○島原市大規模小売店舗立地法運用手続要綱
平成23年７月19日告示第65号
島原市大規模小売店舗立地法運用手続要綱
（目的）
第１条 この要綱は、大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号。以下「法」という。）の運用に関し、島原市における法の運用方針及び必要な事務手続について定めるものとする。
（用語）
第２条 この要綱において用いる用語は、法、大規模小売店舗立地法施行令（平成10年政令第327号。以下「施行令」という。）、大規模小売店舗立地法施行規則（平成11年通商産業省令第62号。以下「施行規則」という。）において用いる用語の例による。
（事前相談）
第３条 市長は、法第５条第１項、法第６条第２項、法附則第５条第１項（法附則第５条第３項において準用する場合を含む。次条も同じ。）の規定による届出を行う者（以下「届出者」という。）から事前に相談があった場合は、その相談を受けるものとする。
２ 市長は、前項の事前相談を行う場合、届出者に対し、届出の内容を確認するための資料を求めることができる。
（大規模小売店舗の新設等に関する届出）
第４条 法第５条第１項に規定する届出者が提出すべき届出書及び書類名並びに提出部数は、
別表のとおりとする。
（届出等の公告）
第５条 法第５条第３項（法第６条第３項、法第８条第８項及び法第９条第５項において準用する場合を含む。次条も同じ。）、法第６条第６項、法第８条第３項、法第８条第６項及び法第９条第３項の規定による公告は、島原市役所及び有明支所掲示場への掲示によるものとする。
（届出等の縦覧）
第６条 法第５条第３項、法第８条第３項及び法第８条第６項の規定による縦覧を行う場所は、島原市役所情報公開室及び島原市役所商工振興課内とする。
（軽微変更）
第７条 届出者は、法第６条第４項ただし書の規定による軽微な変更（以下「軽微変更」という。）を行う場合は、市長に対し軽微変更申出書を３部提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申出書の内容を審査し、届出事項の内容が施行規則第８条の規定による軽微変更の事由に該当すると認め、又は認めないことと決定したときは、その旨を書面により届出者に通知するものとする。
（取下げ）
第８条 届出者は、法第５条第１項、法第６条第１項、法第６条第２項、法第６条第５項、法第８条第７項、法第９条第４項、法第11条第３項又は法附則第５条第１項（同条第３項の規定により準用する場合を含む。）の規定による届出を取下げる場合は、市長に対し取下げ書を３部提出しなければならない。
（説明会の開催回数の指定）
第９条 市長は、施行規則第11条第１項ただし書の規定により法第７条第１項で規定する説明会（以下「説明会」という。）を複数回開催する必要があると認める場合は、届出者に書面により説明会の回数を指定するものとする。
（掲示による説明会）
第10条 届出者は、施行規則第11条第２項の規定により説明会を掲示により行おうとする場合は、市長に対し掲示による説明会申出書を３部提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申出書の内容を審査し、説明会を掲示により行うことを認め、又は認めないことを決定したときは、その旨を書面により届出者に通知するものとする。
（説明会の開催公告及び周知）
第11条 法第７条第２項に規定する説明会の開催の公告は、次の各号の方法により行うものとする。
(１) 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載又は折り込み広告
(２) その他市長が必要と認める方法
（説明会開催不能の措置）
第12条 届出者は、施行規則第13条第１項の規定により、法第７条第２項の規定による公告をした後に説明会を開催する事ができない場合は、市長に対し説明会開催不能申出書を３部提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申出書の内容を審査し、施行規則第13条第１項の事由に該当すると認め、又は認めないことを決定したときは、その旨を書面により届出者に通知するものとする。
３ 法第７条第４項の規定による周知は、島原市内において行うものとし、次の各号の方法により行うものとする。
(１) 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載又は折込広告
