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○島原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例
平成23年12月22日条例第15号
島原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第142条第11項の規定に基づき、島原市の議会議員及び長の選挙における同条第1項第6号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の作成の公営に関し必要な事項を定めるものとする。
(選挙運動用ビラの作成の公営)
第2条 島原市の議会議員及び長の選挙における候補者(以下「候補者」という。)は、第5条に定める金額の範囲内で、選挙運動用ビラを無料で作成することができる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により島原市に帰属することとならない場合に限る。
(契約締結の届出)
第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)との間において選挙運動用ビラの作成に関する有償契約を締結し、島原市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。
(公費の支払)
第4条 市は、候補者(前条の届出をした者に限る。)が同条に定める契約に基づき当該契約の相手方であるビラ作成業者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が7円73銭を超える場合には、7円73銭)に当該選挙運動用ビラの作成枚数(当該候補者を通じて、選挙の区分に応じ法第142条第1項第6号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラ作成業者からの請求に基づき、当該ビラ作成業者に対し支払う。
(公営の限度額)
第5条 第2条の規定により選挙運動用ビラを作成する場合の公営の限度額は、候補者1人について、7円73銭に選挙運動用ビラの作成枚数(当該作成枚数が選挙の区分に応じ法第142条第1項第6号に定める枚数を超える場合には、同号に定める枚数)を乗じて得た金額とする。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙から適用する。
附 則(平成28年9月29日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年9月28日条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年3月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の島原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される議会議員の選挙から適用する。
附 則(令和4年12月27日条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の島原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙から適用する。



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