他固定資産税に関すること。

(29) 市税等の徴収に関すること。

(30) 市税等の交付要求に関すること。

(31) 市税等の納付督励及び滞納処分に関すること。

(32) 市税等の徴収嘱託に関すること。

(33) 法令により他の公共団体の請求に係る徴収金の滞納処分に関すること。

(34) 市税等の口座振替納付に関すること。

契約管財課

(1) 市有財産の取得、管理及び処分に関すること。

(2) 普通財産の貸付に関すること。

(3) 市有財産の登記登録に関すること。

(4) 登記事務委託に関すること。

(5) 市有財産の調査及び台帳の整備に関すること。

(6) 他部に属さない寄附の受け入れに関すること。

(7) 土地対策会議に関すること。

(8) 市有財産評価委員会に関すること。

(9) 市有物件の災害共済に関すること。

(10) 共用車の管理に関すること。

(11) その他財産に関すること。

(12) 市の区域内の町及び字の区域又は名称の変更に関すること。

(13) 入札参加資格審査及び選定に関すること。

(14) 建設工事等に係る入札及び契約締結に関すること。

(15) 物品(工事用及び特殊資材を除く。)の購入等に係る入札及び契約締結に関すること。

(16) 指名選定委員会に関すること。

(17) 指名停止に関すること。

(18) 公正入札調査委員会に関すること。

(19) 入札監視委員会に関すること。

(20) 建設工事等請負契約に係る検査及び指導に関すること。

(21) 地籍調査に関すること。

市民部

市民安全課

(1) 防災対策の総合的企画及び調整に関すること。

(2) 防災会議に関すること。

(3) 地域防災計画等に関すること。

(4) 災害対策本部及び国民保護対策本部に関すること。

(5) 災害対策に係る調査及び研究に関すること。

(6) 総合防災訓練及び防災思想の普及・啓発に関すること。

(7) 防災行政無線に関すること。

(8) 防災資機材の整備及び管理に関すること。

(9) 災害備蓄に関すること。

(10) 自主防災組織の育成に関すること。

(11) 防災関係機関との連絡調整に関すること。

(12) 防災統計に関すること。

(13) 国民保護計画に関すること。

(14) 国民保護協議会に関すること。

(15) 危機管理の総合調整及び対策に関すること。

(16) 集合避難施設に関すること。

(17) 消防団に関すること。

(18) 被災者対策に関すること。

(19) ヘリコプター離着陸用広場に関すること。

(20) その他災害・防災対策に関すること。

(21) 生活安定再建資金の債権管理に関すること。

(22) 自衛官の募集事務に関すること。

市民窓口サービス課

(1) 住民基本台帳に関すること。

(2) 印鑑登録に関すること。

(3) 戸籍の異動の受付に関すること。

(4) 戸籍の謄抄本及び証明書の交付に関すること。

(5) 国民健康保険の資格得喪異動の受付に関すること。

(6) 国民健康保険の葬祭費の受付に関すること。

(7) 後期高齢者医療の葬祭費の受付に関すること。

(8) 税関係証明書の交付に関すること。

(9) 火葬の許可に関すること。

(10) 自動車の臨時運行の許可に関すること。

(11) 原動機付自転車等の標識交付及び廃車・変更に関すること。

(12) 船員法(昭和22年法律第100号)の事務に関すること。

(13) 公的個人認証サービスの電子証明書の発行に関すること。

(14) マイナンバーカードの申請受付及び交付に関すること。

(15) パスポートの申請受付及び交付に関すること。

(16) 住民票異動と他部との連絡に関すること。

(17) 給水申込書、給水廃止届及び使用者・用途変更届の受理に関すること。

(18) 水道料金納入通知書の再発行に関すること。

(19) 使用料及び手数料の収納に関すること。

(20) 公印の管守に関すること。

(21) 戸籍関係の異動処理及び整理に関すること。

(22) 戸籍の謄抄本及び証明書の作成に関すること。

(23) 中長期在留者居住地届出等事務に関すること。

(24) 人口動態に関すること。

(25) 相続税法(昭和25年法律第73号)に基づく通知に関すること。

(26) 民事及び刑事処分の通知整理に関すること。

(27) 身分に関すること。

(28) 国民年金被保険者の異動処理に関すること。

(29) 国民年金裁定請求事務に関すること。

(30) 国民年金被保険者台帳に関すること。

(31) 国民年金保険料免除申請に関すること。

(32) 国民年金事業の周知・啓発に関すること。

(33) 国民年金事業の相談業務に関すること。

(34) その他国民年金事業に関すること。

(35) 島原市行政サービス窓口との連絡調整に関すること。

市民協働課

(1) 町内会及び自治会に関すること。

(2) 市長を囲む地域懇談会に関すること。

(3) 地域コミュニティに関すること。

(4) コミュニティ助成事業に関すること。

