○島原市子ども・子育て会議条例
平成25年９月24日条例第26号
島原市子ども・子育て会議条例
（設置）
第１条 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第72条第１項の規定に基づき、島原市子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 子ども・子育て会議は、次に掲げる事項について処理する。
(１) 法第72条第１項各号に規定する事項
(２) 本市の子ども・子育て支援施策に関する重要事項
(３) 前２号に掲げるもののほか市長が必要と認める事項
（組織）
第３条 子ども・子育て会議は、委員16人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 子どもの保護者
(２) 子ども・子育て支援に関する事業に従事する者
(３) 子ども・子育て支援に関する関係団体等に属する者
(４) 子ども・子育て支援に関し学識経験のある者
(５) 関係行政機関の職員
(６) その他市長が適当と認める者
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 子ども・子育て会議に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、子ども・子育て会議を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 子ども・子育て会議の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）
第７条 会長は、特に必要があると認めるときは、委員以外の者に対し会議への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（会議招集の特例）
２ この条例の施行後最初に開かれる会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
（島原市報酬及び費用弁償条例の一部改正）
別表第１に次の１項を加える。
附 則（令和５年３月27日条例第11号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。