○島原市交通災害共済基金管理検討委員会要綱
平成26年２月13日告示第51号
島原市交通災害共済基金管理検討委員会要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、島原市交通災害共済基金条例（昭和44年島原市条例第10号）第６条に基づき、島原市交通災害共済基金管理検討委員会（以下「管理委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 管理委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(１) 基金の受入に関する事項
(２) 基金の運用方針に関する事項
(３) 基金により実施する事業計画に関する事項
(４) その他基金に関する事項
（組織）
第３条 管理委員会は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(１) 島原市議会議員
(２) 島原市行政評価委員
(３) 島原市町内会・自治会連絡協議会の代表
(４) 市職員
(５) その他市長が認めたもの
（委員長及び副委員長）
第４条 管理委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、管理委員会の会務を総理し、会議の議長となる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 管理委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 管理委員会は、委員の半数以上の出席により成立する。
３ 管理委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（委員以外の出席）
第６条 管理委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を管理委員会に出席させることができる。
（庶務）
第７条 管理委員会の庶務は、市民部市民安全課において処理する。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成28年４月１日告示第166号）
この要綱は、告示の日から施行する。