(5) NPO、ボランティア団体に関すること。

(6) 地域づくりに関すること。

(7) 人権・同和問題に関すること。

(8) 人権擁護及び更生保護に関すること。

(9) 男女共同参画・女性活躍に関すること。

(10) 行政相談委員の庶務・調整に関すること。

(11) 犯罪被害者等支援に関すること。

(12) 一般相談及び消費生活相談に関すること。

(13) 消費者生活に関すること。

(14) 計量器の検査並びに商品量目及び商品表示の立入検査に関すること。

(15) 不用品交換に関すること。

(16) 交通安全に関すること。

(17) 交通災害共済事業に関すること。

(18) 交通遺児支援に関すること。

(19) 暴力団排除に関すること。

(20) 防犯に関すること。

(21) その他市民生活の安全に関すること。

環境課

(1) 犬の登録及び狂犬病予防注射並びに犬の取締りに関すること。

(2) 墓地及び火葬場に関すること。

(3) そ族及び昆虫の駆除に関すること。

(4) その他衛生思想の普及宣伝及び公衆衛生に関すること。

(5) 水資源対策に関すること。

(6) 湧水の保全に関すること。

(7) その他環境衛生に関すること。

(8) 環境保全に関すること。

(9) 公害対策に関すること。

(10) 市民清掃に関すること。

(11) 環境美化運動の推進に関すること。

(12) 市公衆便所の清掃に関すること。

(13) 地球温暖化対策に関すること。

(14) 一般廃棄物の処理計画に関すること。

(15) 一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関すること。

(16) 廃棄物処理手数料の調定、徴収及び収入整理に関すること。

(17) 廃棄物の搬入許可に関すること。

(18) 一般廃棄物処理等の許可及び許可業者の指導監督に関すること。

(19) ごみ収集車の維持管理に関すること。

(20) ごみ処理施設に関すること。

(21) 廃棄物の最終処分対策に関すること。

(22) し尿処理施設に関すること。

(23) ごみの減量化及び再資源化の推進に関すること。

福祉保健部

福祉課

(1) 民生(児童)委員及び民生委員推薦会に関すること。

(2) 戦没者、戦傷病者及び遺家族の援護に関すること。

(3) 旧軍人及び軍属の恩給並びに叙勲に関すること。

(4) 原爆被爆者の援護に関すること。

(5) 災害弔慰金に関すること。

(6) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の施行事務に関すること。

(7) 養護老人ホーム措置に関すること。

(8) 高齢者の在宅福祉に関すること。

(9) 福祉のまちづくり推進事業に関すること。

(10) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)による社会福祉法人の設立認可、指導監査等に関すること。

(11) 社会福祉協議会及びその他の福祉団体に関すること。

(12) 福祉事務所に属する公印の管守に関すること。

(13) 課の所管に属する福祉統計に関すること。

(14) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の施行事務に関すること。

(15) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)施行事務に関すること。

(16) 行旅病人(行旅死亡人)及び浮浪者の保護に関すること。

(17) 身体障害者福祉に関すること。

(18) 知的障害者福祉に関すること。

(19) 精神障害者福祉に関すること。

(20) 特別障害者手当等に関すること。

(21) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の施行事務に関すること。

(22) 障害者福祉医療費の支給に関すること。

(23) その他社会福祉に関すること。

(24) 医療行政に関すること。

(25) 感染症対策に関すること。

こども課

(1) 子育て支援の総合的な計画及び調整に関すること。

(2) 少子化及び次世代育成支援対策に関すること。

(3) 子ども・子育て支援新制度に関すること。

(4) 保育所及び児童厚生施設に関すること。

(5) 児童手当に関すること。

(6) 幼稚園就園奨励費補助金に関すること。

(7) すこやか子育て支援事業に関すること。

(8) すこやか赤ちゃん支援事業に関すること。

(9) 課の所管に属する社会福祉法による社会福祉法人の設立認可等に関すること。

(10) 課の所管に属する福祉統計に関すること。

(11) その他児童福祉に関すること。

(12) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(13) 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の施行事務に関すること。