(２) その他市長が必要と認める方法
４ 届出者は、出店地から半径１キロメートル以内に他の市が含まれる場合は、その区域も含め前項の規定による周知を行うものとする。
（説明会等実施状況報告）
第13条 届出者は、法第７条第１項の規定による説明会を開催した場合（施行規則第11条第２項の規定による掲示及び法第７条第４項の規定による周知を行った場合を含む。）、市長に対し速やかに説明会等実施状況報告書を３部提出しなければならない。
（意見書の提出）
第14条 法第８条第２項に規定する住民等の意見は意見書によるものとし、市役所へ郵送又は市長が適当と認める方法により提出しなければならない。
（意見書の公告及び縦覧）
第15条 市長は、前条の規定により提出された意見書のうち、個人情報の保持又は公序良俗に反すると認められるものについては、その全部又は一部について法第８条第３項の規定による公告及び縦覧を行わないものとすることができる。
（市の意見がない場合の通知）
第16条 市長は、法第８条第４項に規定する意見がない場合は、届出者に対してその旨を書面により通知するものとする。
（市の意見に対する添付書類の事項のみの変更）
第17条 届出者は、法第８条第４項の規定による市の意見に対し、施行規則第４条第１項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、法第８条第７項の規定による届出を行うものとする。
（市の意見に対し変更しない旨の通知）
第18条 届出者は、法第８条第４項の規定による市の意見に対し法第８条第７項に規定する変更しない旨の通知を行う場合は、市長に対し届出事項を変更しない旨の通知書を２部提出しなければならない。
（勧告）
第19条 市長は、法第９条第１項の規定による勧告をする場合は、届出者に対して書面により勧告を行うものとする。
（勧告に対し変更しない旨の通知）
第20条 前条の勧告を受けた届出者が届出事項を変更しない場合は、市長に対し届出事項を変更しない旨の通知書を２部提出しなければならない。
（公表）
第21条 市長は、前条に規定する届出者が、勧告に従わなかった場合はその旨を、当該届出者に対して通知するものとする。
２ 前項の公表は、島原市役所及び有明支所掲示場に掲示するほか、市長が適当と認める方法によるものとする。
（様式）
第22条 この要綱に基づく次の書面の様式は、別に定める。
(１) 第７条第１項の規定による軽微変更申出書（第１号様式）
(２) 第８条の規定による取下げ書（第２号様式）
(３) 第10条第１項の規定による掲示による説明会申出書（第３号様式）
(４) 第12条第１項の規定による説明会開催不能申出書（第４号様式）
(５) 第13条の規定による説明会等実施状況報告書（第５号様式）
(６) 第14条第２項の規定による意見書（住民等）（第６号様式）
(７) 第18条の規定による届出事項を変更しない旨の通知書（市意見）（第７号様式）
(８) 第20条の規定による届出事項を変更しない旨の通知書（市勧告）（第８号様式）
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成23年度の事業から適用する。
附 則（平成25年12月３日告示第89号）
この要綱は、平成26年１月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日告示第73号）
この要綱は、告示の日から施行し、令和３年度の事業から適用する。
別表（第４条関係）
届出書及び書類名 | 規定条項 | 提出部数 |
新設届出書 | 第５条第１項 | 12部 |
大規模小売店舗の新設における新設する日若しくは店舗面積の合計又は施設の配置若しくは運営方法の変更届出書 | 第６条第２項 | 12部 |
市長の意見を踏まえた変更届出書 | 第８条第７項 | 12部 |
市長の勧告を踏まえた変更届書 | 第９条第４項 | 12部 |
上記の添付書類 | 第５条第２項（第６条第３項、第８条第８項、第９条第５項において準用する場合を含む。） | 12部 |
既存店舗の変更届書 | 附則第５条第１項 | 12部 |
大規模店舗の新設における名称若しくは所在地又は代表者の変更届出書 | 第６条第１項 | ７部 |
廃止届出書 | 第６条第５項 | ３部 |
市長の意見に対し変更しない旨の通知 | 第８条第７項 | ３部 |
承継届出書 | 第11条第３項 | ３部 |
様式（省略）