(14) 母子生活支援施設に関すること。

(15) 家庭児童相談室に関すること。

(16) 児童虐待に関すること。

(17) 要保護児童対策地域協議会に関すること。

(18) 乳幼児及び母子寡婦福祉医療費の支給に関すること。

(19) 未熟児養育医療の給付に関すること。

保険健康課

(1) 国民健康保険資格取得・喪失に関すること。

(2) 国民健康保険資格認定に関すること。

(3) 国民健康保険資格確認書の交付に関すること。

(4) 国民健康保険の給付に関すること。

(5) 診療報酬明細書等の再審査に関すること。

(6) 保健事業に関すること。

(7) 国民健康保険事業の収支に関すること。

(8) 国民健康保険事業の周知啓発に関すること。

(9) その他国民健康保険事業に関すること。

(10) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(11) 後期高齢者医療の資格取得・喪失に係る申請等の受付に関すること。

(12) 後期高齢者医療資格確認書等の交付に係る申請及び返還の受付に関すること。

(13) 後期高齢者医療資格確認書等の引渡しに関すること。

(14) 後期高齢者医療の給付に係る申請の受付に関すること。

(15) 後期高齢者医療の保険料に係る申請の受付及び通知書の引渡しに関すること。

(16) 後期高齢者医療の保険料の徴収に関すること。

(17) その他後期高齢者医療に関すること。

(18) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関すること。

(19) 要介護認定申請、更新申請等の受付に関すること。

(20) 介護保険被保険者の異動に伴う各種届出に関すること。

(21) 介護保険の給付に係る各申請受付に関すること。

(22) 介護保険受給資格証明書及び資格証明証の発行に関すること。

(23) 介護保険事業の周知・啓発に関すること。

(24) 介護保険事業の相談業務に関すること。

(25) 島原地域広域市町村圏組合介護保険課との連絡調整に関すること。

(26) その他介護保険事業に関すること。

(27) 課の所管に属する社会福祉法による社会福祉法人の設立認可等に関すること。

(28) 精神保健に関すること。

(29) 歯科保健に関すること。

(30) 母子保健事業に関すること。

(31) 健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業に関すること。

(32) 地域保健の報告に関すること。

(33) その他保健事業に関すること。

(34) 結核の予防に関すること。

(35) 食生活改善事業に関すること。

(36) 特定健康診査・特定保健指導に関すること。

(37) 健康づくり推進協議に関すること。

(38) 歯科保健推進協議会に関すること。

(39) 食育推進会議に関すること。

(40) 保健計画に関すること。

(41) 予防接種に関すること。

(42) 感染症に関すること。

(43) その他市民の健康づくりに関すること。

農林水産部

農林課

(1) 農村環境施設に関すること。

(2) 農林業振興計画に関すること。

(3) 畜産業振興計画に関すること。

(4) 農業振興地域の整備に関すること。

(5) 農業後継者等の育成に関すること。

(6) 農政の周知啓発に関すること。

(7) 農業委員会との連絡調整に関すること。

(8) 農林業金融に関すること。

(9) 農業協同組合及び森林組合その他関係団体に関すること。

(10) 農林業関係各種補助・交付金事業に関すること。

(11) 農林業統計に関すること。

(12) 農地の流動化に関すること。

(13) 農林業関係諸証明に関すること。

(14) 農林業・農山村活性化計画の推進に関すること。

(15) 農業経営基盤強化促進法に関すること。

(16) 農林業の担い手対策に関すること。

(17) 農産物の流通対策に関すること。

(18) 卸売市場(青果)に関すること。

(19) 農畜産業経営及び農畜産業技術の改善指導に関すること。

(20) 農機具、肥料及び農薬の取扱指導に関すること。

(21) 農産物病害虫の予防駆除に関すること。

(22) 土壌の改良に関すること。

(23) 農産物及び工芸作物の振興に関すること。

(24) 農業用廃プラスチックの適正処理に関すること。

(25) 保安林に関すること。

(26) 森林の造成助成及び林産物の増産奨励に関すること。

(27) 森林施業計画に関すること。

(28) 森林病害虫の駆除に関すること。

(29) 分収林の造成実施及び管理に関すること。

(30) 緑の少年団に関すること。

(31) 緑の募金に関すること。

(32) 林道及び作業道に関すること。

(33) 有害鳥獣及び愛玩鳥獣の捕獲許可に関すること。

(34) 家畜の改良及び生産に関すること。

(35) 家畜の防疫保健衛生に関すること。

(36) 畜舎環境の保全及び公害防止に関すること。

(37) 自給飼料に関すること。

(38) 家畜商免許に関すること。

(39) 家畜市場に関すること。

耕地水産課

(1) 農道及び用排水路その他農業用施設の整備に関すること。

(2) 土地改良事業に関すること。

(3) 農地及び農業用施設の災害復旧事業に関すること。

(4) 土地改良区に関すること。

(5) 農道及び用排水路の占用許可に関すること。

(6) 法定外公共物(農業用施設関係)の管理に関すること。

(7) 漁港施設及び海岸保全施設の設計・実施に関すること。

(8) 漁港施設及び海岸保全施設の災害復旧の設計・実施に関すること。

(9) 漁業技術及び水産加工技術の改良普及に関すること。

(10) 水産業振興計画に関すること。

(11) 水産業金融に関すること。

(12) 漁業協同組合その他関係団体に関すること。

(13) 水産関係各種補助・交付金事業に関すること。

(14) 水産業統計に関すること。

(15) 水産関係諸証明に関すること。

(16) 漁業後継者等の育成に関すること。

(17) 水産業の担い手対策に関すること。

(18) 水産物の流通対策に関すること。

(19) 卸売市場(魚)に関すること。

(20) 漂流物の取扱いに関すること。

(21) 遊漁船対策・遊漁船団体に関すること。

(22) 漁港施設及び海岸保全施設の管理に関すること。

(23) 漁港区域内における公有水面に関すること。

(24) 島原市陸上養殖施設の維持管理に関すること。

(25) 水産養殖技術の指導に関すること。

(26) 漁業公害及び漁場保全に関すること。

商工観光部

商工振興課

(1) 商工業の振興及び奨励に関すること。

(2) 商工会議所その他商工団体に関すること。

(3) 商工業の金融に関すること。

(4) 中小企業の労政に関すること。

(5) 企業立地に関すること。

(6) 新港三会工業団地の管理に関すること。

(7) 発明、特許等に関すること。

(8) 勤労者会館の管理運営に関すること。

(9) 雇用促進に関すること。

(10) シルバー人材センターに関すること。

(11) 特定商工業者の負担金の賦課の許可等に関すること。

(12) 協業組合の設立認可等に関すること。

(13) 中小企業等協同組合等の設立認可等に関すること。

(14) 電気用品販売業者からの報告の徴収及び立入検査に関すること。

(15) 企業誘致に関すること。

(16) 農水産物及び畜産物その他市内産品(以下「物産」という。)の品質管理及びブランド化に関すること。

(17) 特産品の開発に関すること。

(18) 物産の宣伝及び販売促進並びに販路拡大に関すること。

(19) 物産関係団体との連携、調整に関すること。

(20) 物産に関する関係課との調整に関すること。

(21) 展示会、見本市及び市場等に関すること。

(22) ふるさと納税(ふるさとしまばら寄附金)に関すること。

(23) 企業版ふるさと納税に関すること。

(24) ふるさとしまばら応援基金に関すること。

(25) その他商工業に関すること。

しまばら観光課

(1) 観光の宣伝紹介及び誘致対策に関すること。

(2) 観光関係団体との連携事業に関すること。

(3) 島原半島観光連盟事業の推進に関すること。

(4) ジオパークの周知、推進に関すること。

(5) スポーツ合宿及びコンベンション等の誘致並びに開催に関すること。

(6) 大会会議等奨励金、コンベンション等開催助成金に関すること。

(7) 100年まつりに関すること。

(8) 各種イベントの企画・開催等に関すること。

(9) 九州オルレ「島原コース」に関すること。

(10) 観光情報の発信に関すること。

(11) 各種観光統計調査に関すること。

(12) その他観光に関すること。

(13) 観光資源の保護管理及び開発整備に関すること。

(14) 温泉給湯事業の経営計画に関すること。

(15) 温泉使用料及び工事分担金に関すること。

(16) 温泉給湯工事指定業者に関すること。

(17) 温泉給湯審議会に関すること。

(18) 温泉給湯施設・設備の整備及び維持管理に関すること。

(19) その他温泉給湯事業に関すること。

(20) ゆとろぎの湯、飲泉所及び足湯に関すること。

(21) 島原城の維持管理に関すること。

(22) 島原城の展示史料の管理、保管及び評価に関すること。

(23) その他島原城に関すること。

(24) 鯉の泳ぐまち観光交流施設の維持管理に関すること。

(25) 銀水及び浜の川湧水の維持管理に関すること。

(26) 観光施設の設計、施工及び維持管理に関すること。

(27) 島原城築城400年記念事業に関すること。

建設部

道路課

(1) 道路、橋りょう、河川等の計画、設計及び施工に関すること。

(2) 市道の認定、変更及び廃止に関すること。

(3) 道路台帳に関すること。

(4) 河川に関すること。

(5) その他土木事業に関すること。

(6) 道路、橋りょう、河川等の維持管理に関すること。

(7) 土木関係災害復旧事業に関すること。

(8) 道路交通安全施設の設置及び維持管理に関すること。

(9) 道路の掘削及び復旧に関すること。

(10) 浄化槽設置の事前協議及び設置等の届出等に関すること。

(11) コミュニティ・プラントの維持管理に関すること。

(12) 公有水面に関すること。

(13) 島原港ターミナルビルの維持管理に関すること。

(14) 港湾統計に関すること。

(15) 島原港港湾管理に関すること。

(16) 愛護団体に関すること。

(17) 特殊車両の通行許可に関すること。

(18) 路外駐車場の届出等に関すること。

(19) 市道、公園、都市下水路の占用・施工承認に関すること。

(20) 部内の財産(土地、建物、財産台帳)に関すること。

(21) 土地収用法(昭和26年法律第219号)による事業の認定に関すること。

(22) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出等に関すること。

(23) 法定外公共物の用途廃止等に関すること。

(24) 公共事業に伴う代替地の登録に関すること。

(25) 用地取得に伴う交渉及び買収事務に関すること。

(26) 補償物件の損失補償に関すること。

(27) 事業用地の鑑定及び評価に関すること。

(28) 地価公示価格及び地価調査標準価格に関すること。

(29) 土地開発基金に関すること。

(30) その他用地に関すること。

(31) 島原市土地開発公社に関すること。

(32) 島原市土地開発公社への公共用地の取得依頼に関すること。

(33) 屋外広告物に関すること。

都市整備課

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に関すること。

(2) 都市計画の決定・変更に関すること。

(3) 開発行為(都市施設)に関すること。

(4) まちづくりの推進に関すること。

(5) 景観法(平成16年法律第110号)に関すること。

(6) 都市計画区域内における建築等の規制に関すること。

(7) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

(8) 長崎県土地利用指導要綱に関すること。

(9) 都市下水路の維持管理に関すること。

(10) その他都市計画に関すること。

(11) 都市公園法(昭和31年法律第79号)に関すること。

(12) 都市公園の決定・変更に関すること。

(13) 公園事業の計画、設計及び施工に関すること。

(14) 自然公園に関すること。

(15) 緑化事業の推進に関すること。

(16) 風致地区に関すること。

(17) 公園・緑地の維持管理に関すること。

(18) その他公園・緑地に関すること。

(19) 建築工事の計画、設計及び施工に関すること。

(20) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく建築物等に係る確認及び検査に関すること。

(21) 建築基準法に基づく限定特定行政庁の事務に関すること。

(22) 建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律に関すること。

(23) 住宅・建築物の耐震化事業に関すること。

(24) 長期優良住宅、省エネ及び低炭素化に関すること。

(25) その他建築指導及び営繕に関すること。

(26) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に関すること。

(27) 市営住宅建設に関すること。

(28) 市営住宅及び共同施設の維持管理に関すること。

(29) 市営住宅の入退去に関すること。

(30) 市営住宅の処分に関すること。

(31) その他住宅管理に関すること。

(32) 高齢者向け有料賃貸住宅の家賃補助に関すること。

(33) サービス付き高齢者向け住宅事業の登録に関すること。




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